ベトナム会報

ベトナム法令アップデート 法人向け電子識別アカウントの取得について 政令第69/2024/ND-CP号に基づく法人向け電子識別アカウント（VNeID）の取得について、外国人が法定代表者となっている企業では、これまで実務上の問題から取得手続きが進められないケースがありました。 1．昨年からの経緯 政令第69/2024/ND-CP号により、企業等の組織についても電子識別アカウント制度が導入され、20…

ベトナム法令アップデート 条件付投資事業分野数の削減 政府は、決議第66.17/2026/NQ-CP号を公布し、条件付投資事業分野について、現行の198分野（投資法第143/2025/QH15号付録IV）から142分野へ削減する方針を示しました。 142分野には、証券取引、保険、金取引、石油、航空輸送、不動産、電気通信サービス、医療検査・治療サービス、高等教育、初等教育、就学前教育、ソーシャルネ…

ベトナム法令アップデート 社会保険料・組合費上限の変更 政府は、2026年5月15日付政令・第 161/2026/ND-CP  号を発行しました。 公務員最低賃金は、2026年7月1日から234万ドンから253万ドンに引き上げられます。 社会保険及び健康保険料率を乗じる保険料算定基礎額の上限は、公務員最低賃金の20倍となっていますので、この変更により2026年7月以降の保険料算定基礎額上限は5,…

ベトナム法令アップデート 2026年最低賃金改定 政府は、2025年11月10日付け政令・第293/2025/ND-CP号を発行し、2026年1月1日以降の最低賃金を決定しました。 従来通り、経済発展状況に応じた4地域に分類されており、それぞれ最低賃金が定められています。 各区分ごとの最低賃金は以下となります。 月給 第一種地域：531万ドン 第二種地域：473万ドン 第三種地域：414万ドン …

ベトナム法令アップデート オンザスポット輸出入規制撤廃 オンザスポット輸出入とは、商流上、ベトナム国外A社がベトナム国内B社から購入した物品をベトナム国内C社に販売するに際して、物流に関しては、A社への発送をせず、B社からC社へ直接発送する形態であり、多くの企業で用いられてきましたが、突如、2021年を境にして、当局は、ベトナム国内に拠点を有する企業にはオンザスポット輸出入を認めないという解釈を…

ベトナム法令アップデート １．付加価値税の減税継続へ 国会は、2025年6月17日、2025年7月1日から2026年12月31日までの付加価値税の減税を承認しました。 10％税率が適用されている商品・サービスは、2 ％の減税対象となり、8％税率が適用されます。 但し、通信、金融、保険、証券、不動産、特別消費税対象となる商品・サービスは対象外となります。 ２．中小企業への法人税軽減税率 2025年…

ベトナム法令アップデート １．納税滞納者・企業代表者への出国停止処分 政府は、2025年2月28日、政令・第49/2025/ND-CP号を発行し、納税滞納者・法人代表者への出国停止処分の基準を明確にしました。 以下の場合、法人代表者・外国人は出国停止処分が課される恐れがあります。 税務管理に関する行政処分の強制執行を受けており、滞納税額5億ドン以上、且つ、滞納期間120日以上の企業代表者。 登録…

ベトナム法令アップデート １．付加価値税法改正（続編） 2025年7月1日発効（一部条項は2026年1月1日）の改正付加価値税法（48/2024/QH15）に関しまして、今回は、付加価値税の還付条件を解説します。 １．輸出に対する仕入付加価値税の還付条件 ◆　1か月、若しくは、四半期において、物品・サービスを輸出する事業者であり、3億ドン以上の未控除の仕入付加価値税を有する場合、月次、若しくは、…

ベトナム法令アップデート １．付加価値税法改正 2024年11月26日、国会は、改正付加価値税法（48/2024/QH15）を承認しました。 改正法は、2025年7月1日（一部条項は2026年1月1日）より発効します。 改正により、納税義務者のより具体的な詳述、各税率（0%,5%,10%)の対象範囲の詳述・変更がなされています。 1.　納税義務者 ■ 　付加価値税の課税対象となる物品・サービスを…

ベトナム法令アップデート １．2024年の付加価値税、法人税、土地賃借料等の納付期限を延長へ 政府は、財務大臣の要請に基づき、2024年6月17日付け・第64/2024/ND-CPを発行し、付加価値税、法人税、土地賃借料等の納付期限の延長を決定しました。当政令は、2024年6月17日から2024年12月31日まで効力を有します。延長申請の期限は、2024年9月30日です。なお、延長は納付のみであ…

ベトナム法令アップデート １．2024年上半期雇用状況報告書（政令145/2020/ND-CP） 2024年上半期の雇用状況報告書（様式：No. 01/PLI Appendix I）の提出期限は、2024年6月4日です。 2024年5月20日現在のデータに基づき作成します。 国家公共サービスポータルサイト、若しくは、管轄の労働局への提出が必要です。 在ホーチミンの企業に関しては、下記リンクからの…

ベトナム法令アップデート １．労働環境オンライン簡易調査 企業情報、労働者数、テト休み期間、テト休み後の労働者数の増減予測比率等に関して、労働局より、オンライン簡易調査への回答が求められています。 期限は2024年2月5日までとなります。 下記サイトからご提出ください。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeKCD6Wt6NsmouuzSCdbXS…

ベトナム法令アップデート １．年次事業税納付 企業法に基づき設立された企業及び連絡事務所は、1月30日までに年次事業税の納付が必要です。 定款資本100億ドン超の企業は3百万ドン、定款資本100億ドン以下の企業は2百万ドン、連絡事務所は１百万ドンです。 登録は、設立時及び定款変更による納付額変更時に行いますので、変更がない場合は、納付のみ行います。 ２．年次駐在員事務所活動報告書 駐在員事務所は…

ベトナム法令アップデート １．労働局への給与・賞与データ 労働傷病兵社会省は、各省・市の労働局に対して、管轄の各企業が2023年に支給した給与の月次データ（最低額/最高額/平均額）、及び、2024年に支給予定のテト賞与データ（最低額/最高額/平均額/その他支給等）の報告を求めています。 12月25日が期日となっていますので、各企業は、管轄当局の指示に従い対応する必要があります。 ２．外国人雇用状…

ベトナム法令アップデート 2024年の付加価値税減税 2023年11月29日、国会は、2024年1月1日から6月30日までの付加価値税減税案を承認しました。 10％税率が適用されている商品・サービスは、2 ％の減税対象となり、8％税率が適用されます。 但し、通信、IT、金融、保険、証券、不動産、鉱業（石炭採掘を除く）、石油、化学、特別消費税対象となる商品・サービスは対象とはなりません。 水野コン…

ベトナム法令アップデート １．インボイス不正売買の 49 社を公表 ホーチミン市 12 区公安調査部は、ホーチミン市税務局へ VAT インボイスの不正売買を行った 49 社のリスト（第 5567/CQCSDT-CSKT 号）を送付し、不正インボイスを利用する企業への対応を求めています。 また、ホーチミン市税務局も、市内各区の税務局に対して、関連する調査・報告を求めています（第 12111/CTT…

ベトナム法令アップデート 個人情報保護政令 (1)　データ保護の概要 ベトナムでは、「サイバーセキュリティ法（2019 年 1 月 1 日施行）」、「個人情報保護政令（2023 年 7 月 1 日施行）」により、個人情報・重要データの保護が図られています。 サイバーセキュリティ法は、オンラインサービスを提供する事業者が対象となりますが、個人情報保護政令は、個人情報を処理する全ての事業者が対象とな…

ベトナム法令アップデート １．2023 年社会保険料・組合費上限の変更 昨年 11 月にもご案内しておりますが、2023 年 7 月 1 日から、公務員の最低賃金が 149 万ドンから 180 万ドンに引き上げられます。 社会保険及び健康保険料率を乗じる保険料算定基礎額の上限は、公務員最低賃金の 20 倍となっていますので、この変更により 2023 年 7 月以降の保険料算定基礎額上限は 3,6…

ベトナム法令アップデート １．オンザスポット輸出入取引の禁止草案 オンザスポット輸出入とは、商流上、ベトナム国外 A 社がベトナム国内 B 社から購入した物品をベトナム国内 C 社に販売するに際して、物流に関しては、A 社への発送をせず、B 社から C 社へ直接発送する形態であり、多くの企業で用いられています。 現在、税関総局は、オンザスポット輸出入取引禁止に関する草案を作成しており、関与する外…

ベトナム法令アップデート １．2023 年度の付加価値税・法人税の納付期限延長へ 政府は、政令・第 12/2023/ND-CP 号を発行し、付加価値税、及び、法人税の納付期限延長を決定しました。 延長を希望する場合、当政令の付録様式にて、管轄税務局にて 2023 年 9 月 30 日までに申請を行う必要があります。 延長は納付のみであり、付加価値税申告書の提出期日の延長はありません（尚、法人税四…

ベトナム法令アップデート １．2023 年社会保険料・組合費上限の変更 国会は、2023 年度の国家予算を承認しました。 2023 年 7 月 1 日から、公務員の最低賃金が 149 万ドンから 180 万ドンに引き上げることも含まれています。 社会保険及び健康保険料率を乗じる保険料算定基礎額の上限は、公務員最低賃金の 20 倍となっていますので、この変更により 2023 年 7 月以降の保険料…

ベトナム法令アップデート １．電子インボイスの発行日と署名日が異なる場合の VAT 申告 ハノイ市税務局は、オフィシャルレター・第 47147/CTHN-TTHT 号を発行し、みずほ銀行ハノイ支店に対して以下の回答をしました。 政令番号・123/2020/ND-CP 号・第 10 条・9 項に基づき、インボイスの発行日と署名日が異なる場合、発行日に基づき申告する必要があります。 ２．法人税の予定…

ベトナム法令アップデート 2022 年度の付加価値税・法人税の納付期限延長へ 政府は、2022 年 5 月 28 日付政令・第 34/2022/ND-CP 号を発行し、付加価値税、及び、法人税の納付期限延長を決定しました。 延長を希望する場合、当政令の付録様式にて、2022 年 9 月 30 日までに申請を行う必要があります。 延長は納付のみであり、申告日の延長はありません。 (1)　対象となる…

ベトナム法令アップデート 1. 2022 年の付加価値税減税 2022 年 1 月 11 日、国会は、2022 年の付加価値税減税案を承認しました。 10％税率が適用されている商品・サービスは、2 ％の減税対象となり、8％税率が適用されます。 但し、通信、IT、金融、保険、証券、不動産、鉱業（石炭採掘を除く）、石油、化学、特別消費税対象となる商品・サービスは対象となりません。 2. 季節的労働者…

MCH ベトナム会報第 40 号 ベトナム法令アップデート 1.  外国人社会保険の積立率変更 ベトナムで就業する外国人の社会保険徴収は、「社会保障庁令・第 595/QD-BHXH 号」、「社会保険法・第 58/2014/QH13 号」、「ベトナムで就労する外国籍被雇用者への強制社会保険に係る社会保険法及び労働安全衛生法細則（政令・第 143/2018/ND-CP 号）」に基づき、2018 年 …

MCH ベトナム会報第 39 号 ベトナム法令アップデート 1.  コロナ渦の影響による減収企業への法人税減税 国会常務委員会は、第 406/NQ-UBTVQH15 号を発行し、一定条件を満たす企業に対する法人税の減税を決定しました。 2021 年度の売上高が 2,000 億ドンを超えておらず、2019 年度の売上高より減少している企業に対し、法人税は 30％減税されます。 2020 年度、20…

MCH ベトナム会報第 38 号 ベトナム法令アップデート 1.  社会保険料の一部をコロナ感染防止対策へ 雇用者負担の社会保険の積立率は 17.5%であり、その内訳は （１）疾病・妊娠出産給付金に対して 3％ （２）労働災害・職業病給付金に対して 0.5% （３）退職年金・遺族給付金に対して 14% となっていますが、政府は決議・第 68/NQ-CP 号をコロナ感染防止対策として採択しました。…

MCH ベトナム会報第 37 号 ベトナム法令アップデート 1.  コロナ渦における休業時等の賃金 ハノイ労働総同盟は、コロナ渦における休業時等の賃金に関するオフィシャルレター・第 260/LDLD を発行しました。 当局の要請に基づき、被雇用者が隔離対象となった場合、及び、企業が封鎖され事業を行えない場合、労使は協議の下、休業時の賃金を決定しなければなりません。 休業日数が 14 営業日以下の…

MCH ベトナム会報第 36 号 ベトナム法令アップデート 1.  駐在員事務所での現地社員採用手続きの変更 駐在員事務所での雇用に関しては、まずは公共職業紹介機関を通じての採用活動が求められてきました。 公共職業紹介機関は、申請受理から 15 営業日以内に候補者の選考・紹介を行わなければならず、この期間内に候補者の紹介が無い場合、駐在員事務所は、現地社員を直接採用し、雇用することができると定め…

MCH ベトナム会報第 33 号 ベトナム法令アップデート 2021 年度の付加価値税・法人税の納付期限延長へ 政府は、2021 年 4 月 19 日付政令・第 52/2021/ND-CP 号を発行し、付加価値税、及び、法人税の納付期限延長を決定しました。 延長を希望する場合、当政令の付録様式にて、2021 年 7 月 31 日までに申請を行う必要があります。 (1)　対象となる業種・事業規模 …

MCH ベトナム会報第 34 号 ベトナム法令アップデート 1．労働法改正 改正労働法・第 45/2019/QH14 号が 2021 年 1 月 1 日から施行されます。以下、主な改正点となります。 (1)　有期限労働契約の区分 旧法における有期限労働契約の種類は、12 ヶ月～ 36 ヶ月の契約、12 カ月未満の契約とに区分されていますが、改正労働法では、36 ヶ月以下の契約に一本 化されていま…

MCH ベトナム会報第 33 号 ベトナム法令アップデート 1．公務員最低賃金の引き上げ再度延期へ 2020 年 7 月に 149 万ドンから 160 万ドンへの変更が予定されていた公務員最低賃金ですが、コロナ渦における国家歳入の逼迫により、7 月に続き、2021 年 1 月からの引き上げも見送られました。 社会保険及び健康保険料率を乗じる保険料算定基礎額の上限は、公務員最低賃金の 20 倍とな…

MCH ベトナム会報第 32 号 ベトナム法令アップデート 1．借入利息の損金算入限度額の上限緩和へ 関連者取引のある企業の場合、借入利息の損金算入の上限は、EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)の 20％でしたが（政令・第 20/2017/ND-CP 号・第 8 条）、2020 年 6 月 2…

MCH ベトナム会報第 31 号 ベトナム法令アップデート 1．ベトナム居住者への所得控除額変更など 2020 年 6 月 30 日現在、外国人・ベトナム人ともに、月額 900 万ドンの基礎控除が認められており、被扶養者一人当たり 360 万ドンの扶養控除も認められていますが（個人所得税法の一部条項に係る改正法・第 26/2012/QH13 号・第 1 条）、2020 年 7 月 1 日からは、…

MCH ベトナム会報第 29 号 ベトナム法令アップデート 1．EU・ベトナム自由貿易協定締結 EU との貿易額において、シンガポールに次ぐ ASEAN 第 2 位に位置するベトナムは、 2019 年 6 月 30 日、EU・ベトナム自由貿易協定 (EVFTA)を締結しました。 当協定の発効後、EU からベトナムへの輸入品目 48.5％の関税が即時撤廃されます。 これは、輸入額ベースの 64.5…

MCH ベトナム会報第 30 号 ベトナム法令アップデート 1．輸入関税免除 財務省税関総局は、省級税関に対して輸入関税免除に関する 2019 年 6 月 25 日付オフィシャルレター第 4138/TCHQ-TXNK 号を発行しました。 外国企業との契約に基づき、製品加工のために原材料・資材を輸入した企業が、外国企業の指示により完成品を他のベトナム企業に納入する場合（国内輸出）、 製品加工のため…

MCH ベトナム会報第 26 号 ベトナム法令アップデート 1．法定代表人以外が行う懲戒権の拡大 被雇用者との雇用契約書の締結は、法定代表者である雇用者から授権された被授権者にも認められていますが、従来は、被雇用者への懲戒処分に関しては制限があり、被授権者には戒告処分の行使のみが認められていました（政令番号 05/2015/ND-CP 第 30 条 4 項）。 そもそも企業からの懲戒権の行使は、…

MCH ベトナム会報第 27 号 ベトナム法令アップデート 1．廃材輸入時における検査 政府は、原材料として輸入する廃材の検査に関して、2019 年 2 月 3 日付政府決定番号/09/NQ-CP を発行しました。 中間財生産に用いられるプラスチック廃材の輸入は、2024 年 12 月 31 日まで認められます。 また、輸入廃材の検査及び通関場所は、国境税関、若しくは、輸入廃材を利用する工場が所…

MCH ベトナム会報第 28 号 ベトナム法令アップデート 1．VAT インボイス発行時における注意事項 ハノイ税務局は、VAT インボイス発行に関するオフィシャルレター/番号 6073/CT-TTHT を発行しました。 企業が異なる VAT 税率が課される様々な製品販売を行った場合、印刷済みインボイス欄に一つの税率しか記載できない形式であれば、異なる税率が課される製品ごとにインボイスを分けて発…

MCH ベトナム会報第 25 号 ベトナム法令アップデート 1．賃金に関する労働法実施細則 政府は、労働法の賃金条件に関する実施細則である政令番号/49/2013/ND-CP を修正補足する政令番号/121/2018/ND-CP を 2018 年 9 月 13 日に公布しました。 当政令は、2 点の修正補足事項を定めており、2018 年 11 月 1 日に発効します。 (1)　企業は、出来高払い…

MCH ベトナム会報第 24 号 ベトナム法令アップデート 1．原材料保税輸入への規制 財務省は、原材料の保税輸入に関して 2018 年 7 月 19 日付オフィシャルレター番号/8628/BTC-TCHQ を公布しました。製品を輸出する製造者が 輸入した原材料（またはその原材料を含む仕掛品）の一部工程を外部委託する場合、原材料の輸入税は免除されません（政令番号 134/2016/ND- CP）…

MCH ベトナム会報第 23 号 ベトナム法令アップデート 1．外国契約者税算定に於ける為替レート 外国契約者がベトナム企業へのサービス提供から対価を得る場合、外国契約者税が課されます。 国際間契約であるため、ベトナム通貨ではなく外貨での契約となりますが、税額算定の際には、ベトナム通貨額への換算が必要となります。 ハノイ税務局は、外国契約者税算定時の為替レートに関して、オフィシャルレター番号 4…

MCH ベトナム会報第 10 号 ベトナム法令アップデート 1.インボイス紛失等に関する罰則規定の改定 政府は、インボイス管理規定への罰則を定めた番号 109/2013/NĐ-CP への改正規定である番号 49/2016/NĐ-CP を発行しました。 当規定は、2016 年 8 月 1 日より発効します。 インボイスを紛失・破損した場合、従来は、1 千万ドン～ 2 千万ドンの罰金が科されましたが…

MCH ベトナム会報第 11 号 ベトナム法令アップデート 1．個人支払い費用の損金算入に関して 会社費用の損金算入に際しては、2,000 万 VND 以上（VAT 含む）の支払いには、現金以外での支払い証憑（送金書類等）が必要となります（財務省通達番号 96/2015/TT-BTC 第 4 条）。 この証憑が法人の支払い証憑ではなく、個人の支払い証憑であった場合の有効性に関して、ホーチミン市税…

MCH ベトナム会報第 12 号 ベトナム法令アップデート 1．VAT 還付基準の明確化 税法の実施細則である政令番号 100/2016/ND-CP へのガイダンスとして、財務省は、通達番号 130/2016/TT-BTC を発行しました。 当通達では、国内販売と輸出販売の両方を行う企業の VAT 還付基準を明確化しています。 輸出販売に係る仕入 VAT は、まず、国内販売に係る売上 VAT か…

MCH ベトナム会報第 13 号 ベトナム法令アップデート 1．食事手当の非課税対象上限額が変更へ 国営企業以外の法人の食事手当は、国営企業の食事手当額を上限として、個人所得税の非課税対象となります（通達番号 111/2013/TT-BTC）。 労働・傷病兵・社会問題省は、国営企業労働者の管理、賃金及び賞与のガイダンスである通達番号 26/2016/TT-BLDTBXH を 2016 年 9 月…

MCH ベトナム会報第 14 号 ベトナム法令アップデート 1．個人所得税の課税対象所得 ハノイ税務局は、2016 年 10 月 27 日付オフィシャルレター番号 66805/CT-HTr を発行しました。 労働組合基金への拠出金は、個人所得税の課税対象所得から控除できないため、給与･賃金の 1％に相当する組合費は、控除対象とはなりません。 従いまして、財務省通達番号 111/2013/TT-B…

MCH ベトナム会報第 15 号 ベトナム法令アップデート 1．固定資産の分類及び減価償却 財政省は、固定資産の管理・使用・減価償却方法へのガイダンスである通達番号 28/2017/TT-BTC を 2017 年 4 月 12 日付で発行しました。 通常、事業活動目的で自社で使用する建物は、固定資産として計上し耐用年数に応じて減価償却を行うわけですが、当通達では、建物がその他の目的のために用いら…

MCH ベトナム会報第 16 号 ベトナム法令アップデート 1．社会保険料上限額の変更 2017 年 7 月 1 日より、公務員の最低賃金が月額 130 万ドンへと変更されます（政令番号 47/2017/ND-CP）。 社会保険及び健康保険料率を乗じる保険料算定基礎額の上限は、公務員最低賃金の 20 倍となっていますので、この変更により 7 月以降の保険料算定基礎額上限は 2,600 万ドンとな…

MCH ベトナム会報第 17 号 ベトナム法令アップデート 1．家賃手当の個人所得税課税対象範囲 税務総局は、個人所得税の課税対象に関する 2017 年 6 月 13 日付オフィシャルレター番号 2564/TCT-TNCN を発行しました。 従業員自身が家賃を支払うために受け取る手当は、個人所得税の課税対象となりますが、その上限は、家賃手当を除く課税所得合計の 15％となることが明記されています…

MCH ベトナム会報第 18 号 ベトナム法令アップデート 1．VAT 還付への制限 ハノイ市税務局は、VAT 還付への制限に関して、2017 年 7 月 28 日付オフィシャルレター番号 50828/CT-TTHT 号を発行しました。 非関税地域へ再輸出するために輸入した物品に対する輸入 VAT（付加価値税）は還付対象になりません。 但し、VAT 申告において、仕入 VAT として売上 VAT…

MCH ベトナム会報第 22 号 ベトナム法令アップデート 1．退職時支払いへの個人所得税課税 ハノイ税務局は、3 ヶ月以上の雇用契約を有する被雇用者への退職時支払いに対する個人所得税課税に関し、2018 年 4 月 9 日付オフィシャルレター番号 16034/CT-TTHT を公布しました。 労働法及び社会保険法に基づき被雇用者に支払われる退職手当、失業手当、その他支払い（給与・手当は除く）は…

MCH ベトナム会報第 16 号 ベトナム法令アップデート 2018 年 1 月 18 日にお送りいたしました Mizuno Consulting Vietnam 第 19 回会報に、下記の誤りがございました。 2．社会保険料上限の変更 ・公務員最低賃金 （誤）138 万ドン　（正）139 万ドン ・社会保険算定基礎額 （誤) 2,760 万ドン （正）2,780 万ドン ご迷惑おかけいたしまし…

MCH ベトナム会報第 20 号 ベトナム法令アップデート 1．VAT 還付、損金算入規定の変更 政府が 2017 年 12 月 15 日付に発布した政令番号 146/2017/ND-CP は、2018 年 2 月 1 日より施行されます。 当政令は、付加価値税(VAT)に関する 2016 年 7 月 1 日付政令番号 100/2016/ND-CP、及び、法人税に関する 2015 年 2 月 1…

MCH ベトナム会報第 21 号 ベトナム法令アップデート 1．違約金・賠償費用の損金算入 ハノイ税務局は、違約金・賠償費用の損金算入に関して、2018 年 3 月 26 日付オフィシャルレター番号 11499/CT-TTHT を発行しました。 契約違反に伴う違約金・賠償費用の支払いには、出金伝票の作成が求められています。 証憑である契約書及び出金伝票に基づき支払う違約金・賠償費用は、法人税法上…

会員の皆様に、Mizuno Consulting Vietnam 第 18 回会報をお届け致します。 弊社では、ASEAN 最初のグループ拠点として、2015 年にベトナム・ホーチミンに現地法人「水野コンサルティングベトナム」を設立し、ビジネスコンサ ルティ ン グサービスを開始いたしました。 中国会員様は、現在の会費＋毎月 US$100（もしくは、相当の日本円・人民元・香港ドル）の加算で、ベト…

MCH ベトナム会報第 8 号 雇用契約書 雇用契約書 雇用契約書作成時の注意点 １. ベトナム労働法（現在有効な改定労働法は、2012 年 6 月 18 日付け、2013 年 5 月 1 日施行）に準じた内容とし、 ベトナム語版は必須となる。 外資企業の場合には、英語版（または日本語版）も作成し、2 ヶ国語での雇用契約書を交わし、双方で各言語 1 部ずつ保管しておく。 ２. 労働契約書には、以…

MCH ベトナム会報第 9 号 付加価値税法等に関する改正 付加価値税法等に関する改正 第 13 回ベトナム社会主義国国会は、付加価値税法等に関する改正法番号 106/2016/QH13 を 2016 年 4 月 6 日に可決 しました。 当法は、付加価値税法番号 13/2008/QH12 及びその改正法番号 31/2013/QH13、税務管理法番号 78/2006/QH11 及びその改正法であ…

MCH ベトナム会報第 7 号 ベトナムでのビザ（査証）について ベトナムでのビザ（査証）について 日本国籍所持者は、ベトナムへ入国する際、以下の条件を満たしていれば、ビザ（査証）免除にて、最大 15 日間の滞 在が許可されます。 入国時点で 6 カ月以上のパスポート残存期間があること。 前回のベトナム出国日から 30 日以上の期間が経過していること。 　　（旅券でのベトナム出国税関審査官の最新…

MCH ベトナム会報第 5 号 今回の内容 1．ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較）その 5 ７．会社の組織 ＜ベトナムの制度＞ (1)　会社の組織（有限会社） 二人以上有限会社の最高意思決定機関は出資者総会となる（企業法第 56 条）。 一人有限会社は、出資者、若しくは出資者総会が最高意思決定機関となる（企業法・第 78 条）。 一人有限会社の組織（企業法・第 78 条） 会社の会長（若…

MCH ベトナム会報第 6 号 1.ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較） ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較） 9．法定代表人 ＜ベトナムの制度＞ 法定代表人は、会社を代表して権利・義務を行使する個人を言い、1 名、もしくは、複数 の法定代表人を選任する事ができる。 最低 1 名の法定代表人は、ベトナム常駐者である事が原則となり、その法定代表人（1 名のみしか法定代表人を設定していな…

MCH ベトナム会報第 4 号 ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較）その 4 1. ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較） 　その 4 ６．資本金と総投資 ＜ベトナムの制度＞ 総投資はプロジェクト（設立する会社）の必要資金総額をいい、「資本金＋契約期間 1 年超の中長期借入の合計」となる。） 規制業種を除き、最低資本金には明確な規定はなく、資金需要に応じて決定するが、実際には、（特に、…

MCH ベトナム会報第 1 号 ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較） １．ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較） １．進出形態（法人形態・非法人形態） (1)     法人形態 １）有限会社（企業法第 47 ～ 87 条） ・出資者が出資金の範囲で責任を負う会社形態で、もっとも一般的な進出形態。 ・外資企業の場合は、100％出資形態（一人有限会社）と合弁形態（外国企業、若しくはベトナム…

MCH ベトナム会報第 2 号 1.  ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較）その 2 １．ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較）　その 2 ４．投資分類 ＜ベトナムの制度＞ ベトナムで展開する事業は、投資法により投資優遇分野、条件付き投資分野、その他に分かれる。 尚、投資優遇分野は、優遇税制の適用を受けるための概念であり、条件付き投資分野は、投資許認可の厳格性に基づく分類であるため（尺…

MCH ベトナム会報第 3 号 ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較）その 3 １．ベトナムの投資制度（中国投資制度との比較）　その 3 ５．法人設立手続 ＜ベトナムの制度＞ (1)　設立申請 会社設立申請は、投資計画局、もしくは、工業団地管理委員会（工業団地に設立する場合）に提出する。 尚、特定のプロジェクトについては首相決定（空港建設・運営、石油調査・開発、工業団地開発、ゴルフ場建設など…