国際課税関連

租税条約適用手続の規制緩和措置 **** 2019 年 10 月 14 日に、「非居住納税者の協定待遇の享受管理弁法（国家税務総局公告 2019 年第 35 号）」が公布され、2020 年 1 月 1 日より施行されています。 これにより、租税条約適用手続簡便化が期待できますので、その内容について解説します。 １．租税条約適用手続の経緯 2009 年 10 月 1 日に、国税発[2009]124…

中国におけるコンサルティング PE 認定ルールの変更 **** 2018 年 2 月 12 日に、「税収協定執行に関する若干の問題の公告（国家税務総局公告 2018 年第 11 号）」が公布され、2018 年 4 月 1 日より執行されています。 この中で、中国で最も実例の多い、コンサルティング PE（Permanent Establishment：恒久的施設）認定に関する取扱いの変更（緩和）が…

掲載日：2014 年 9 月 1 日 中国における PE 課税の経緯 PE（Permanent Establishment ＝恒久的施設）認定とは、非居住者の営業拠点が国内にあると、税務上認定する事を言います。 租税条約には PE の定義が含まれていますが、その原則的な考え方は、通常は、どの国の租税条約でも極端な違いはありません。但し、PE 認定事例は、国によって特徴・傾向がみられます。 以下、…

掲載日：2014 年 9 月 1 日 駐在員の日本払人件費の決済 出向社員の日本払給与の精算送金（中国の現地法人から日本の親会社）は、2002 年以降、制限と緩和が繰り返されている。 現在、法規上は、US$5 万/回以内の送金であれば、銀行審査限りで送金可能。これを超過する場合でも、税務局に登記（備案）する事によって送金が認められるが、税務問題（PE 認定）を引き起こす懸念も有り、送金が困難とな…

掲載日：2008 年 9 月 3 日 見做し P/E 認定と税金（企業所得税・個人所得税）の関係 １．P/E とは P/E（Permanent Establishment：恒久的施設）というのは、二国間に跨るビジネスを行う際に、必ず登場する用語です。P/E というのは、ある意味抽象的な概念ですので、用語はよく知っているけれど、内容がよく分からない、という感想をお持ちの方が多いと思います。 簡単に…

掲載日：2008 年 9 月 3 日 租税条約における恒久的施設（P／E）の定義の解釈に関する通知 恒久的施設（Permanent Establishment）というのは、国内課税上、（事業所得の）納税義務の判定を行うに当たって、重要な概念となりますので、租税条約には、必ずその定義が規定されています。2006 年 3 月 14 日に、国家税務総局は、「租税条約の恒久的施設認定等の関連問題に関する…

掲載日：2008 年 9 月 3 日 租税条約における利子項目の優遇に関する通知 租税条約においては、前回解説した恒久的施設の定義の他に、配当・利子・使用料等の源泉徴収税率の軽減、その他の内容が規定されています。 中国が締結した租税条約では、利子に関する源泉徴収税率は、通常、10％以内と規定されていますが、特定の融資に関しては、源泉徴収免除等の優遇が規定されています。 この様な優遇に関する運用通…

掲載日：2008 年 9 月 1 日 機器販売＋役務提供契約方式を採用する場合の P/E 認定について １．外国企業が中国に工事事務所を開設する事の制限 従来、外国企業が中国で請負工事を行う場合、中国にスポットベースの工事事務所（事業所）を設立し、工事を遂行する方法が広く採用されていました。 但し、2004 年の 4 月より、以下の規定により、外国企業が工事事務所を開設することが、実質的に不可能…

加工貿易企業、販売会社に対する移転価格管理の強化 関連法規：国際間の関連企業取引の管理と調査を強化する通知 （国税函[2009]363 号） 公布日時：2009 年 7 月 6 日 施行日時：2009 年 7 月 6 日 （原文）http://www.js-n-tax.gov.cn/Page/StatuteDetail.aspx?StatuteID=9603 移転価格の文書化の基準に付いては、今…

第三ステージに入る中国の P／E 課税 １．はじめに P/E とは、Permanent Establishment（恒久的施設）の略語であり、非居住者の事業拠点を表す税務用語です。 何故、P/E という概念が、国際課税において重要かというと、本来、国内で課税対象とはならない非居住者の事業所得でも、国内に P/E が構成されており、それを通じて事業を行っている場合は、非居住者でも課税対象となる為で…

非居住者に対する課税強化方針の決定と、請負工事・長期役務提供に対する影響 文件：非居住者の税収管理を一層強化する作業の通知 国家税務総局（国税発[2009]32 号） 公布：2009 年 3 月 9 日・施行：2009 年 3 月 9 日 http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/8926960.html 文件：…