ベトナム会報

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MCHベトナム会報第43号:ベトナム法令アップデート
2022-11-07
ベトナム法令アップデート 1.電子インボイスの発行日と署名日が異なる場合の VAT 申告 ハノイ市税務局は、オフィシャルレター・第 47147/CTHN-TTHT 号を発行し、みずほ銀行ハノイ支店に対して以下の回答をしました。 政令番号・123/2020/ND-CP 号・第 10 条・9 項に基づき、インボイスの発行日と署名日が異なる場合、発行日に基づき申告する必要があります。 2.法人税の予定…
MCHベトナム会報第42号:ベトナム法令アップデート
2022-06-14
ベトナム法令アップデート 2022 年度の付加価値税・法人税の納付期限延長へ 政府は、2022 年 5 月 28 日付政令・第 34/2022/ND-CP 号を発行し、付加価値税、及び、法人税の納付期限延長を決定しました。 延長を希望する場合、当政令の付録様式にて、2022 年 9 月 30 日までに申請を行う必要があります。 延長は納付のみであり、申告日の延長はありません。 (1) 対象となる…
MCHベトナム会報第41号:ベトナム法令アップデート
2022-02-02
ベトナム法令アップデート 1. 2022 年の付加価値税減税 2022 年 1 月 11 日、国会は、2022 年の付加価値税減税案を承認しました。 10%税率が適用されている商品・サービスは、2 %の減税対象となり、8%税率が適用されます。 但し、通信、IT、金融、保険、証券、不動産、鉱業(石炭採掘を除く)、石油、化学、特別消費税対象となる商品・サービスは対象となりません。 2. 季節的労働者…
MCHベトナム会報第40号:ベトナム法令アップデート 2022年1月7日発行
2022-01-10
MCH ベトナム会報第 40 号 ベトナム法令アップデート 1.  外国人社会保険の積立率変更 ベトナムで就業する外国人の社会保険徴収は、「社会保障庁令・第 595/QD-BHXH 号」、「社会保険法・第 58/2014/QH13 号」、「ベトナムで就労する外国籍被雇用者への強制社会保険に係る社会保険法及び労働安全衛生法細則(政令・第 143/2018/ND-CP 号)」に基づき、2018 年 …
MCHベトナム会報第39号:ベトナム法令アップデート 2021年11月15日発行
2022-01-05
MCH ベトナム会報第 39 号 ベトナム法令アップデート 1.  コロナ渦の影響による減収企業への法人税減税 国会常務委員会は、第 406/NQ-UBTVQH15 号を発行し、一定条件を満たす企業に対する法人税の減税を決定しました。 2021 年度の売上高が 2,000 億ドンを超えておらず、2019 年度の売上高より減少している企業に対し、法人税は 30%減税されます。 2020 年度、20…
MCHベトナム会報第38号:ベトナム法令アップデート 2021年7月29日発行
2021-08-13
MCH ベトナム会報第 38 号 ベトナム法令アップデート 1.  社会保険料の一部をコロナ感染防止対策へ 雇用者負担の社会保険の積立率は 17.5%であり、その内訳は (1)疾病・妊娠出産給付金に対して 3% (2)労働災害・職業病給付金に対して 0.5% (3)退職年金・遺族給付金に対して 14% となっていますが、政府は決議・第 68/NQ-CP 号をコロナ感染防止対策として採択しました。…
MCHベトナム会報第37号:ベトナム法令アップデート 2021年7月12日発行
2021-07-17
MCH ベトナム会報第 37 号 ベトナム法令アップデート 1.  コロナ渦における休業時等の賃金 ハノイ労働総同盟は、コロナ渦における休業時等の賃金に関するオフィシャルレター・第 260/LDLD を発行しました。 当局の要請に基づき、被雇用者が隔離対象となった場合、及び、企業が封鎖され事業を行えない場合、労使は協議の下、休業時の賃金を決定しなければなりません。 休業日数が 14 営業日以下の…
MCHベトナム会報第36号:ベトナム法令アップデート 2021年6月14日発行
2021-07-01
MCH ベトナム会報第 36 号 ベトナム法令アップデート 1.  駐在員事務所での現地社員採用手続きの変更 駐在員事務所での雇用に関しては、まずは公共職業紹介機関を通じての採用活動が求められてきました。 公共職業紹介機関は、申請受理から 15 営業日以内に候補者の選考・紹介を行わなければならず、この期間内に候補者の紹介が無い場合、駐在員事務所は、現地社員を直接採用し、雇用することができると定め…
MCHベトナム会報第35号:ベトナム法令アップデート 2021年5月10日発行
2021-05-18
MCH ベトナム会報第 33 号 ベトナム法令アップデート 2021 年度の付加価値税・法人税の納付期限延長へ 政府は、2021 年 4 月 19 日付政令・第 52/2021/ND-CP 号を発行し、付加価値税、及び、法人税の納付期限延長を決定しました。 延長を希望する場合、当政令の付録様式にて、2021 年 7 月 31 日までに申請を行う必要があります。 (1) 対象となる業種・事業規模 …
MCHベトナム会報第34号:ベトナム法令アップデート 2020年12月7日発行
2020-12-26
MCH ベトナム会報第 34 号 ベトナム法令アップデート 1.労働法改正 改正労働法・第 45/2019/QH14 号が 2021 年 1 月 1 日から施行されます。以下、主な改正点となります。 (1) 有期限労働契約の区分 旧法における有期限労働契約の種類は、12 ヶ月~ 36 ヶ月の契約、12 カ月未満の契約とに区分されていますが、改正労働法では、36 ヶ月以下の契約に一本 化されていま…
MCHベトナム会報第33号:ベトナム法令アップデート 2020年11月24日発行
2020-11-25
MCH ベトナム会報第 33 号 ベトナム法令アップデート 1.公務員最低賃金の引き上げ再度延期へ 2020 年 7 月に 149 万ドンから 160 万ドンへの変更が予定されていた公務員最低賃金ですが、コロナ渦における国家歳入の逼迫により、7 月に続き、2021 年 1 月からの引き上げも見送られました。 社会保険及び健康保険料率を乗じる保険料算定基礎額の上限は、公務員最低賃金の 20 倍とな…
MCHベトナム会報第32号:ベトナム法令アップデート 2020年10月8日発行
2020-10-14
MCH ベトナム会報第 32 号 ベトナム法令アップデート 1.借入利息の損金算入限度額の上限緩和へ 関連者取引のある企業の場合、借入利息の損金算入の上限は、EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)の 20%でしたが(政令・第 20/2017/ND-CP 号・第 8 条)、2020 年 6 月 2…
MCHベトナム会報第31号:ベトナム法令アップデート 2020年8月5日発行
2020-08-10
MCH ベトナム会報第 31 号 ベトナム法令アップデート 1.ベトナム居住者への所得控除額変更など 2020 年 6 月 30 日現在、外国人・ベトナム人ともに、月額 900 万ドンの基礎控除が認められており、被扶養者一人当たり 360 万ドンの扶養控除も認められていますが(個人所得税法の一部条項に係る改正法・第 26/2012/QH13 号・第 1 条)、2020 年 7 月 1 日からは、…
MCHベトナム会報第29号:ベトナム法令アップデート 2019年10月10日発行
2019-12-22
MCH ベトナム会報第 29 号 ベトナム法令アップデート 1.EU・ベトナム自由貿易協定締結 EU との貿易額において、シンガポールに次ぐ ASEAN 第 2 位に位置するベトナムは、 2019 年 6 月 30 日、EU・ベトナム自由貿易協定 (EVFTA)を締結しました。 当協定の発効後、EU からベトナムへの輸入品目 48.5%の関税が即時撤廃されます。 これは、輸入額ベースの 64.5…
MCHベトナム会報第30号:ベトナム法令アップデート 2019年11月27日発行
2019-12-22
MCH ベトナム会報第 30 号 ベトナム法令アップデート 1.輸入関税免除 財務省税関総局は、省級税関に対して輸入関税免除に関する 2019 年 6 月 25 日付オフィシャルレター第 4138/TCHQ-TXNK 号を発行しました。 外国企業との契約に基づき、製品加工のために原材料・資材を輸入した企業が、外国企業の指示により完成品を他のベトナム企業に納入する場合(国内輸出)、 製品加工のため…
MCHベトナム会報第26号:ベトナム法令アップデート 2019年5月20日発行
2019-10-13
MCH ベトナム会報第 26 号 ベトナム法令アップデート 1.法定代表人以外が行う懲戒権の拡大 被雇用者との雇用契約書の締結は、法定代表者である雇用者から授権された被授権者にも認められていますが、従来は、被雇用者への懲戒処分に関しては制限があり、被授権者には戒告処分の行使のみが認められていました(政令番号 05/2015/ND-CP 第 30 条 4 項)。 そもそも企業からの懲戒権の行使は、…
MCHベトナム会報第27号:ベトナム法令アップデート 2019年6月18日発行
2019-09-23
MCH ベトナム会報第 27 号 ベトナム法令アップデート 1.廃材輸入時における検査 政府は、原材料として輸入する廃材の検査に関して、2019 年 2 月 3 日付政府決定番号/09/NQ-CP を発行しました。 中間財生産に用いられるプラスチック廃材の輸入は、2024 年 12 月 31 日まで認められます。 また、輸入廃材の検査及び通関場所は、国境税関、若しくは、輸入廃材を利用する工場が所…
MCHベトナム会報第28号:ベトナム法令アップデート 2019年8月19日発行
2019-09-23
MCH ベトナム会報第 28 号 ベトナム法令アップデート 1.VAT インボイス発行時における注意事項 ハノイ税務局は、VAT インボイス発行に関するオフィシャルレター/番号 6073/CT-TTHT を発行しました。 企業が異なる VAT 税率が課される様々な製品販売を行った場合、印刷済みインボイス欄に一つの税率しか記載できない形式であれば、異なる税率が課される製品ごとにインボイスを分けて発…
MCHベトナム会報第25号:ベトナム法令アップデート 2018年12月20日発行
2019-01-18
MCH ベトナム会報第 25 号 ベトナム法令アップデート 1.賃金に関する労働法実施細則 政府は、労働法の賃金条件に関する実施細則である政令番号/49/2013/ND-CP を修正補足する政令番号/121/2018/ND-CP を 2018 年 9 月 13 日に公布しました。 当政令は、2 点の修正補足事項を定めており、2018 年 11 月 1 日に発効します。 (1) 企業は、出来高払い…
MCHベトナム会報第24号:ベトナム法令アップデート 2018年11月5日発行
2018-12-17
MCH ベトナム会報第 24 号 ベトナム法令アップデート 1.原材料保税輸入への規制 財務省は、原材料の保税輸入に関して 2018 年 7 月 19 日付オフィシャルレター番号/8628/BTC-TCHQ を公布しました。製品を輸出する製造者が 輸入した原材料(またはその原材料を含む仕掛品)の一部工程を外部委託する場合、原材料の輸入税は免除されません(政令番号 134/2016/ND- CP)…
MCHベトナム会報第23号:ベトナム法令アップデート 2018年10月17日発行
2018-10-31
MCH ベトナム会報第 23 号 ベトナム法令アップデート 1.外国契約者税算定に於ける為替レート 外国契約者がベトナム企業へのサービス提供から対価を得る場合、外国契約者税が課されます。 国際間契約であるため、ベトナム通貨ではなく外貨での契約となりますが、税額算定の際には、ベトナム通貨額への換算が必要となります。 ハノイ税務局は、外国契約者税算定時の為替レートに関して、オフィシャルレター番号 4…
MCHベトナム会報第10号:ベトナム法令アップデート 2016年8月12日発行
2018-08-23
MCH ベトナム会報第 10 号 ベトナム法令アップデート 1.インボイス紛失等に関する罰則規定の改定 政府は、インボイス管理規定への罰則を定めた番号 109/2013/NĐ-CP への改正規定である番号 49/2016/NĐ-CP を発行しました。 当規定は、2016 年 8 月 1 日より発効します。 インボイスを紛失・破損した場合、従来は、1 千万ドン~ 2 千万ドンの罰金が科されましたが…
MCHベトナム会報第11号:ベトナム法令アップデート 2016年9月7日発行
2018-08-23
MCH ベトナム会報第 11 号 ベトナム法令アップデート 1.個人支払い費用の損金算入に関して 会社費用の損金算入に際しては、2,000 万 VND 以上(VAT 含む)の支払いには、現金以外での支払い証憑(送金書類等)が必要となります(財務省通達番号 96/2015/TT-BTC 第 4 条)。 この証憑が法人の支払い証憑ではなく、個人の支払い証憑であった場合の有効性に関して、ホーチミン市税…
MCHベトナム会報第12号:ベトナム法令アップデート 2016年10月26日発行
2018-08-23
MCH ベトナム会報第 12 号 ベトナム法令アップデート 1.VAT 還付基準の明確化 税法の実施細則である政令番号 100/2016/ND-CP へのガイダンスとして、財務省は、通達番号 130/2016/TT-BTC を発行しました。 当通達では、国内販売と輸出販売の両方を行う企業の VAT 還付基準を明確化しています。 輸出販売に係る仕入 VAT は、まず、国内販売に係る売上 VAT か…
MCHベトナム会報第13号:ベトナム法令アップデート 2016年11月25日発行
2018-08-23
MCH ベトナム会報第 13 号 ベトナム法令アップデート 1.食事手当の非課税対象上限額が変更へ 国営企業以外の法人の食事手当は、国営企業の食事手当額を上限として、個人所得税の非課税対象となります(通達番号 111/2013/TT-BTC)。 労働・傷病兵・社会問題省は、国営企業労働者の管理、賃金及び賞与のガイダンスである通達番号 26/2016/TT-BLDTBXH を 2016 年 9 月…
MCHベトナム会報第14号:ベトナム法令アップデート 2017年1月16日発行
2018-08-23
MCH ベトナム会報第 14 号 ベトナム法令アップデート 1.個人所得税の課税対象所得 ハノイ税務局は、2016 年 10 月 27 日付オフィシャルレター番号 66805/CT-HTr を発行しました。 労働組合基金への拠出金は、個人所得税の課税対象所得から控除できないため、給与・賃金の 1%に相当する組合費は、控除対象とはなりません。 従いまして、財務省通達番号 111/2013/TT-B…
MCHベトナム会報第15号:ベトナム法令アップデート 2017年5月29日発行
2018-08-23
MCH ベトナム会報第 15 号 ベトナム法令アップデート 1.固定資産の分類及び減価償却 財政省は、固定資産の管理・使用・減価償却方法へのガイダンスである通達番号 28/2017/TT-BTC を 2017 年 4 月 12 日付で発行しました。 通常、事業活動目的で自社で使用する建物は、固定資産として計上し耐用年数に応じて減価償却を行うわけですが、当通達では、建物がその他の目的のために用いら…
MCHベトナム会報第16号:ベトナム法令アップデート 2017年7月21日発行
2018-08-23
MCH ベトナム会報第 16 号 ベトナム法令アップデート 1.社会保険料上限額の変更 2017 年 7 月 1 日より、公務員の最低賃金が月額 130 万ドンへと変更されます(政令番号 47/2017/ND-CP)。 社会保険及び健康保険料率を乗じる保険料算定基礎額の上限は、公務員最低賃金の 20 倍となっていますので、この変更により 7 月以降の保険料算定基礎額上限は 2,600 万ドンとな…
MCHベトナム会報第17号:ベトナム法令アップデート 2017年10月2日発行
2018-08-23
MCH ベトナム会報第 17 号 ベトナム法令アップデート 1.家賃手当の個人所得税課税対象範囲 税務総局は、個人所得税の課税対象に関する 2017 年 6 月 13 日付オフィシャルレター番号 2564/TCT-TNCN を発行しました。 従業員自身が家賃を支払うために受け取る手当は、個人所得税の課税対象となりますが、その上限は、家賃手当を除く課税所得合計の 15%となることが明記されています…
MCHベトナム会報第18号:ベトナム法令アップデート 2017年10月18日発行
2018-08-23
MCH ベトナム会報第 18 号 ベトナム法令アップデート 1.VAT 還付への制限 ハノイ市税務局は、VAT 還付への制限に関して、2017 年 7 月 28 日付オフィシャルレター番号 50828/CT-TTHT 号を発行しました。 非関税地域へ再輸出するために輸入した物品に対する輸入 VAT(付加価値税)は還付対象になりません。 但し、VAT 申告において、仕入 VAT として売上 VAT…
MCHベトナム会報第22号:ベトナム法令アップデート 2018年7月10日発行
2018-08-23
MCH ベトナム会報第 22 号 ベトナム法令アップデート 1.退職時支払いへの個人所得税課税 ハノイ税務局は、3 ヶ月以上の雇用契約を有する被雇用者への退職時支払いに対する個人所得税課税に関し、2018 年 4 月 9 日付オフィシャルレター番号 16034/CT-TTHT を公布しました。 労働法及び社会保険法に基づき被雇用者に支払われる退職手当、失業手当、その他支払い(給与・手当は除く)は…
MCHベトナム会報第19号:ベトナム法令アップデート 2018年1月18日発行
2018-05-31
MCH ベトナム会報第 16 号 ベトナム法令アップデート 2018 年 1 月 18 日にお送りいたしました Mizuno Consulting Vietnam 第 19 回会報に、下記の誤りがございました。 2.社会保険料上限の変更 ・公務員最低賃金 (誤)138 万ドン (正)139 万ドン ・社会保険算定基礎額 (誤) 2,760 万ドン (正)2,780 万ドン ご迷惑おかけいたしまし…
MCHベトナム会報第20号:ベトナム法令アップデート 2018年4月19日発行
2018-05-31
MCH ベトナム会報第 20 号 ベトナム法令アップデート 1.VAT 還付、損金算入規定の変更 政府が 2017 年 12 月 15 日付に発布した政令番号 146/2017/ND-CP は、2018 年 2 月 1 日より施行されます。 当政令は、付加価値税(VAT)に関する 2016 年 7 月 1 日付政令番号 100/2016/ND-CP、及び、法人税に関する 2015 年 2 月 1…
MCHベトナム会報第21号:ベトナム法令アップデート 2018年5月28日発行
2018-05-31
MCH ベトナム会報第 21 号 ベトナム法令アップデート 1.違約金・賠償費用の損金算入 ハノイ税務局は、違約金・賠償費用の損金算入に関して、2018 年 3 月 26 日付オフィシャルレター番号 11499/CT-TTHT を発行しました。 契約違反に伴う違約金・賠償費用の支払いには、出金伝票の作成が求められています。 証憑である契約書及び出金伝票に基づき支払う違約金・賠償費用は、法人税法上…
MCHベトナム会報第18号:ベトナム法令アップデート 2017年10月18日発行
2017-11-30
会員の皆様に、Mizuno Consulting Vietnam 第 18 回会報をお届け致します。 弊社では、ASEAN 最初のグループ拠点として、2015 年にベトナム・ホーチミンに現地法人「水野コンサルティングベトナム」を設立し、ビジネスコンサ ルティ ン グサービスを開始いたしました。 中国会員様は、現在の会費+毎月 US$100(もしくは、相当の日本円・人民元・香港ドル)の加算で、ベト…
MCHベトナム会報第8号:雇用契約書 2016年2月4日発行
2016-08-08
MCH ベトナム会報第 8 号 雇用契約書 雇用契約書 雇用契約書作成時の注意点 1. ベトナム労働法(現在有効な改定労働法は、2012 年 6 月 18 日付け、2013 年 5 月 1 日施行)に準じた内容とし、 ベトナム語版は必須となる。 外資企業の場合には、英語版(または日本語版)も作成し、2 ヶ国語での雇用契約書を交わし、双方で各言語 1 部ずつ保管しておく。 2. 労働契約書には、以…
MCHベトナム会報第9号:付加価値税法等に関する改正  2016年7月5日発行
2016-08-08
MCH ベトナム会報第 9 号 付加価値税法等に関する改正 付加価値税法等に関する改正 第 13 回ベトナム社会主義国国会は、付加価値税法等に関する改正法番号 106/2016/QH13 を 2016 年 4 月 6 日に可決 しました。 当法は、付加価値税法番号 13/2008/QH12 及びその改正法番号 31/2013/QH13、税務管理法番号 78/2006/QH11 及びその改正法であ…
ベトナムでのビザ(査証)について
2016-01-29
MCH ベトナム会報第 7 号 ベトナムでのビザ(査証)について ベトナムでのビザ(査証)について 日本国籍所持者は、ベトナムへ入国する際、以下の条件を満たしていれば、ビザ(査証)免除にて、最大 15 日間の滞 在が許可されます。 入国時点で 6 カ月以上のパスポート残存期間があること。 前回のベトナム出国日から 30 日以上の期間が経過していること。   (旅券でのベトナム出国税関審査官の最新…
ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較)  その5
2015-12-16
MCH ベトナム会報第 5 号 今回の内容 1.ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較)その 5 7.会社の組織 <ベトナムの制度> (1) 会社の組織(有限会社) 二人以上有限会社の最高意思決定機関は出資者総会となる(企業法第 56 条)。 一人有限会社は、出資者、若しくは出資者総会が最高意思決定機関となる(企業法・第 78 条)。 一人有限会社の組織(企業法・第 78 条) 会社の会長(若…
ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較) その6
2015-12-16
MCH ベトナム会報第 6 号 1.ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較) ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較) 9.法定代表人 <ベトナムの制度> 法定代表人は、会社を代表して権利・義務を行使する個人を言い、1 名、もしくは、複数 の法定代表人を選任する事ができる。 最低 1 名の法定代表人は、ベトナム常駐者である事が原則となり、その法定代表人(1 名のみしか法定代表人を設定していな…
4号
2015-10-28
MCH ベトナム会報第 4 号 ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較)その 4 1. ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較)  その 4 6.資本金と総投資 <ベトナムの制度> 総投資はプロジェクト(設立する会社)の必要資金総額をいい、「資本金+契約期間 1 年超の中長期借入の合計」となる。) 規制業種を除き、最低資本金には明確な規定はなく、資金需要に応じて決定するが、実際には、(特に、…
1号
2015-10-19
MCH ベトナム会報第 1 号 ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較) 1.ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較) 1.進出形態(法人形態・非法人形態) (1)     法人形態 1)有限会社(企業法第 47 ~ 87 条) ・出資者が出資金の範囲で責任を負う会社形態で、もっとも一般的な進出形態。 ・外資企業の場合は、100%出資形態(一人有限会社)と合弁形態(外国企業、若しくはベトナム…
2号
2015-10-19
MCH ベトナム会報第 2 号 1.  ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較)その 2 1.ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較) その 2 4.投資分類 <ベトナムの制度> ベトナムで展開する事業は、投資法により投資優遇分野、条件付き投資分野、その他に分かれる。 尚、投資優遇分野は、優遇税制の適用を受けるための概念であり、条件付き投資分野は、投資許認可の厳格性に基づく分類であるため(尺…
3号
2015-10-19
MCH ベトナム会報第 3 号 ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較)その 3 1.ベトナムの投資制度(中国投資制度との比較) その 3 5.法人設立手続 <ベトナムの制度> (1) 設立申請 会社設立申請は、投資計画局、もしくは、工業団地管理委員会(工業団地に設立する場合)に提出する。 尚、特定のプロジェクトについては首相決定(空港建設・運営、石油調査・開発、工業団地開発、ゴルフ場建設など…