中国ビジネス法規集

労働争議事件審理の法律適用問題に対する最高人民法院の解釈（二） 法釈[2025]12号 （2025年2月17日最高人民法院裁判委員会第1942回会議で可決、2025年9月1日より施行） 労働争議事件を適切に審理するため、『中華人民共和国民法典』、『中華人民共和国労働法』、『中華人民共和国労働契約法』、『中華人民共和国民事訴訟法』、『中華人民共和国労働争議調停仲裁法』等の関連法律規定に基づき、裁判…

会社法及び外商投資法施行後の財務処理関連問題に関する通知 財資[2025]101号 国務院各部委員会、各直属機構、各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、新疆生産建設兵団財政局、各中央管理企業：  2023年12月29日に改正された「中華人民共和国会社法」（以下「会社法」という）は、2024年7月1日から施行される。「中華人民共和国外商投資法」（以下「外商投資法」という）は、2020年1月…

外国投資者による配当利益を用いた国内直接投資に対する税額控除政策に関する公告 財政部・国家税務総局・商務部公告 2025年第2号 党中央及び国務院の決定を実施するため、企業所得税法及びその実施条例の関連規定に基づき、外国投資者による配当利益を用いた国内直接投資に関する税収優遇政策を以下の通り公告する： 一、外国投資者が中国国内居住者企業から配当を受けた利益を2025年1月1日から2028年12月…

税関特別監督管理区域、保税監督管理場所及び区外加工貿易における四種類措置商品の申告記入規定に関する公告 税関総署公告2025年第116号 税関総署、国家発展改革委、財政部、農業農村部、商務部、税務総局の2025年第83号公告（税関特別監督管理区域、保税監督管理場所及び区外加工貿易の関連管理措置の調整に関する公告）に基づき、税関特別監督管理区域、保税監督管理場所及び区外加工貿易における「関税割当管…

中小企業代金支払保障条例 （2020年7月5日中華人民共和国国務院令第728号公布、2025年3月17日中華人民共和国国務院令第802号改正） 第一章　総則 第一条 行政機関、事業団体及び大企業による中小企業への適時な代金支払いを促進し、中小企業の合法的な権益を保護し、ビジネス環境を最適化するため、「中華人民共和国中小企業促進法」等の法律に基づき、本条例を制定する。 第二条 行政機関、事業団体及…

全国人民代表大会常務委員会による漸進的な法定定年年齢の引き上げ実施に関する決定 （2024年9月13日、第14期全国人民代表大会常務委員会第11回会議にて可決） 党中央による漸進的な法定定年年齢の引き上げに関する決定を徹底的に実施し、我が国の人口発展の新たな情勢に適応し、人的資源を十分に開発・利用するため、憲法に基づき、第14期全国人民代表大会常務委員会第11回会議は以下の通り決定した。 一、男…

中華人民共和国増値税法 （2024年12月25日 第十四期全国人民代表大会常務委員会第十三回会議にて可決） 目　次 第一章　総則 第二章　税率 第三章　納付すべき税額 第四章　税収優遇 第五章　徴収管理 第六章　附則 第一章　総則 第一条 高品質な発展に適した健全な増値税制度を構築し、増値税の徴収と納付を規範化し、納税者の合法的権益を保護するため、本法を制定する。 第二条 増値税の税収業務は、党…

中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法 （2011年9月6日 人力資源・社会保障部令第16号公布、2024年12月23日「人力資源・社会保障部による『中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法』の改正に関する決定」に基づき改正） 第一条 中国国内で就業する外国人が社会保険に加入し、社会保険給付を受ける法的権益を保護し、社会保険管理を強化するため、「中華人民共和国社会保…

税関特別監督管理区域、保税監督管理場所及び区外加工貿易の関連管理措置の調整に関する公告 税関総署、国家発展改革委員会、財政部、農業農村部、商務部、国家税務総局公告2025年第83号 税関特別監督管理区域、保税監督管理場所及び区外加工貿易において、「関税割当管理」、「貿易救済措置」、「関税譲許義務中止、関税追加徴収措置」、及び「報復関税徴収のための関税追加徴収措置」（以下「四類措置」と総称する）に…

中華人民共和国税関輸出入貨物徴税管理弁法 税関総署令第272号 第一章 総則 第一条 国家の税収政策を貫徹実施し、税関税収の徴収管理を強化し、法に基づく徴税を確保し、国家税収を保障し、納税者の合法的権益を保護するため、「中華人民共和国税関法」（以下「税関法」という）、「中華人民共和国関税法」（以下「関税法」という）などの法律、行政法規の規定に基づき、本弁法を制定する。 第二条 税関税収の徴収管理…

米国原産輸入品に対する追加関税の公告 税委会公告2025年第4号 2025年4月2日、米国政府は米国に輸出される中国製品に「相互関税」を課すと発表した。米国の対応は国際貿易ルールに反し、中国の正当な権利・利益を深刻に損なうものであり、典型的な威嚇行為である。 「中華人民共和国関税法」・「中華人民共和国関税法」・「中華人民共和国対外貿易法」等の法律・法規及び国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を…

米国原産輸入品に対する関税措置の調整に関する公告 税委会公告2025年第5号 2025年4月8日、米国政府は米国に輸出される中国製品に対する「相互関税」を34％から84％に引き上げると発表した。中国に対する関税を引き上げようとする米国の行動は、間違い繰り返しであり、中国の正当な権利と利益を深刻に侵害し、多国間貿易体制のルールを深刻に損なうものである。 「中華人民共和国関税法」・「中華人民共和国関…

米国原産商品に対する追加関税措置に関する執行の公告 税関総署公告2025年第58号 「国務院関税委員会による、米国原産輸入品に対する追加関税に関する公告（税関委員会公告2025年第4号）」、及び、「国務院関税税測委員会による米国原産輸入品に対する関税措置の調整に関する公告（税関委員会公告2025年第5号）」に基づき、2025年4月10日12時01分より、米国原産の全ての輸入品に対して、現在の関税…

柔軟な定年退職制度の実施に関する暫定弁法 各省、自治区、直轄市および新疆生産建設兵団の中国共産党委員会組織部、政府の人力資源社会保障庁（局）、財政庁（局）： 『全国人民代表大会常務委員会による法定退職年齢の段階的延長の実施に関する決定』を徹底的に実施するため、「柔軟な定年退職制度の実施に関する暫定弁法」を策定し、ここで送付します。実際の状況に基づき、真剣に実施してください。実施中に新たな状況や問…

国家互網信息弁公室令 第16号 「データの越境移動の促進と規範化に関する規定」は、2023年11月28日に国家互聯網信息弁公室2023年第26回室務会審議を通過し、ここにおいて公布する。公布の日より施行する。 2024年3月22日 データの越境移動の促進と規範化に関する規定 第一条　データ安全の保障、個人情報権益の保護を保証し、法に基づくデータの自由な移動を促進するために、「サーバーセキュリティ…

中華人民共和国関税法 (2024年4月26日第14期全国人民代表大会常務委員会第9回会議において採択) 目次 第一章　総則 第二章　税目及び税率 第三章　課税額 第四章　税収優遇及び特殊状況における関税徴収 第五章　徴収管理 第六章　法的責任 第七章　附則 　　 第一章　総則 第一条　関税の徴収及び納付を規範化し、輸出入の秩序を維持し、対外貿易を促進し、高水準な対外開放を推進し、質の高い発展を推…

「一企業・一製品・一コード」に基づく危険化学品出入庫及び危険貨物積卸情報化管理の推進に関する通知 滬応急危化[2024]12号 各機関： 上海の都市デジタル変革戦略を徹底し、上海市危険化学品安全分野における部門間総合監督管理を確実に強化し、政府による科学技術監督管理役割を向上させ、安全リスクを有効に低減するために、『全国危険化学品安全リスク集中管理方案』（安委「2021」12号文）、『上海市危険…

中国人民銀行・国家外貨管理局 海外機構による国内での債券発行の資金管理関連事項に関する通達 銀発[2022]272 号 中国人民銀行上海本部、各支店・営業管理部、各省都（首府）都市中心支店、各副省級都市中心支店、国家外貨管理局各省・自治区・直轄市支局・外貨管理部、計画個別設置市支局、中国外貨取引センター、中央国債登記決済有限責任公司、銀行間市場清算所股份有限公司、国家開発銀行、各政策的銀行・国有…

新型コロナウイルス感染症に対する「乙類乙管」総体方案の実施配布の関連通知 聯防聯控機制総発[2022]144 号 各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団における新型コロナウイルス感染症発生状況対応の共同予防・制御メカニズム（リーダーシップグループ、指揮部）、国務院における新型コロナウイルス感染症発生状況対応の共同予防・制御メカニズムの各メンバー機関へ 党中央委員会、国務院の意思決定と部署を徹底…

中華人民共和国都市維持建設税法 （2020 年 8 月 11 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 21 回会議で可決） 第 1 条　中華人民共和国国内で増値税、消費税を納付した機関及び個人は、都市維持建設税の納税者であり、本法の規定に基づいて都市維持建設税を納付しなければならない。 第 2 条　都市維持建設税は、納税者が法に基づいて実際に納付した増値税・消費税の税額を課税根拠とする。 都…

中華人民共和国契税法 （2020 年 8 月 11 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 21 回会議で可決） 第 1 条　中華人民共和国国内で土地、家屋の権利帰属を移転する場合、譲り受ける機構及び個人は、契税の納税者として、本法の規定に基づいて契税を納付しなければならない。 第 2 条　本法にいう土地、家屋の権利帰属の移転とは、次の行為を指す。 （1）国からの土地使用権の譲渡 （2）売却…

中華人民共和国データセキュリティ法 （2021 年 6 月 10 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 29 回会議で可決） 目次 第 1 章　総則 第 2 章　データセキュリティ及び発展 第 3 章　データセキュリティ制度 第 4 章　データセキュリティ保護義務 第 5 章　政務データのセキュリティ及び開放 第 6 章　法的責任 第 7 章　附則 第 1 章　総則 第 1 条　データの取…

中華人民共和国印紙税法 （2021 年 6 月 10 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 29 回会議で可決） 第 1 条　中華人民共和国国内において課税証憑を締結し、証券取引を行う機関及び個人は、印紙税の納税者であり、本法の規定に基づき印紙税を納付しなければならない。 中華人民共和国国外において国内で使用する課税証憑を締結する機関及び個人は、本法の規定に基づき印紙税を納付しなければなら…

中華人民共和国人口・計画出産法 (2001 年 12 月 29 日第 9 期全国人民代表大会常務委員会第 25 回会議において可決された。2015 年 12 月 27 日第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 18 回会議において、「中華人民共和国人口・計画出産法」の改訂に関する決定により第一回修正を行った。2021 年 8 月 20 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 30 回会議に…

中華人民共和国税関の登録登記および届出に関する企業信用管理弁法 中華人民共和国税関総署令第 251 号 「中華人民共和国税関の登録登記および届出に関する企業信用管理弁法」は、2021 年 9 月 6 日に税関総署の署務会議で可決した。ここに公布し、2021 年 11 月 1 日より施行する。2018 年 3 月 3 日、税関総署令第 237 号に公布した「中華人民共和国税関企業信用管理方法」は同…

全国人民代表大会常務委員会の『中華人民共和国労働組合法』修正に関する決定 （2021 年 12 月 24 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 32 回会議で可決） 第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 32 回会議は、『中華人民共和国労働組合法』を次のように修正することを決定した。 1．第 2 条第 1 項を次のように修正した。 「労働組合は中国共産党指導の下、従業員が自発的に結成す…

中華人民共和国個人情報保護法 (2021 年 8 月 20 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 30 回会議にて可決） 目次 第 1 章 総則 第 2 章 個人情報に関する取扱規則 第 1 節 一般規定 第 2 節 機微な個人情報に関する取扱規則 第 3 節 国家機関による個人情報の取り扱いに関する特別規定 第 3 章 個人情報の国境を越えた提供に関する規則 第 4 章 個人情報の取扱活…

中華人民共和国税関輸入出貨物商品分類管理規定 税関総署第 252 号令 「中華人民共和国税関輸入出貨物商品分類管理規定」は、2021 年 9 月 6 日の税関総署署務会議の審議を通過し、ここに公布し、2021 年 11 月 1 日より施行する。同時に、2007 年 3 月 2 日付税関総署令第 158 号、2014 年 3 月 13 日付税関総署令第 218 号により改訂された「中華人民共和国輸…

企業会計準則第 14 号－収益 第一章　総則 第一条　この準則は、収益の認識、測定および関連情報の開示を標準化するために、「企業会計準則-基本準則」に基づいて制定されたものである。 第二条　収益とは、企業の通常の活動から生じる経済的利益の総流入で、所有者の資本の増加をもたらし、所有者が投資した資本とは無関係のものである。 第三条　この準則は、以下の場合を除き、顧客とのすべての契約に適用される。 …

中華人民共和国国務院令第 746 号 《中華人民共和国市場主体登記管理条例》は 2021 年 4 月 14 日に国務院第 131 次常務会議を通過したため、ここに公布する。2022 年 3 月 1 日より施行する。 総理 李克強 2021 年 7 月 27 日 中華人民共和国市場主体登記管理条例 第一章 総則 第 1 条 市場主体の登記と管理を規範化し、法律に基づく市場建設を促進し、良好な市場秩…

簡易登記抹消による中小企業の速やかな撤退を一層改善する事に関する通知 国市監注発[2021]45 号 各省、自治区、直轄市および新疆生産建設兵団市場監督局（庁、委）、国家税務総局各省、自治区、直轄市、及び計画単列都市税務局、国家税務総局駐各地特派員弁事処： 近年、市場監督総局と税務総局は、企業簡易登記抹消改革試行の改革業務を積極的に推進しており、未開業、または債権債務が無い市場主体の市場撤退が非…

国家税務総局 ユニラテラル予約定価手配適用簡易手続きに関する公告 国家税務総局 2021 年第 24 号 中央委員会弁公庁と国務院弁公庁が発行した『徴税管理改革の更なる深化に関する意見』を徹底し、税務分野における「放管服（権力委譲、管理強化、サービス提供）」の改革を深め、ビジネス環境を改善し、税務機関と企業の間の連携を促進し、クロスボーダー投資者に対するカスタマイズしたサービスのレベル及び徴税の…

中華人民共和国税関加工貿易貨物監督管理弁法（2021 年改正版） 税関総署令第 219 号 第一章 総則 第一条 加工貿易の健康的な発展を促進させ、税関が加工貿易貨物管理を規範化するため、「中華人民共和国税関法」（以下「税関法」という）及び他の関連法律、行政法規に基づきと弁法を作成する。 第二条 本弁法は加工貿易貨物手冊の開設、輸出入通関、加工、監督管理、核銷手続きの取り扱いに適用される。 加工…

業務手続きの簡素化·規範化による加工貿易利便化促進に関する公告 税関総署公告 2019 年第 218 号 党中央、国務院の高レベルの開放拡大と放管服改革深化に関する戦略を全面的に実行するため、税関総署は一部の加工貿易業務の手続きを簡素化·規範化することを検討し、決定した関連事項を下記の通りに公告する。 一、手冊作成（変更）は一回申告とし、備案データベース設立の申告を取り消す 企業は金関二期加工貿…

中華人民共和国税関総署令 第 245 号 「中華人民共和国税関輸出入貨物減免税管理弁法」はすでに 2020 年 12 月 11 日税関総署署務会議の審議を通過し、ここに発布し、2021 年 3 月 1 より実施される。2008 年 12 月 29 日に税関総署より公布された「中華人民共和国税関輸出入貨物減免税管理弁法」（税関総署令第 179 号）は同時に廃止される。 署長倪岳峰 2020 年 1…

輸入中古機電の出荷前検査に関する監督管理実施細則 第一章 総則 第一条 輸入中古機電の出荷前検査、および出荷前検査を行う検査機関（以下「出荷前検査機関」という）に対する監督・管理を強化・標準化するため、「輸入中古機電の検査に関する監督管理弁法」に基づき、本細則を制定する。 第二条 本細則は、輸入中古機電の出荷前検査および出荷前検査機関の監督管理に適用される。 第三条 税関総局は、出荷前検査機関お…

中華人民共和国輸出管制法 （2020 年 10 月 17 日第十三回全国人民代表大会常務委員会第二十二次会議可決） 中华人民共和国出口管制法 （2020 年 10 月 17 日第十三届全国人民代表大会常务委员会第二十二次会议通过）

非居住者個人及び住所を有しない居住者個人の関連個人所得税政策に関する公告 財政部 税務総局公告 2019 年第 35 号 改正後の『中華人民共和国個人所得税法』（以下、税法という）及び『中華人民共和国個人所得税法実施条例』（以下、実施条例という）を貫徹し実施させるために、ここで非居住者個人及び住所を有しない居住者個人（以下、住所を有しない個人と総称する）の関連個人所得税政策について下記の通り公告…

非居住者個人及び住所を有しない居住者個人の関連個人所得税政策に関する公告 財政部 税務総局公告 2019 年第 35 号 **** 改正後の『中華人民共和国個人所得税法』（以下、税法という）及び『中華人民共和国個人所得税法実施条例』（以下、実施条例という）を貫徹し実施させるために、ここで非居住者個人及び住所を有しない居住者個人（以下、住所を有しない個人と総称する）の関連個人所得税政策について下…

財政部 税関総署 国家税務総局 国内販売に関する選択性関税徴収政策試行地域の拡大に関する通知 財関税[2016]40 号 天津市、上海市、福建省、河南省、湖北省、広東省、重慶市、四川省、陝西省財政庁（局）、国家税務局、税関総署広東分署、天津税関、上海税関、福州税関、アモイ税関、鄭州税関、武漢税関、広州税関、深セン税関、拱北税関、汕頭税関、黄浦税関、湛江税関、江門税関、重慶税関、成都税関、西安税関…

中華人民共和国外商投資法 中華人民共和国主席令第 26 号 第一章 総則 第一条 対外開放のさらなる拡大を図り、外商投資を積極的に促進し、外商投資の合法的な権益を保護し、外商投資管理を規範化させ、全面的な開放の新たな枠組みの形成を推進し、社会主義市場経済の健全な発展を促進するために、憲法に基づき、本法を制定する。 第二条 中華人民共和国国内（以下、「中国国内」という）における外商投資は、本法を適…

国家税務総局 「納税信用回復に関連する事項に関する公告」 国家税務総局公告 2019 年第 37 号 納税者を奨励・指導して、法に従い信義誠実に納税する意識を強化し、納税信用喪失行為を自ら是正するため、『社会信用体系の建設による信用を基盤とする新たな監督管理メカニズムの構築の加速に関する指導意見』（国弁発〔2019〕35 号）により、納税信用回復に関連する事項の公告は下記の通りである。 一、納税…

中華人民共和国外商投資法実施条例 中華人民共和国国務院令第 723 号 第一章 総則 第一条 「中華人民共和国外商投資法」（以下、「外商投資法」という。）に基づき、本条例を制定する。 第二条 国家は、外商投資の奨励および促進を行い、外商投資の合法的権益を保護し、外商投資管理を規範化し、外商投資環境を持続的に最適化し、より高い水準の対外開放を推進する。 第三条 外商投資法第二条第二項第一号、第三号…

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工事元請企業は、外貨管理局における登記を経て、国外において資金集中管理口座を開設することができ、国外資金集中管理口座は、国外口座の所在国家（或いは地区）の法律・法規を準拠しなければならない。国外資金集中管理口座の収入範囲は、国内外の業者から送金される関連工事代金、及び同一主体が開設した国外の同一国家（或いは地区）のその他元請工事プロジェクトに口座から振替した資金とする。支出範囲は、国内への工事代…

中華人民共和国国務院令 第 707 号 ここに改正後の『中華人民共和国個人所得税実施条例』を公布し、2019 年 1 月 1 日より施行する。 中華人民共和国個人所得税法実施条例 第一条 『中華人民共和国個人所得税法』（以下、個人所得税法という）に基づき、本条例を定める。 第二条 個人所得税法にいう中国国内において住所を有することとは、戸籍、家庭、経済的な利益関係で中国国内において習慣的に居住す…

商務部 発展改革委員会 財政部 税関総署 税務総局 市場監督管理総局 クロスボーダー電子商取引小売輸入監督管理関連業務の完備に関する通知 商財発[2018]486 号 クロスボーダー電子商取引小売輸入（以下、クロスボーダー電子商取引小売輸入という）監督管理の過渡期後の政策につなげ、クロスボーダー電子商取引小売輸入の健康的な発展を促進するために、国務院の同意を得て、ここで過渡期後の監督管理について…

添付書類 1 『税関認証企業基準』 説明 一、認証基準についての分類 認証企業基準は、高級認証企業基準と一般認証企業基準に分けられる。各基準は共に汎用認証基準及び企業の経営類別に応じて定められた個別認証基準を含む。詳細には、内部統制、財務状況、法令遵守規範、貿易セキュリティの 4 大類の基準を含む。 認証企業は、同時に汎用認証企業及びその実情と合致した各経営類別の個別認証基準を満たさなければなら…

添付書類 2 税関認証企業基準 **** （高級認証—汎用基準） 認証基準 **** 基準達成状況 **** 一、 内部統制基準 **** 基準達成 **** 0 基本的に基準達成 **** -1 基準未達成 **** -2 不適用 **** － **** （一） 組織機構統制 1.税関業務教育 （1）税関法律法規など関連規定に関する内部教育制度を作り上げ、ならびに有効に実施している。 （2）法…

添付書類 3 税関認証企業基準 **** （一般認証—通用基準） 認証基準 **** 基準達成状況 **** 一、内部統制基準 **** 基準達成 **** 0 基本的に基準達成 **** -1 基準未達成 **** -2 不適用 **** － **** （一） 組織機構統制 1.税関業務 教育 （1）税関法律法規など関連規定に関する内部教育制度を作り上げ、ならびに有効に実施している。 （2）法…

添付書類 4 税関認証企業基準 **** （高級認証—輸出入貨物荷受人・荷送人） 認証基準 **** 基準達成状況 **** 一、内部統制基準 **** 基準達成 **** 0 基本的に基準達成 **** -1 基準未達成 **** -2 不適用 **** － **** （一） 輸出入業務統制 1.書類統制 （1）申告前または申告を委託する前に専門部門またはポストの要員が輸出入書類の中の価格、分…

添付書類 5 税関認証企業基準 **** （一般認証—輸出入貨物の荷受人・荷送人） 認証基準 **** 基準達成状況 **** 一、内部統制基準 **** 基準達成 **** 0 基本的に基準達成 **** -1 基準未達成 **** -2 不適用 **** － **** （一） 輸出入業務統制 1.書類統制 （1）申告前または申告を委託する前に専門部門またはポストの要員が輸出入書類の中の価格、…

添付書類 6 税関認証企業基準 **** （高級認証—通関企業） 認証基準 **** 基準達成状況 **** 一、内部統制基準 **** 基準達成 **** 0 基本的に基準達成 **** -1 基準未達成 **** -2 不適用 **** － **** （一） 組織機構統制 1.税関業務教育 顧客向け税関法令など関連規定の教育制度を作り上げ、ならびに有効に実施し、毎年、顧客に対する税関業務専門…

添付書類 7 税関認証企業基準 **** （一般認証—通関企業） 認証基準 **** 基準達成状況 **** 一、 内部統制基準 **** 基準達成 **** 0 基本的に基準達成 **** -1 基準未達成 **** -2 不適用 **** － **** （一） 組織機構統制 1.税関業務教育 顧客向け税関法令など関連規定の教育制度を作り上げ、ならびに有効に実施し、毎年、顧客に対する税関業務専…

税関総署 2018 年第 178 号公告 『中華人民共和国税関企業信用管理弁法』の実施に関する公告 国の『管理をシンプル化、分権と管理を結合、サービスを改善』という改革を徹底し、全国通関一体化検査業務の深い融合を積極に推進し、税関の企業信用管理制度を整合・最適化するために、『中華人民共和国税関企業信用管理弁法』（税関総局令第 237 号、以下は『信用弁法』と略称する。）の実施に関する事項を下記の…

増値税改革の深化に関連する政策についての公告 財務部 税務総局 税関総署公告 2019 年第 39 号 中国共産党中央委員会、国務院の政策決定を徹底し、増値税の実質的な減税を推進するため、2019 年の増値税改革に関連する事項を以下の通り公告する。 一、増値税一般納税人（以下、納税人）において、増値税課税販売行為あるいは貨物の輸入が発生する場合、従来 16％の税率を適用していたものは、税率が 1…

税関総署公告 2019 年第 58 号 ロイヤリティの納税申告手続きの関連事項に関する公告 ロイヤリティの納税申告作業を効率よく行うために、ここにロイヤリティの納税申告手続きの関連事項について下記の通り、公告する。 一、本公告でいうロイヤリティとは、『中華人民共和国税関による輸出入貨物課税価格査定弁法』（税関総署令第 213 号として公布、以下、『査定弁法』という）第 51 条に定められたロイヤ…

増値税改革の深化に関連する事項についての公告 国家税務総局公告 2019 年第 14 号 増値税改革の深化に関連する事項についての公告を以下の通り通知する。 一、増値税一般納税人（以下、納税人）が、増値税率調整前に既に従来の 16％、10％の税率を適用して増値税発票を発行した後、販売値引、中止あるいは差戻等の状況が発生し、赤字発票を発行する必要がある場合、従来適用していた税率をもとに赤字発票を発…

増値税調整納税申告に関連する事項についての公告 国家税務総局公告 2019 年第 15 号 中国共産党中央委員会、国務省の減税、コスト削減に関する決定事項の実行を徹底し、納税サービスを更に最適化し、納税人負担を軽減するため、2019 年増値税調整納税申告に関連する事項についての公告を以下の通り通知する。 一、国務院の増値税改革深化に関する決定に基づき、『増値税納税申告書（一般納税人適用）』、『増…

国家税務総局公告 2018 年第 61 号 『個人所得税源泉徴収申告管理弁法（試行）』の発布に関する国家税務総局の公告 新しく改正された『中華人民共和国個人所得税法』及びその実施条例を貫徹させ実施するために、国家税務総局は『個人所得税源泉徴収申告管理弁法（試行）』を定め、ここに発布し、2019 年 1 月 1 日より施行する。 特にここに公告する。 添付書類：個人所得税税率表及び予納税率表 国家…

中華人民共和国個人所得税法 第一条 中国国内において住所があり、若しくは、住所がないが 1 納税年度に、中国国内で累計満 183 日居住した個人は居住者個人である。居住者個人が中国国内、及び国外から取得した所得は、本法の定めに従って個人所得税を納付しなければならない。 中国国内において住所がなく、居住もせず、または住所がなく 1 つの納税年度に中国国内において居住して累計 183 未満の個人は、…

税関総署公告 2018 年第 74 号 次世代税関税金費用電子支払いシステムの普及について 輸出入貨物の荷受人・荷送人による税関税金支払いの利便性をより一層上げ、税金の入庫効率を引き上げるために、税関総署は 2018 年 7 月 1 日により全国において次世代税関税金費用電子支払いシステム（以下、「次世代電子支払いシステム」という）を普及させることを決定した。ここに関連事項について下記の通り公告…

財政部 税務総局 増値税税率の調整に関する通知 財税[2018]32 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財政局 増値税制度を充実させるために、増値税税率の調整に関する政策を下記の通り通知する。 一、納税者に増値税課税販売行為または貨物の輸入があり、17%と 11％の税率を適用していた場合、税率をそれぞれ 16%、10％に調整する。 二、納税…

財政部 税務総局 増値税小規模納税人基準の統一に関する通知 財税[2018]33 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財政局 増値税制度を充実させ、中小零細企業の発展をより一層支えるために、ここに増値税小規模納税人基準の統一に関連する事項を下記の通り通知する。 一、増値税小規模納税人基準は、年間の増値税課税売上高 500 万元及び以下とする。…

税関総署公告 2018 年第 28 号 企業の通関・検査申請資格の統合に関する公告 「党と国家機構の改革方案の深化」の指示を落とし込むため、税関総署は企業の通関・検査申請資格を最適化し統合する。以下にて関連事項を公告する。 一、企業の通関・検査申請資格の統合範囲 （一）検験検疫自社検査申請企業の届出と税関の輸出入貨物受け渡し・受取人の届出を、税関の輸出入貨物受け渡し・受取人の届出に統合する。企業…

国家税務総局公告 2018 年第 9 号 租税条約における「受益所有者」関連問題に関する公告 中華人民共和国政府が対外的に締結した二重課税回避協定（「租税条約」という）を実施するために、ここに租税条約の配当金、金利、フランチャイズ経営権使用料条項における「受益所有者」の身分判定関連問題について下記の通り公告する。 一、「受益所有者」とは所得または所得の発生根拠となる権利または財産に対し所有権及び…

税関総署公告 2018 年第 60 号 『中華人民共和国税関輸出入貨物通関単記入規範』の改訂に関する公告 輸出入貨物の荷受人・荷送人の申告行為を規範化し、輸出入貨物通関単の記入要求を統一させるために、税関総署は『中華人民共和国輸出入貨物通関単記入規範』（税関総署 2017 年台 13 号公告）について改訂した。ここに改訂後の規範文書及び関連内容を下記の通り公告する。 一、現行の関連規定に基づき、…

税関総署公告 2017 年第 56 号 水運･空運輸出入運送手段、積荷明細書監督管理関連事項の調整に関する公告 全国の通関一体化改革の順調な推進を保証し、税関の水運および空運輸出入輸送手段およびその積載貨物、物品の管理を適切に強化し、データ申告の送信を規範化し、データの完全･正確を保証し、安全な参入許可およびリスク防止システムを有効に実施するため、ここに関連事項を以下のとおり公告する： 一、関連…

税関総署第 237 号令 「中華人民共和国税関企業信用管理弁法」公布に関する令 「中華人民共和国税関企業信用管理弁法」は 2018 年 1 月 29 日に税関総署署務会議の審査を通過した。ここに公布し、2018 年 5 月 1 日より施行する。 署長 于広洲 2018 年 3 月 3 日 中華人民共和国税関企業信用管理弁法 第一章 総則 第一条 社会信用体系の建設を推進し、企業輸出入信用管理制度…

税関総署令第 172 号 中華人民共和国税関出入国運輸機積荷明細管理弁法 《中華人民共和国税関出入国運輸機積荷明細管理弁法》は 2008 年 3 月 10 日に税関総署署務会議の審議を経て可決されたので、このほど公布し、2009 年 1 月 1 日より施行する。1999 年 2 月 1 日付で発布された、税関総署令第 70 号《中華人民共和国税関積荷明細電子データ伝送管理弁法》は、同時に廃止され…

税関総署公告 2018 年第 61 号 輸出入貨物通関単および出入国貨物届出リストフォーマット修正に関する公告 輸出入貨物の荷受人･荷送人の申告行為をさらに規範化するため、「税関総署による「中華人民共和国税関輸出入貨物通関通関単記入規範」の改正に関する公告」（税関総署 2018 年第 60 号）の要求に基づき、ここに関連する証明書のフォーマットに対し修正を行い、関連修正内容を以下のとおり公告する…

税関総署公告 2017 年第 48 号 税関移転運送業務の規範化に関する公告 国家セキュリティ参入許可及び全国範囲において行政簡素化と下部への権限委譲、委譲と管理の結合を通じてサービスを最適化させるという改革を深める要求を貫徹し着実に実施させ、全面的に全国通関一体化改革を推進し、企業の行政手続きとフローを簡素化させ、制度的なコストを下げるために、税関総署は税関移転運送業務をより一層規範化させるこ…

非居住者企業所得税源泉徴収関連事項に関する公告 国家税務総局公告 2017 年第 37 号 『税務関連の「権限委譲・管理・サービス」改革をより一層深め、税収環境を最適化させることに関する国家税務総局の幾つかの意見』（税総発〔2017〕101 号）に従い、『中華人民共和国企業所得税法』（以下、「企業所得税法」）及びその実施条例、『中華人民共和国税収徴収管理法』及びその実施細則の関連規定に基づき、非…

国家税務総局 『増値税納税申告照合管理操作規程（試行）』の印刷配布に関する通知 税総発〔2017〕124 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局 増値税納税申告照合管理をより一層強化及び規範化し、申告の質を上げ、納税サービスを最適化させるために、税務総局は『増値税納税申告照合管理操作規程（試行）』を定め、これを印刷配布するので、遵守のうえ執行されたい。 本通知は 2018 年 3 月 …

特殊監督管理エリア及び保税物流センター（B 型） 一線出入国貨物通関作業フローの調整に関する上海税関の公告 滬関公告[2017]3 号 本税関各単位： 全国税関通関一体化改革を深く推進し、通関フローにおける制度的なコストを下げ、上海税関区内の税関特殊監督管理エリア及び保税物流センター（B 型）と出入国の港との間の貨物の通関と物流作業の効率をより一層上げるために、上海税関は法律、法規及び税関関連管…

増値税発票管理の若干の事項に関する公告 国家税務総局公告 2017 年第 45 号 党中央、国務院による企業環境の改善および「放管服（規制緩和・管理強化・サービス改善）」改革の一連の計画の推進を徹底し、増値税発票サービスレベルを向上し、更に規範化された公平な税収環境を建設するため、ここに増値税発票管理の若干の事項について以下のように公告する。 一、商品およびサービスの税収分類コードの略称の普及 …

輸入中古機電製品の検査監督管理調整に関する品質監督検査検疫総局の公告 （2014 年第 145 号） 「一部の行政審査認可項目事項等の取消・調整に関する国務院の決定（国発[2014]50 号）」の要求、及び「中華人民共和国輸出入商品検査法（以下、商検法）」。「中華人民共和国輸出入商品検査法実施条例（以下、商検法実施条例）」の規定に基づき、輸入中古機電製品の検査監督管理業務を調整する。 一．輸入中…

国家工商行政管理総局文書 工商総局の企業簡易抹消登録改革の全面的推進についての指導意見 工商企注字[2016]253 号 各省、自治区、直轄市工商行政管理局、市場監督管理部門： 商事制度を更に深く改革し、市場主体退出仕組みを整備するために、『国務院の市場公平競争促進・市場正常秩序維持についての若干意見』（国発[2014]20 号）、『国務院の 2016 年簡政放権（行政簡素化と権限委譲）放管結合…

税関総署公告 2016 年第 86 号 税関特殊監督管理区域と保税監督管理場所保税貨物移転管理についての公告 税関特殊監督管理区域、保税監督管理場所区域通関一体化の改革を深く推進し、保税貨物移転管理手続き簡素化及びコストダウン・効率向上を全面的に促進するために、『中華人民共和国税関法』及び関連法律・行政法規に基づき、税関特殊監督管理区域、保税監督管理場所保税貨物移転管理の関連事項について、下記の…

増値税発票発行関連問題に関する公告 国家税務総局公告 2017 年第 16 号 増値税発票の管理をより一層強化し、営業税から増値税への移行試行作業を全面的に推進することが順調に実施されることを保障し、納税者の合法的権益を保護し、健康かつ公平な税収環境を作り上げるために、増値税発票発行の関連問題について下記の通り公告する。 一、2017 年 7 月 1 日より、購入者が企業である場合、増値税普通発…

税務行政許可事項処理プロセスの簡素化に関する公告 国家税務総局公告 2017 年第 21 号 税務行政許可の標準化建設を推進し、税務手続きの利便性を上げるために、『中華人民共和国行政許可法』『中華人民共和国税収徴収管理法』及びその実施細則など法令の規定、ならびに国務委員の行政審査認可制度の改革を深める要求に従って、『行政許可標準化ガイドライン（2016 版）』を参照し、税務総局は、税務行政許可事…

国家税務総局 輸出税額還付（免除）ペーパーレス化申告の試行作業を より一層推進することに関する通知 税総函[2017]176 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局 対外貿易が安定的に成長し、輸出税額還付サービスをより一層最適化させ、輸出税額還付の進捗を速め、良質かつ便利な税額還付サービスシステムを創出するために、税務総局は、全国範囲において輸出税額還付（免除）ペーパーレス化申告の試行…

金融機関による銀行カード海外取引情報提出に関する国家外貨管理局の通知 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部, 深圳、大連、青島、アモイ，寧波市分局，各全国性銀行，中国銀聯股份有限公司 銀行カード海外取引に対するモニタリング管理を強化し、銀行カード海外取引秩序を守るために、『中華人民共和国外貨管理条例』『国際収支統計申告弁法』など法規に基づき、国家外貨管理局（以下、外貨局という）は銀…

各優遇貿易措置項目における香港・マカオを経由する中継輸入貨物書類・証書の提出事項に関する公告 税関総署公告 2016 年第 52 号 中国が調印した各優遇貿易措置における「直接輸送」条項の実施を便利にするため、ここに香港・マカオを経由する自由貿易協定下の貨物書類・証書の提出事項について下記のとおり公告する。 一．2016 年 10 月 1 日から、中国検験（香港）有限公司（以下「中検公司」という…

国家税務総局 事前価格確認手続管理の改善に係る事項に関する公告 国家税務総局公告 2016 年第 64 号 事前価格確認手続管理を改善し、中国政府が国際と締結している二重課税回避協定、合意書又は協議（以下「税収協定」という）を実施するために、『中華人民共和国企業所得税法』（以下「企業所得税法」という）及びその実施条例、『中華人民共和国税金徴収管理法』（以下「税金徴収管理法」という）及びその実施細…

外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法 中華人民共和国商務部令 2016 年第 3 号 『外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法』は、商務部第 83 回部務会議の審議で可決され、ここに公布し、公布日から施行する。 部長 高虎城 2016 年 10 月 8 日 外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法 第一章 総則 第一条 対外開放をより一層拡大し、外商投資管理体制改革を推進し、法治化・国際化…

国家税務総局 財政部 税関総署 税関特殊監督管理区域において企業増値税一般納税人資格付与試行を展開することに関する公告 国家税務総局 財政部 税関総署公告 2016 年第 65 号 『対外貿易の安定回復の促進に関する国務院の若干の意見』（国発（2016）27 号）に基づき、国家税務総局、財政部と税関総署は一部の税関特殊監督管理区域を選定して企業増値税一般納税人資格付与試行を展開する。ここに、関連…

出国加工業務の関連問題に関する公告 税関総署公告 2016 年第 69 号 税関の出国加工貨物に対する監督管理を規範化するために、ここで関連事項について下記の通り公告する。 一．本公告でいう「出国加工」とは、中国国内における条件に合致する企業が自社保有の原材料・補助材料、部品、デバイス又は半製品などの貨物を、海外企業に委託して製造又は加工した後、所定期限以内に再輸入するとともに加工費や海外の部材…

国家外貨管理局 外貨管理改革のさらなる推進及び真実性・コンプライアンス性審査の改善に関する通知 匯発[2017]3 号 国家外貨管理局の各省・自治区・直轄市分局、外貨管理部、深セン・大連・青島・アモイ・寧波市分局、各中国系外貨指定銀行 宛て 外貨管理改革をさらに推進し、政府機関の簡素化及び権限の下方委譲を図り、実体経済の発展を支援し、貿易投資の利便化を促進し、マクロ慎重管理枠組における資本流動の…

国家税務総局 赤字増値税発票の発行の関連問題に関する公告 国家税務総局公告 2016 年第 47 号 納税人による増値税発票の発行の管理をより一層補完するために、ここに赤字発票の発行の関連問題について、以下のとおり公告する。 一．増値税一般納税人が増値税専用発票（以下「専用発票」という）を発行した後、売上戻り、発票ミス、課税サービス中止などが発生したが、発票廃棄条件に適合しない場合、又は一部売上…

商務部 税関総署公告 2016 年第 45 号 『加工貿易の革新的発展の促進に関する国務院の若干意見』（国発[2016]4 号）、『対外貿易の安定回復の促進に関する国務院の若干意見』（国発[2016]27 号）の要求及び国務院行政審査許可改革の全体的手配に基づき、全国内で加工貿易業務の審査許可を取り消し、健全な事中・事後監督管理仕組みを整備する。ここに関連事項について下記のとおり公告する。 一．…

付録 銀行経由の国際収支統計申告業務ガイドライン（2016 年版） 域内銀行経由の国際収支統計申告業務（以下「間接申告」という）の規範化を図り、間接申告の具体的な内容の補足及び細分化を行うために、国家外貨管理局は、『国際収支統計申告弁法』と『銀行経由の国際収支統計申告業務実施細則』（匯発［2015］27 号で印刷・配布され、以下『細則』という）などの関連規定に基づき、業務の実情に合わせて本業務ガ…

国家税務総局 『不動産仕入税額分割控除暫定弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2016 年第 15 号 『不動産仕入税額分割控除暫定弁法』は、国家税務総局が制定し、ここに公布し、2016 年 5 月 1 日から施行する。 ここに公告する。 国家税務総局 2016 年 3 月 31 日 不動産仕入税額分割控除暫定弁法 第一条　『営業税から増値税への徴収変更試行の全面推進に関する財政部国家税…

国家税務総局 『納税人の不動産オペレーティング•リースサービス提供の増値税徴収管理暫定弁法』の 発布に関する公告 国家税務総局公告 2016 年第 16 号 『納税人の不動産オペレーティング•リースサービス提供の増値税徴収管理暫定弁法』は、国家税務総局が制定し、ここに公布し、2016 年 5 月 1 日から施行する。 ここに公告する。 国家税務総局 2016 年 3 月 31 日 納税人の不動産…

国家税務総局 『納税人の県（市、区）に跨る建築サービスの提供に関する増値税徴収管理暫定弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2016 年第 17 号 『納税人の県（市、区）に跨る建築サービスの提供に関する増値税徴収管理暫定弁法』は、国家税務総局が制定し、ここに公布し、2016 年 5 月 1 日から施行する。 ここに公告する。 国家税務総局 2016 年 3 月 31 日 納税人の県（市、…

国家税務総局 『不動産開発企業による自社開発不動産プロジェクトの販売に関する 増値税徴収管理暫定弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2016 年第 18 号 『不動産開発企業による自社開発不動産プロジェクトの販売に関する増値税徴収管理暫定弁法』は、国家税務総局が制定し、ここに公布し、2016 年 5 月 1 日から施行する。 ここに公告する。 国家税務総局 2016 年 3 月 31 日…

国家税務総局 『納税人の不動産譲渡に関する増値税徴収管理暫定弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2016 年第 14 号 『納税人の不動産譲渡に関する増値税徴収管理暫定弁法』は、国家税務総局が制定し、ここに公布し、2016 年 5 月 1 日から施行する。 ここに公告する。 国家税務総局 2016 年 3 月 31 日 納税人の不動産譲渡に関する増値税徴収管理暫定弁法 第一条　『営業税か…

国家税務総局 関連申告と同期資料管理の完備の関係事項に関する公告 国家税務総局公告 2016 年第 42 号 関連申告と同期資料管理の更なる完備を図るために、『中華人民共和国企業所得税法』（以下『企業所得税法』という）及びその実施条例、『中華人民共和国税収徴収管理法』（以下『税収徴収管理法』という）及びその実施細則の関連規定に基づき、関連問題について下記のとおり公告する。 一．帳簿検査徴収を実行…

税関特殊監督管理区域及び保税物流センター（B 型）区域 通関一体化改革の深化に関する公告 税関総署公告 2016 年第 29 号 保税監督管理区域における貿易の利便化水準をより一層引き上げるために、税関総署は税関特殊監督管理区域（以下「特殊区域」という）及び保税物流センター（B 型）の出入域貨物の区域通関一体化改革の更なる進化を決定し、ここに関連事項について下記の通り公告する。 一．特殊区域及び…

増値税改革試行の全面推進に関連する人材派遣サービス・有料道路通行料に係る 仕入税額控除などの更なる明確化に関する通知 財税[2016]47 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局： 検討した結果、ここに増値税改革（注：営業税から増値税への移行）試行期間における人材派遣サービスなどの政策について下記の通り補足通知する。 一、人材派遣サービス…

国家税務総局 経費支出に基づく収入方法の換算で非住民企業の課税所得計算公式の修正に関する公告 国家税務総局公告 2016 年第 28 号 2016 年 5 月 1 日より、全国において営業税から増値税への改正（以下、増値税改正という）の試行を全面的に行う。増値税改正の後、経費支出に基づいて収入方法を換算し、非住民企業の課税所得を計算する公式を修正する必要があるため、以下の通りに修正した内容を公告…

国家税務総局 『営業税から増値税への徴税改正における越境課税行為の増値税免税管理弁法（試行）』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2016 年第 29 号 『営業税から増値税への徴税改正における越境課税行為の増値税免税管理弁法（試行）』は、国家税務総局が制定・公布し、2016 年 5 月 1 日より施行する。『国家税務総局による〈営業税から増値税への徴税改正における越境課税サービスの増値税免税…

中華人民共和国国務院令 第 670 号 『中華人民共和国税関調査条例の改正に関する国務院の決定』はここに公布し、2016 年 10 月 1 日より施行する。 総理李克強 2016 年 6 月 19 日 『中華人民共和国税関調査条例』の改正に関する国務院の決定 国務院は、『中華人民共和国税関調査条例』について下記の通り、改正を決定した。 一．第二条を下記の通り改正した。「本条例でいう税関調査とは、…

資本項目外貨決済管理政策の改革と規範化に関する国家外貨管理局の通知 匯発[2016]16 号 国家外貨管理局各省・自治区・直轄市分局、外貨管理部、深圳・大連・青島・アモイ・寧波市分局、各中国資本外貨指定銀行： 外貨管理体制の改革をより一層深め、域内企業経営と資金運営上のニーズをよりよく満たすために、国家外貨管理局は、過去一部の地域での試行経験を踏まえ、全国で企業外債資金の外貨決済管理方法の改革を…

税関総署令第 213 号 公布日：2013-12-31 税関総署令第 213 号《中華人民共和国税関輸出入貨物課税価格査定弁法》は既に 2013 年 12 月 9 日に署務会議の審議を経て可決されたので､このほど公布し､2014 年 2 月 1 日より施行する。 署 長 2013 年 12 月 25 日 中華人民共和国税関輸出入貨物課税価格査定弁法 第一章　総則 第一条 輸出入貨物の課税価格を正…

付録　国内機関外貨現金受取支払管理弁法 第一条 国内機関外貨現金受取支払管理を完備させるために、『中華人民共和国外貨管理条例』に基づき、本弁法を定める。 第二条 本弁法にいう国内機関外貨現金受取支払とは、国内機関に発生した外貨現金の受け取り、引き出し及び関連の外貨決済及び外貨購入などの行為を指す。 本弁法にいう国内機関とは、中華人民共和国国内の国家機関、企業、事業単位、社会団体、部隊などを指し、…

『貿易信用貸付調査制度』の印刷配布に関する国家外貨管理局の通知 匯発[2016]1 号 国家外貨局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局： 国際収支統計申告業務の水準をより一層上げ、企業貿易信用調査の力を強化するために、『中華人民共和国統計法』、『中華人民共和国外貨管理条例』（中華人民共和国国務院令第 532 号）及び『国際収支統計申告弁法』（中華人民共和国国…

付録 貿易信用貸付調査制度 国家外貨管理局制定 中華人民共和国国家統計局承認 2015 年 12 月 本制度は『中華人民共和国統計法』、『中華人民共和国外貨管理条例』及び『国際収支統計申告弁法』の関連規定に基づき制定されたものである。 『中華人民共和国統計法』第七条では、国家機関、企業事業単位及びその他組織ならびに個人経営者と個人など統計調査対象は、必ず本法および国家関連規程に従って、真実、正確…

越境電子商小売輸出入商品に関する監督管理事項についての公告 税関総署公告 2016 年第 26 号 越境電子商小売輸出入商品に関する監督管理を効果よく行い、電子商が健康かつ秩序よく発展することを促進するために、『税関法』及び国家関連政策の定め及び『越境電子商小売輸入税収政策に関する財政部　税関総署　国家税務総局の通知』（財関税[2016]18 号）、『越境電子商輸入商品リストの公布に関する財政部…

輸出入貨物通関票及び出入国貨物届出リストのフォーマット修正に関する公告 税関総署公告 2016 年第 28 号 輸出入貨物の荷受人・荷送人の申告行為をより一層規範化させるために、『「中華人民共和国税関輸出入貨物通関票記入規範」の改正に関する税関総署の公告』（税関総署 2016 年第 20 号公告）の要求に従って、輸出入貨物通関単、及び出入国貨物届出リストのフォーマットについて修正することを決定し…

『中華人民共和国入国物品分類表』及び『中華人民共和国入国物品納税価格表』に関する公告 税関総署公告 2016 年第 25 号 『入国物品輸入税関連事項の調整に関する国務院関税税則委員会の通知』（税委会[2016]2 号）に基づき、税関総署は 2012 年第 15 号公告で公布した『中華人民共和国入国物品分類表』（添付書類 1 参照）及び『中華人民共和国入国物品納税価格表』（添付書類 2 参照）の…

貿易投資の利便性をより一層促進し真実性審査を完備させることに関する通知 匯発[2016]7 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部, 深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局、各中国資本外貨指定銀行： 外貨管理の改革を推進し、貿易投資の利便性を促進し、実体経済の発展を支え、越境資金の流動リスクを防止するために、外貨管理利便性の促進と真実性審査措置の完備について下記の通り通知する。 一…

『国内機関外貨現金受取支払管理弁法』の印刷配布に関する通知 匯発[2015]47 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局： 国内機関外貨現金業務の実際のニーズをより一層規範化し、充実させるために、国家外貨管理局は『国内機関外貨現金受取支払管理弁法』（付録参照）を定めた。ここに印刷配布し、これに従って執行されたい。 国家外貨管理局各分局、外貨管…

付属文書 4： クロスボーダー課税行為に適用する増値税ゼロ税率と免税政策の規定 一．中華人民共和国本土内（以下「国内」という）の組織と個人が販売する、以下のサービスと無形資産に付いては、増値税ゼロ税率を適用する。 （一）国際輸送サービス 国際輸送サービスとは、下記を指す。 １．国内から旅客又は貨物を海外へ輸送する。 ２．海外から旅客又は貨物を国内へ輸送する。 ３．海外で旅客又は貨物を輸送する。 …

「三証合一」登記制度改革関連支払決済業務管理事項に関する通知 銀発[2015]401 号 中国人民銀行上海本部、各分行、営業管理部、各省都（首府）都市中心支行、深圳市中心支行；各省、自治区、直轄市及び計画単列市工商行政管理局（市場監督管理部門）；国家開発銀行、各政策性銀行、国有商業銀行、持分性商業銀行、中国郵政貯蓄銀行。 「三証合一」登記制度改革の推進をより加速し、支払決済業務管理を規範化させる…

中国人民銀行 全範囲クロスボーダー融資のマクロプルーデンス管理試行を拡大することについての通知 銀発[2016]18 号 『中華人民共和国中国人民銀行法』など法律法規に基づき、マクロ経済の熱度、全体的な債務弁済能力及び国際収支情況と相応しいクロスボーダー融資の水準を把握し、レバリッジ率及び通貨のミスマッチリスクをコントロールし、人民元と外貨の一体化した管理を実現するために、中国人民銀行は前期の地…

流通領域商品品質監督管理弁法 国家工商行政管理総局令第 85 号 2016 年 3 月 17 日公布 第一章 総則 第一条 流通領域の商品の品質に対する監督管理と強化し、消費者の合法的な権益を保護し、社会経済の秩序を守るために、『中華人民共和国消費者権益保護法』『中華人民共和国製品品質法』など法律、行政法規に基づき、本弁法を定める。 第二条 県レベル以上の工商行政管理部門（工商行政管理職責を履行…

国家外貨管理局公告 2016 年第 1 号 『中華人民共和国外貨管理条例』及び関連規定に基づき、国家外貨管理局は『適格国外機関投資家による国内証券投資外貨管理規定』（付属書類参照）を定めた。これを公布し、公布日より実施するものとする。 付属書類：適格国外機関投資家による国内証券投資外貨管理規定 国家外貨管理局 2016 年 2 月 3 日 付属書類 適格国外機関投資家による国内証券投資外貨管理規…

付属文書２ 営業税から増値税への徴税変更の試行関連事項に関する規定 一、「営改増」試行期間中、試行対象納税者（営業税の増値税課税変更試点実施弁法、以下試点実施弁法に従い増値税を納付する者を指す）に関する政策 （一）兼営 試行対象納税者の物品、加工修理修繕役務、サービス、無形資産、若しくは、不動産の販売で、異なる税率、若しくは徴収率を適用するものについては、異なる税率、若しくは徴収率を適用する売上…

営業税の増値税転換試行措置の全面的展開の通知 附件１　営業税の増値税転換試行実施弁法 財税[2016]36 号 第 1 章 納税者および源泉徴収義務者 第 1 条 中華人民共和国国内（以下、国内という）において、サービス、無形資産、不動産の販売（以下、課税行為）を行う組織と個人は増値税の納税義務者であり、本弁法に基づき営業税ではなく増値税を納税しなくてはならない。 第 2 条 単位が請負、賃借、…

国家自主革新モデルエリア関連税収試行政策を全国範囲に拡大して実施することに関する通知 財税[2015]116 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局,新疆生産建設兵団財務局 国務院常務会議の関連決定の精神に基づき、国家自主革新モデルエリアで試行していた 4 つの所得税政策を全国範囲に拡大して実施する。ここに関連税収政策を下記の通り明確にする。 一、有限組合制ベン…

一部の規則及び規範性文書の改正に関する決定 商務部令 2015 年第 2 号 『一部の規則及び規範性文書の改正に関する商務部の決定』が 2015 年 8 月 17 日付の商務部第 55 回部務会議で採択され、ならびに科技部、公安部、国土資源部、住宅都市農村建設部、税関総署、税務総局、工商総局、安全監督管理総局、食品薬品監督管理総局、証券監督管理委員会、外貨局など部門の同意も得て、ここに公布し、公…

『出入国検査検疫申告企業管理弁法』 国家品質監督検査検疫総局令 161 号 『出入国検査検疫申告企業管理弁法』が 2014 年 12 月 4 月付の国家品質監督検査検疫総局局務会議で採択されたため、これを公布し、2015 年 4 月 1 日より施行する。 局長 2015 年 2 月 15 日 出入国検査検疫申告企業管理弁法 第一章 総則 第一条 出入国検査検疫申告企業に対する監督管理を強化し、検…

外商投資企業外貨資本金元転管理方式の改革に関する通知 匯発[2015]19 号 国家外貨管理局各省・自治区・直轄市分局・外貨管理部,深圳・大連・青島・アモイ・寧波分局： 外貨管理体制改革をより一層深め、外商投資企業の経営と資金運用ニーズをより一層満足させ、便利にするために、国家外貨管理局は、一部の地区における前期の試行経験を纏めた上で、全国範囲において外商投資企業外貨資本金元転管理方式の改革を実…

自由貿易試験区外商投資届出管理弁法（試行） 商務部公告 2015 年第 12 号 【発布日】2015-4-8 対外開放をより一層拡大し、外商投資管理制度の改革を推し進め、自由貿易試験区（以下、自由貿易試験区という）の国際化、法治化、市場化された投資環境を構築するため、全国人民代表大会委員会の授権を経て、国務院は自由貿易試験区において外商投資に対し参入前国民待遇プラスマイナスリストの管理モデルを実…

奨励類外商投資企業プロジェクトの確認審査認可取消の事後業務を 適切に行うことに関する通知 商資函[2015]160 号 【発布日】2015-4-13 各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団商務主管部門： 2014 年 7 月 22 日、国務院は『一連の行政審査許可項目等事項の取消及び調整に関する国務院の決定』（国発[2014]27 号）を印刷配布し、「奨励類外商投資企業プロジェクト…

銀総部発[2015]26 号 自由貿易口座外貨サービス機能の起動に関する通知 国家開発銀行、各政策性銀行、国有商業銀行、株式制商業銀行、中国郵政貯蓄銀行上海（市）分行、自由貿易区分行；交通銀行、上海浦東発展銀行、上海銀行、上海農商銀行；その他都市商業銀行上海分行；上海市各外資銀行；上海市各ノンバンク金融機関： 『中国（上海）自由貿易試験区分離記帳勘定業務実施細則（試行）』及び『中国（上海）自由貿…

税関総署公告 2015 年第 15 号 公式定価輸入商品の関税課税価額の査定に関わる規定の改正に関する公告 【発布日】2015-4-28 公式定価輸入商品の課税価格に対する審査を規範化し、企業の通関を便利にするために、『中華人民共和国輸出入関税条例』及び『中華人民共和国税関による輸出入商品課税価格査定弁法』以下、『価格査定弁法』という）の規定に基づき、税関による公式定価輸入商品の課税価格の査定に…

税関総署令第 227 号 一部規則の改正に関する税関総署の決定 発布時間：2015-04-28 『一部規則の改正に関する税関総署の決定』が 2015 年 4 月 27 日付で税関総署署務で採択されたため、これを公布し、公布日より施行する。 署長 于広洲 2015 年 4 月 28 日 一部規則の改正に関する税関総署の決定 法に基づき登録資本金登記制度の改革を推し進め、市場による創造力をより一層活…

広州南沙新区の開発建設の加速化を支援する広東省人民政府の幾つかの意見 粤府[2015]49 号 発布日: 2015 年 04 月 30 日 各地レベル以上人民政府、各県（市、区）人民政府、省政府各部門、各直属機構： 『広州南沙新区発展計画』（以下、『発展計画』という）を徹底させ、国家戦略新区の建設を速め、広東·香港·マカオ提携の新しい運び手及び中国 21 世紀海上シルクロード建設の重要なプラット…

登録資本金登記制度改革に関わる規範性文書の廃止及び改正に関する通知 匯発[2015]20 号 発布日:2015/05/08 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局： 『登録資本金登記制度改革案の印刷配布に関する国務院の通知』（国発[2014]7 号）、『登録資本金登記制度改革関連事項の推進・実施を速めることに関する国務院弁公庁の通知』（国弁函[2…

国家税務総局 非貨幣性資産投資の企業所得税関連徴収管理事項に関する公告 国家税務総局公告 2015 年第 33 号 『企業合併再編市場環境をより一層最適化させることに関する国務院の意見』（国発[2014]14 号）及び『非貨幣性資産投資の企業所得税政策に関する財政部　国家税務総局の通知』（財税[2014]116 号）が発布された後、各地から非貨幣性資産投資の企業所得税政策実施の中で一部の徴収管理…

国家税務総局 企業の賃金給与及び従業員福祉など支出の税前控除に関する公告 国家税務総局公告 2015 年第 34 号 『中華人民共和国企業所得税法』及びその実施条例の関連規定に基づき、企業の賃金給与及び従業員福祉など支出の企業所得税税前控除について下記の通り公告する。 一、企業の福祉性補助金支出の税前控除について 企業の従業員賃金給与制度に組入れ、賃金給与と一緒に支給する福祉性補助金で、『企業の…

中国（天津）自由貿易試験区関連輸入税収政策に関する通知 財関税[2015]21 号 天津市財政局、天津税関、天津市国家税務局： 『中国（天津）自由貿易試験区全体プラン』における関連政策を貫徹し実施させるために、中国（天津）自由貿易試験区（以下、自由貿易試験区という）に関わる輸入税収政策について下記の通り通知する。 一、中国（上海）自由貿易試験区において既にテストされた輸入税収政策は、原則として、…

中国（福建）自由貿易試験区関連輸入税収政策に関する通知 財関税[2015]22 号 福建省財政庁、国家税務局、福建税関、アモイ税関： 『中国（福建）自由貿易試験区全体プラン』における関連政策を貫徹し実施させるために、中国（福建）自由貿易試験区（以下、自由貿易試験区という）に関わる輸入税収政策について下記の通り通知する。 一、中国（上海）自由貿易試験区において既にテストされた輸入税収政策は、原則と…

税関総署公告 2015 年第 27 号 税金滞納金減免関連事項の明確化に関する公告 発布時間：2015-06-05 税関の税金滞納金減免の操作管理を規範化するために、『中華人民共和国税関法』、『中華人民共和国行政強制法』、『中華人民共和国輸出入関税条例』及び関連法律、行政法規の規定に基づき、税金滞納金減免関連事項について下記の通り公告する。 一、税関は税金給付義務を履行していない納税義務者に対し…

中関村国家自主革新パイロットエリア税収試行政策の普及関連事項に関する通知 財税[2015]62 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局： 国務院の決定に基づき、中関村国家自主革新パイロットエリア関連税収試行政策を国家自主革新パイロットエリア、合蕪蚌自主革新総合試験区及び綿陽科技城（以下、パイロットエリアと総称する）に拡大して実施する。関連…

国家税務総局 輸出税還付（免除）申告期限の延長に関する公告 国家税務総局公告 2015 年第 44 号 「納税者に利便性を与える春風活動」を深入りして展開し、輸出税還付サービスを持続的に最適化させ、納税者の問題を切実に解決するために、税務総局は期限が到来したがまだ申告していない輸出税還付（免除）について申告期限の延長を認めると決定した。詳細については下記の通り公告する。 一、輸出企業またはその他…

国家税務総局 『税収減免管理弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2015 年第 43 号 国務院の行政審査認可制度改革精神を貫徹し実施させ、税減免管理に関わる業務をより一層効率よく行うために、国家税務総局改正後の『税収減免管理弁法』を発布し、2015 年 8 月 1 日より施行するものとする。 特にここに公告する。 国家税務総局 2015 年 6 月 8 日 税収減免管理弁法 第一章 総…

国家税務総局 資産（持分）の移転に関する企業所得税の徴収管理の関連公告 国家税務総局公告 2015 年第 40 号 『企業合併再編市場の環境をより最適化させることに関する国務院の意見』（国発[2014]14 号）及び『企業再編促進に関わる企業所得税の処理に関する財政部　国家税務総局の通知』（財税[2014]109 号、以下、『通知』という）が発布された後、各地から企業再編に関わる所得税政策実施の…

中国（広東）自由貿易試験区関連輸入税収政策に関する通知 財関税[2015]19 号 広東省財政庁、税関総署広東分署、広州税関、深圳税関、拱北税関、広東省国家税務局： 『中国（広東）自由貿易試験区全体プラン』における関連政策を貫徹し実施させるために、中国（広東）自由貿易試験区（以下、自由貿易試験区という）に関わる輸入税収政策について下記の通り通知する。 一、中国（上海）自由貿易試験区において既にテ…

税関特殊監督管理区域間の保税貨物の移転管理に関する公告 税関総署公告 2014 年第 83 号 『税関特殊監督管理区域の科学的発展の促進に関する国務院の指導意見』（国発（2012）58 号）を実行に移し、保税貨物の流通効率を高めるために、『中華人民共和国税関法』及びその他の法律・行政法規に基づき、ここに税関特殊監督管理区域間の保税貨物の移転管理の関連事項について下記のとおり公告する。 一．税関特…

外商投資による営利性養老機構設立の関連事項に関する公告 商務部公告 2014 年第 81 号 中国養老サービス業の健全な発展及び民間サービス業の対外開放を推進し、『全面的改革深化に係る幾つかの問題に関する中国共産党中央委員会の決定』及び『養老サービス業の発展加速に関する国務院の幾つかの意見』（国発[2013]35 号）をより一層徹底するために、『中外合弁経営企業法』、『中外提携経営企業法』、『外…

『中華人民共和国税関企業信用管理暫定弁法』実施の関連事項に関する上海税関公告 中華人民共和国上海税関公告 2014 年第 43 号 『中華人民共和国税関企業信用管理暫定弁法』（税関総署令第 225 号。以下『信用管理暫定弁法』という）は、2014 年 12 月 1 日から実施する。ここに関連事項について下記のとおり公告する。 一．税関は、「中国税関企業輸出入信用情報公示プラットフォーム」（URL…

中華人民共和国国務院令第 656 号 『不動産登記暫定条例』を公布し、2015 年 3 月 1 日より施行する。 総理 李克強 2014 年 11 月 24 日 不動産登記暫定条例 第一章 総則 第一条 不動産登記の職責を整合し、登記行為を規範化し、民衆による登記申請を便利にし、権利者の合法的権益を保護するために、『中華人民共和国物権法』など法令に基づき、本条例を定める。 第二条 本条例にいう不…

全国人民代表大会常務委員会 中国（広東）自由貿易試験区、中国（天津）自由貿易試験区、中国（福建）自由貿易試験区及び中国（上海）自由貿易試験区拡張区域において関連法令で定めた行政審査認可の一時調整を国務院に授権することに関する決定 （2014 年 12 月 28 日第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 12 回会議で採択） 改革をより一層深め、開放を拡大し、政府職能の転換を速めるために、第 1…

国家税務総局 『税務登記管理弁法』の改正に関する国家税務総局の決定 国家税務総局令第 36 号 公布日 2014-12-30 『「税務登記管理弁法」の改正に関する国家税務総局の決定』が 2014 年 12 月 19 日付の国家税務総局 2014 年度第 4 回局務会議で審議採択されため、ここに公布し、2015 年 3 月 1 日より施行する。 国家税務総局局長：王軍 2014 年 12 月 27…

国家税務総局 『輸出税額還付（免除）企業分類管理弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2015 年第 2 号 輸出税額還付（免除）管理をより一層規範化し、輸出税額還付サービスを最適化させ、我が国の対外貿易の発展を支援するために、国家税務総局は『輸出税額還付（免除）企業分類管理弁法』を定め、ここに発布し、2015 年 3 月 1 日より施行する。 特にここに公告する。 付属書類：輸出税額還付…

国家税務総局 3 項の企業所得税事項の審査許可取消後の後続管理を強化することに関する公告 国家税務総局公告 2015 年第 6 号 『一連の行政審査許可項目など事項の取消及び調整に関する国務院の決定』（国発[2014]27 号、国発[2014]50 号）の規定に基づき、「小型薄利企業所得税優遇享受の許可」、「収入の全額が中央に帰属する企業に隷属する二級及び二級以下分支機構名簿の届出審査」及び「合…

中国人民銀行上海本部文書 銀総部発[2015]8 号 <> 国家開発銀行、各政策性銀行、国有商業銀行、持分型商業銀行、中国郵政貯蓄銀行上海（市）分行、自由貿易区分行、交通銀行、上海浦東発展銀行、上海銀行、上海農商銀行、その他都市商業銀行上海分行、上海市各外資銀行、上海市各非銀行金融機関： 『金融による中国（上海）自由貿易試験区建設の支持に関する中国人民銀行の意見』（銀発[2013]244 号）に…

国家外貨管理局 直接投資外貨管理政策の更なる簡素化及び改善に関する通知 匯発[2015]13 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局及び各中国資本外貨指定銀行： 資本項目の外貨管理改革をより一層深め、企業の越境投資の資本運用を促進し便利にし、直接投資外貨管理業務を規範化し、管理の効率を上げるために、国家外貨管理局は、今まで一部の地域における試…

広東省人民政府 中国（広東）自由貿易試験区における「一照三号」登記制度改革試行に関する書面回答 粤府函[2015]25 号 省工商局、編制委員会事務室、商務庁、地税局、品質技術監督局、国税局： 省工商局による『中国（広東）自由貿易試験区における「一照三号」改革試行に関する指示申請書』（粤工商[2015]4 号）を受け取った。『市場の公平な競争を促進し、市場の正常な秩序を守ることに関する国務院の幾…

中国（上海）自由貿易試験区の複製可能改革試行経験の普及に関する通知 国発[2014]65 号 発布日：2015 年 01 月 29 日 各省、自治区、直轄市人民政府,国務院各部門委員会、各直属機構： 中国（上海）自由貿易試験区（以下、上海自由貿易試験区という）を設立することは、党中央、国務院による重大な意思決定である。上海自由貿易試験区は成立してから 1 年あまり以来、上海市及び関係部門は政府機…

上海自由貿易試験区における「銀行担保口座」実施の関連事項に関する上海税関公告 中華人民共和国上海税関公告 2014 年第 42 号 中国（上海）自由貿易試験区（以下「試験区」という）の建設を推進し、試験区における税金担保業務の情報化管理効率を高めるために、『中華人民共和国税関法』、『中華人民共和国輸出入関税条例』や『中華人民共和国税関事務担保条例』など関連法律法規の規定に基づき、上海税関は、試験…

税関総署公告 2014 年第 45 号 （京津冀税関区域における通関一体化改革の展開に関する公告） 京津冀（注記：北京市、天津市、河北省）区域が協同して発展するという重要な国家戦略を実施させ、経済が緊密に繋がっている地域の区域通関一体化改革のステップを速め、企業のためにより公平、公正な輸出入環境を創出し、通関効率を切実に向上させ、貿易の利便性を促進するために、税関総署は北京、天津、石家荘税関にお…

税関総署公告 2014 年第 56 号 （越境貿易電子商取引出入国商品、物品関連監督管理事項に関する公告） 越境貿易電子商取引（以下、電子商取引という）の出入国商品、物品監督管理業務をより効率的に行い、電子商取引の穏健な発展を促進するために、ここに電子商取引出入国商品、物品の監督管理問題について下記の通り公告する。 一、監督管理要求 （一）電子商取引企業または個人は税関に認められ、かつ税関とネッ…

税関総署公告 2014 年第 64 号 大陸と香港の税関が「認証済み経営者（AEO）」の相互認可を 全面的に実施することに関する公告 2013 年 10 月、大陸税関と香港税関は正式に『「中華人民共和国税関企業分類管理弁法」と「香港認可経済運営主体計画」に関する税関総署と香港税関の相互認可協定』を締結し、2014 年 5 月 18 日より陸上港で相互認可協議を実施しはじめた。企業の優遇を享受する…

国家税務総局 輸出貨物・労務の税還付（免除）管理の関連問題に関する公告 国家税務総局公告 2014 年第 51 号 輸出税還付（免除）管理をさらに補完するために、ここに関連問題について、以下のとおり公告する。 一．「輸出企業の輸出貨物税還付(免除)申告における外貨受取資料提供の関連問題に関する国家税務総局の公告」（国家税務総局公告 2013 年第 30 号）第三条、第九条の実施を停止する。同第二…

中国（上海）自由貿易試験区における 「自動審査通過、重点再審査」モデルの実施に関する上海税関の公告 中華人民共和国上海税関公告 2014 年第 36 号 中国（上海）自由貿易試験区（以下、「試験区」という）の輸出入商品の通関便利化を推進するために、『中華人民共和国税関法』および『中国（上海）自由貿易試験区全体プランの印刷配布に関する国務院の通知』（国発〔2013〕38 号）の規定に基づき、税関総…

国家税務総局 特別納税調整監視管理の関連問題に関する公告 国家税務総局公告 2014 年第 54 号 「中国人民共和国企業所得税法」及びその実施条例の関連規定に基づき、ここに特別納税調整監視管理の関連問題について、以下のとおり公告する。 一．税務機関は、関連申告審査、同時期資料管理、前期監視及び後続フォローアップ管理など特別納税調整監視管理手段を通じて納税者に特別納税調整リスクが存在することを発…

中華人民共和国国家発展改革委員会令 第 9 号 『海外投資項目審査許可・備案管理弁法』が国家発展改革委員会主任執務会で検討を経て採択されたため、ここに発布し、2014 年 5 月 8 日より施行する。わが委員会が 2004 年 10 月に発布した『海外投資項目審査許可暫定管理弁法』（国家発展改革委第 21 号令）は同時に廃止する。 主任：徐紹史 2014 年 4 月 8 日 海外投資項目審査許可…

『建築工事施工一括下請負・違法分割下請負などの違法行為認定及び調査処理管理弁法（試行）』の印刷配布に関する住宅及び都市・農村建設部の通知 建市[2014]118 号 各省、自治区住宅及び都市・農村建設庁、直轄市建設委員会、新疆生産建設兵団建設局： 建設工事施工の請負・発注活動を規範し、工事品質と施工安全を保証し、違法発注、一括下請負、違法分割下請負及び名義借用など違法行為を有効に抑制し、建築市場…

中華人民共和国国務院令第 654 号 『企業情報公開暫定条例』が 2014 年 7 月 23 日付の国務院第 57 回常務会議で採択されたため、ここに公布し、2014 年 10 月 1 日より施行する。 総理 李克強 2014 年 8 月 7 日 企業情報公開暫定条例 第一条 公平な競争を保障し、企業の誠実・信用・自律を促進し、企業による情報公開を規範化し、企業の信用を守るよう強化し、取引の安全…

広州市国家税務局 税務登記証電子化の実行に関する公告 2014 年第 3 号 納税サービスをより一層最適化させるために、『中華人民共和国税収徴収管理法』、『中華人民共和国税収徴収管理法実施細則』および『税務登記管理弁法』（国家税務総局令第 7 号）の関連規定に基づき、当局が税務登記証電子化を実行する関連事項について下記の通り公告する。 一、納税者が設立税務登記または変更税務登記を行った後、税務機…

国家税務総局 「営業税から増値税への改正におけるクロスボーダー課税サービスの増値税免税管理弁法（試行）」の再配布に関する公告 国家税務総局公告 2014 年第 49 号 国務院の承認を経て、鉄道輸送、郵政業、電信業を営業税から増値税への改正試験に取り入れている。クロスボーダー課税サービスの税収管理の規範化及び補完を図るために、国家税務総局は、「営業税から増値税への改正におけるクロスボーダー課税サ…

融資リース貨物輸出税額還付政策試行の全国展開に関する通知 財税[2014]62 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、税関総署広東分署、各直属税関、新彊生産建設兵団財務局： 『対外貿易の安定的な成長を支援することに関する国務院弁公庁の幾つかの意見』（国弁発[2014]19 号）の関連要求が実施されるように、天津東彊保税港区において試行する融資リース貨物輸出税額還付政策を全…

保税倉庫及び輸出監管倉庫における貨物流通への審査事項に関する調整の公告 発布日：2014 年 9 月 4 日 中華人民共和国上海税関公告 2014 年第 37 号 通関利便化を推進するために、ここに上海税関管轄区における保税倉庫及び輸出監管倉庫（以下「両倉庫」という）貨物流通に係る審査承認及び通関事項について、以下のとおり公告する。 一．以下の審査承認事項を調整する。 （一）上海税関管轄区におけ…

国家税務総局 「船積港税還付（免除）管理弁法」の発布に関する公告 国家税務総局公告 2014 年第 52 号 「財政部・税関総署・国家税務総局荷積港税還付政策試験範囲の拡大に関する通知」（財税（2014）53 号）に基づき、ここに調整後の「荷積港税還付（免除）管理弁法」を公告し、2014 年 9 月 1 日（輸出貨物通関書類（輸出税還付専用）に明記する輸出日に準ずる）から施行する。元の「荷積港税…

税関総署公告 2014 年第 65 号 （長江経済帯税関区域通関一体化改革の展開に関する公告） 区域が協同で発展するという重要な国家戦略を実施させ、経済が緊密に繋がっている地区の区域通関一体化改革のステップを速め、輸出入企業のためにより公平、公正な輸出入環境を作り、通関効率を確実に上げ、貿易の利便性を強力に促進するために、税関総署は上海、南京、杭州、寧波、合肥、南昌、武漢、長沙、重慶、成都、貴陽…

税関総署公告 2014 年第 66 号 （広東地区税関区域通関一体化改革の展開に関する公告） 発布時間：2014-09-09 区域が協同で発展するという重要な国家戦略を実施させ、経済が緊密に繋がっている地区の区域通関一体化のステップを速め、輸出入企業のためにより公平、公正な輸出入環境を作り、通関効率を確実に上げ、貿易の利便性を強力に促進するため、税関総署は広州、深圳、拱北、汕頭、黄埔、江門、湛江…

第 2 期上海自由貿易試験区税関監督管理サービス革新制度を複製し普及させることに関する上海税関の公告 中華人民共和国上海税関公告 2014 年第 39 号 中国（上海）自由貿易試験区（以下、「試験区」という）税関監督管理サービス制度革新の改革ボーナスを最大限に利用するために、第 2 期試験区税関監督管理サービス革新制度の上海税関区域における複製・普及事項について下記の通り、公告する。 一、「税関…

商務部令 2014 年第 3 号 国外投資管理弁法 「国外投資管理弁法」は、2014 年 8 月 19 日に商務部第 27 回部務会議の審議で可決され、ここに発布し、2014 年 10 月 6 日から施行する。 部長 高虎城 2014 年 9 月 6 日 国外投資管理弁法 第一章 総則 第一条 国外投資の促進及び規範化を図り、国外投資の利便化水準を高めるために、「投資体制改革に関する国務院の決定…

税関総署公告 2014 年第 70 号 出入国運輸手段の監督管理及び積荷目録管理関連事項に関する公告 総署公告[2014]70 号 税関の出入国運輸手段及びその運搬する貨物、物品に対する実際の監督管理を確実に強化し、出入国運輸手段管理システム、積荷目録管理システムの使用を規範化させ、伝送データの完全性と有効性を保証するために、ここに出入国する運輸手段及び貨物、物品積荷目録の管理事項について下記の…

税関総署第 225 号令 『中華人民共和国税関企業信用監理暫定弁法』が 2014 年 9 月 4 日付で税関総署署務会議で審議採択され、ここに公布し、2014 年 12 月 1 日より施行する。 署長 2014 年 10 月 8 日 中華人民共和国税関企業信用管理暫定弁法 第一章 総則 第一条 社会信用体系の建設を推進し、企業輸出入信用管理制度を構築し、貿易の安全性と利便性を保障するために、『中…

国家税務総局 企業の輸出コンテナの関連税額還付（免除）問題に関する公告 国家税務総局公告 2014 年第 59 号 検討を経て、企業が輸出する新しいコンテナの税額還付（免除）問題について下記の通り公告する。 一、企業が外商に輸出する新しいコンテナを国内の指定ヤードまで交付し、輸出貨物報関単（輸出税額還付専用）を取得し、同時にその他輸出税額還付（免除）規定を満たす場合、現行の規定に従って輸出税額還…

税関総署公告 2014 年第 74 号 輸出入貨物の事前申告の管理要求を明確にする公告 発布時間：2014-10-23 輸出入貨物の荷受人・荷送人、受託通関企業が税関に対し事前申告をする場合、下記規定を満たさなければならない。 一、輸出入貨物の荷受人・荷送人、受託通関企業が事前申告する場合、まず先に船荷証券（運送状）又は積荷目録データを取得しなければならない。そのうち、輸出貨物を事前申告する場合…

広東省人民政府令第 204 号 『広東省外商投資企業クレーム処理サービス弁法』が 2014 年 9 月 22 日付の広東省人民政府第 12 期 32 回常務会議で採択されたため、ここに公布し、2014 年 12 月 15 日より施行する。 省長 朱小丹 2014 年 10 月 27 日 広東省外商投資企業クレーム処理サービス弁法 第一条 外商投資企業によるクレームをタイムリーかつ有効に処理し、外…

多国籍企業グループのクロスボーダー人民元資金集中運営業務の展開に関する通知 銀発[2014]324 号 中国人民銀行上海本部、各分行、営業管理部、省都（首都）都市センター支行、副省級都市センター支行，国家開発銀行、各政策性銀行、国有商業銀行、株式制商業銀行、中国郵政貯蓄銀行： 『対外貿易の安定的な成長を支援することに関する国務院執務庁の幾つかの意見』（国弁発[2014]19 号）を貫徹し実施させ…

広東省人民政府令 第 203 号 『広東省従業員生育保険規定』が 2014 年 9 月 22 日付の広東省人民政府第十二期 32 回常務会議で改定採択されたため、ここに公布し、2015 年 1 月 1 日より施行する。 省長 朱小丹 2014 年 11 月 6 日 広東省従業員生育保険規定 第一章 総則 第一条 従業員の生育期間において基本的な医療と生活保障を取得させ、雇用者の生育費用の負担を均…

「外国人の短期的業務遂行目的の入国に関する申告手続き（試行）」の配布に関する通知 人社部発[2014]78 号 各省、自治区、直轄市の人的資源・社会保障庁（局）、外事弁公室、公安庁（局）、文化庁（局）、各在外大使館、領事館/処、香港/マカオ駐在公署宛て 「中華人民共和国出入国管理法」や「外国人出入国管理条例」など法律法規の実施を徹底し、中国における外国人の就労をより一層規範化させるために、人的資…

国家税務総局 固定資産の加速減価償却税収政策関連問題に関する公告 国家税務局公告 2014 年第 64 号 国務院の固定資産加速減価償却を完備させる政策を実施させ、企業による技術改造を促進し、創業革新を支援するために、『中華人民共和国企業所得税』（以下、企業所得税法という）及びその実施条例、『固定資産加速減価償却企業所得税政策を完備させることに関する財政部、国家税務総局の通知』（財税〔2014〕…

『中華人民共和国税関企業信用管理暫定弁法』の実施関連事項に関する公告 税関総署公告 2014 年第 81 号 『中華人民共和国税関企業信用管理暫定弁法』（税関総署令第 225 号、以下『信用弁法』という）が 2014 年 10 月 8 日付で外部に対し公布され、2014 年 12 月 1 日より施行されるため、ここに関連事項を下記の通り公告する。 一、2014 年 12 月 1 日より、『中華人…

国家税務総局 『納税信用評価指標および評価方式（試行）』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2014 年第 48 号 納税信用管理と評価を規範化し、納税信用評価結果の統一性を保証し、納税者が法に基づき誠実かつ信用をもって納税する意識と税法遵守度を上げるために、『納税信用管理弁法（試行）』（国家税務総局公告 2014 年第 50 号）に基づき、税務総局は『納税信用評価指標および評価方式（試行）』…

重要環境保護設備及び製品産業化プロジェクト実施方案の印刷・配布に関する通知 発改環資[2014]2064 号 各省、自治区、直轄市及び単独計画市発展改革委員会、工業と情報化庁（委員会、局）、科技庁（委員会、局）、財政庁（局）、環境保護庁（局） 宛て 国務院の印刷・配布された「『第 12 次 5 ヵ年計画期間』における国家戦略新興産業発展計画」（国発[2012]28 号）を実行に移し、中国環境保護…

国家税務総局 納税者による増値税専用領収書の対外発行の関連問題に関する公告 国家税務総局公告 2014 年第 39 号 ここに納税者による増値税専用領収書の対外発行の関連問題について、次のとおり公告する。 納税者が増値税仕入税額の水増しを通じて脱税したが、増値税専用領収書を対外発行し、下記の状況に該当する場合、増値税専用領収書の対外虚偽発行に属しない。 一．納税者は、領収書受取側納税者に商品を販…

国家税務総局 「納税信用管理弁法（試行）」の発布に関する公告 国家税務総局公告 2014 年第 40 号 ここに「納税信用管理弁法（試行）」を発布し、2014 年 10 月 1 日より施行する。 ここに公告する。 国家税務総局 2014 年 7 月 4 日 納税信用管理弁法（試行） 第一章 総則 第一条 納税信用管理を規範化し、納税者の信義誠実遵守及び自律を促進し、税法への遵守度を高め、社会…

広東出入国検査検疫局 税関総署広東分署 通関単ペーパーレス化の実施に関する通告 2014 年第 3 号 輸出入申告手続きを簡素化させ、広東港の通関効率を上げるために、広東出入国検査検疫局および税関総署広東分署は検討をした上で、現行の通関単オンライン確認審査をベースに、2014 年 8 月 1 日より、広東検査検疫局管轄区において法定の検査検疫範囲に属する輸出入貨物について通関単ペーパーレス化を実…

商務部公告 2014 年第 54 号 商務部が『コンビニエンスストアの分類』など 35 項の国内貿易業界基準を承認する公告 【発布者】中華人民共和国商務部 【発布文書番号】2014 年第 54 号 【発布日】2014-07-30 『コンビニエンスストアの分類』など 35 項の国内貿易業界基準が商務部の審査を通ったため、ここに公布する。 2014 年第 23 号公告として発布された SB/T 10…

税関総署公告 2014 年第 57 号 税関監督管理方式コードの増設に関する公告 発布時間：2014-07-30 【法規類型】税関規範性文書 【内容類別】加工貿易保税監督管理類 【文書番号】総署公告〔2014〕57 号 【発布機関】税関総署 【発布日】2014-7-30 【発効日】2014-8-1 【効力】[有効] 【効力説明】 越境貿易電子商取引輸出入業務の発展を促進し、企業の通関の利便化を図…

新エネルギー自動車の車両購入税の徴収免除に関する公告 中華人民共和国財政部 国家税務総局 中華人民共和国工業・情報化部 公告 2014 年第 53 号 わが国の交通エネルギー戦略のモデル転換を促進し、生態文明の建設を推進し、新エネルギー自動車産業の発展を支援するために、国務院の承認を得て、新エネルギー自動車車両購入税の徴収免除に関連する事項を下記の通り公告する。 一、2014 年 9 月 1 日…

税関総署 商務部聨合公告 2014 年第 58 号 中国（上海）自由貿易試験区から輸入される自動輸入許可証管理に関わる貨物の通関作業のペーパーレス化試行に関する公告 発布日：2014-08-05 【法規類型】税関規範性文書 【内容類別】加工貿易保税監督管理類 【文書番号】聨合公告〔2014〕58 号 【発布機関】税関総署 商務部 【発布日】2014-8-5 【発効日】2014-8-11 【効力】…

深セン市国家税務局 間接的国際貨物輸送代理サービスに係る増値税問題に関する通知 納税者の方々： 『国家税務総局国際貨物輸送代理サービスに関する増値税問題の公告』(国家税務総局公告 2014 年第 42 号)の要求に基づき、試行納税者が間接的に提供する国際貨物輸送代理サービスに関する増値税の問題を下記のように明確にする。 一、間接的国際貨物輸送代理サービスの免税範囲 試行納税者はその代理人を通じて…

国家外貨管理局 一部地域における外商投資企業の外貨資本金元転管理方式の改革試行を展開する関連問題についての通知 匯発[2014]36 号 国家外貨管理局天津、遼寧、江蘇、湖北、広東、四川、北京、重慶、黒竜江、浙江、福建、広西、貴州省（自治区、直轄市）分局（外貨管理部）、深セン、青島市分局： 外貨管理体制改革をより一層深め、外商投資企業の経営と資金動作需要をよりよく満たし、利便性を向上するために、…

中国（上海）自由貿易試験区条例 （上海市人民代表大会常務委員会公告第 14 号） 発布日：2014-07-25 『中国（上海）自由貿易試験区条例』が既に上海市第 14 期人民代表大会常務委員会第 14 回会議により 2014 年 7 月 25 日付で採択されたため、ここに公布し、2014 年 8 月 1 日より施行する。 上海市人民代表大会常務委員会 2014 年 7 月 25 日 中国（上海）…

税関総署令第 221 号 《中華人民共和国税関通関業者登録登記管理規定》 発布時間：2014-03-13 【法規類型】税関規則 【内容類別】企業管理類 【文書番号】総署令〔2014〕221 号 【発布機関】税関総署 【発布日】2014-3-13 【発効日】2014-3-13 【効力】[有効] 【効力説明】 『中華人民共和国税関通関業者登録登記管理規定』が 2014 年 2 月 13 日に税関総署…

税関総署公告 2014 年第 21 号 『中華人民共和国税関加工貿易製品監督管理弁法』の執行関連問題に関する公告 発布時間：2014-03-24 【法規類型】税関規範性文書 【内容類別】加工貿易保税監督管理類 【文書番号】総署公告[2014]21 号 【発布機関】税関総署 【発布日】2014-3-24 【発効日】2014-3-24 【効力】[有効] 【効力説明】 『中華人民共和国税関法』、『中華…

クロスボーダー担保外貨管理規定 第 1 章 総則 第 1 条 クロスボーダー担保外貨管理を改善し、クロスボーダー担保における受払行為を規範化し、クロスボーダー担保業務の健全かつ秩序のある発展を促進するために、『中華人民共和国物権法』、『中華人民共和国担保法』および『中華人民共和国外貨管理条例』などの法律法規に基づき、特に本規定を制定する。 第 2 条 本規定のクロスボーダー担保とは、担保人が債権…

税関総署公告 2014 年第 33 号 加工貿易貨物廃棄処分関連問題に関する公告 発布時間：2014-04-29 『中華人民共和国税関の加工貿易貨物に対する監督管理弁法』（税関総署令 219 号）、『加工貿易端材、余剰部品、不良品、副産物及び被災保税貨物に関する中華人民共和国税関の管理弁法』（税関総署令第 111 号公布、税関総署令第 218 号改正）に基づき、ここに加工貿易貨物廃棄処分の関連問…

検索番号：000014453-2014-00089 分類：通知 各種の社会民衆 資本項目管理 発布機関：国家外貨管理局 発布日：2014/05/19 名称：『クロスボーダー担保外貨管理規定』の発布に関する国家外貨管理局からの通知 文書番号：匯発[2014]29 号 『クロスボーダー担保外貨管理規定』の発布に関する国家外貨管理局からの通知 匯発[2014]29 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄…

国際水上輸送増値税ゼロ税率政策に関する補足通知 財税[2014]50 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局へ 営業税から増値税への移行試験の実施状況に応じて、『鉄道運輸および郵政業を営業税の増値税への徴収変更試行に組み入れることに関する財政部 国家税務総局の通知』（財税[2013]106 号）付属書類 4 の中の水上運送の形で提供する国…

増値税徴収率の簡素化・統合政策に関する通知 財税[2014]57 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局，新疆生産建設兵団財務局へ 税制をより一層規範化し、税金負担をより公平にするために、国務院の認可を経て、増値税の徴収率を簡素化統合し、統一することを決定した。6%および 4%の増値税徴収率を 3%に調整する。ここに関連事項を下記の通りに通知する。 1、『一部貨物の増値税低…

外資審査管理作業の改善に関する商務部の通知 2014-06-24 15:27 文書出所：商務部外国投資管理司 文書種類：オリジナル 内容分類：政策 各省、自治区、直轄市、計画単列市および新疆生産建設兵団商務主管部門： 『登録資本金登記制度改革プランの印刷配布に関する国務院の通知』（国発[2014]7 号、以下、『通知』という）および『一部行政法規の廃止及び訂正に関する国務院の決定』（国務院令第 …

税関総署公告 2014 年第 25 号 通関作業のペーパーレス化改革業務の更なる推進についての関連事項に関する公告 発布時間：2014-04-01 【法規類型】税関規範性文書 【内容類別】総合類 【文書番号】公告[2014]25 号 【発布機関】税関総署 【発布日】2014-4-1 【発行日】2014-4-1 【効力】[有効] 【効力説明】 2014 年通関作業のペーパーレス化改革業務をより一層…

税関総署第 211 号令 『中華人民共和国税関国内販売用保税貨物納税価格査定弁法』が 2013 年 12 月 9 日に税関総署署務会議で審議可決となり、ここに公布し、2014 年 2 月 1 日より施行する。 署 長 2013 年 12 月 25 日 中華人民共和国税関国内販売用保税貨物納税価格査定弁法 第一条 国内販売用保税貨物の納税価格を正確に審査するために、『中華人民共和国税関法』、『中華…

財政部 国家税務総局 クロスボーダー電子商取引の小売輸出租税政策に関する通知 財税[2013]96 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局，新疆生産建設兵団財務局 『クロスボーダー電子商取引の小売輸出を支援する関連政策の実施に関する商務部等部門の意見を転送する国務院執務庁の通知』（国弁発[2013]89 号）の要求を着実に実施するために、検討を経て、クロスボーダー電子商取引…

中華人民共和国人的資源社会保障部令 第 22 号 『労務派遣暫定規定』が 2013 年 12 月 20 日付の人的資源社会保障部第 21 回部務会議で審議採択されたため、ここに公布し、2014 年 3 月 1 日より施行する。 部長 尹蔚民 2014 年 1 月 24 日 労務派遣暫定規定 第一章 総則 第一条 労務派遣を規範化し、労働者の合法的権益を守り、労働関係の調和および安定化を促進するた…

中華人民共和国交通運輸部令 2014 年第 3 号 『国内水路運送補助業管理規定』が 2013 年 12 月 30 日に第 14 回部務会議で採択されたため、ここに公布し、2014 年 3 月 1 日より施行する。 部長 楊伝堂 2014 年 1 月 2 日 国内水路運送補助業管理規定 第一章 総則 第一条 国内水路運送補助業務の経営行為を規範化し、水路運送市場の秩序を維持し、水路運送事業の健全…

船舶輸入の関連租税政策の規範化に関する通知 財関税[2014]5 号 税関総署 近ごろ、一部の地方部門で国務院による承認を得ずに保税港区を通じて輸入船舶に対し保税登記が実施された。租税政策の権威および厳格な運用を維持し、水上運送業政策と船舶工業政策との協調性を増強するため、ここに船舶輸入の関連租税政策の規範について下記の通り、通知する。 保税港区など税関特殊監督管理エリアの輸入保税政策は、実際に…

中華人民共和国国務院令 第 648 号 『一部行政法規の廃止および改正に関する国務院の決定』を公布し、2014 年 3 月 1 日より施行する。 総理 李克強 2014 年 2 月 19 日 一部行政法規の廃止および改正に関する国務院の決定 法治手段で政府職能の転換を推進し、市場主体の参入許可条件をより一層緩め、社会の投資を活性化するために、2013 年 12 月 28 日付の第 12 期全国人…

税関総署公告 2014 年第 14 号 （国内販売保税貨物の価格審査確定に関する公告） 『中華人民共和国輸出入関税条例』、『中華人民共和国税関国内販売保税貨物課税価格審査確定方法』（税関総署令第 213 号発布）の関連規定に基づき、税関が国内販売保税貨物の課税価格を審査確定する際の関連事項について下記の通り、公告する。 一、税関が国内販売保税貨物の課税価格について審査する際、その質疑、協議および…

会社登録資本金登記管理規定 国家工商行政管理総局令第 64 号 『会社登録資本金登記管理規定』が中華人民共和国国家工商行政管理総局の局務会で審議を経て採択されたため、ここに公布し、2014 年 3 月 1 日より施行する。 局長 張 茅 2014 年 2 月 20 日 会社登録資本金登記管理規定 （2014 年 2 月 20 日付で国家工商行政管理総局令第 64 号として公布） 第一条 会社の登…

重大技術設備の輸入税収政策の調整に関する通知 財関税[2014]2 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、発展改革委員会、工業・情報化主管部門、国家税務局,新疆生産建設兵団財務局、発展開発委員会,税関総署広東分署、各直属税関,財政部駐各省、自治区、直轄市、計画単列市財政監察スペシャリストオフィス： 国務院の設備製造業振興計画に関する関連決定を貫徹し実施させ、わが国の設備製造業のコア競…

国家税務総局 対外貿易総合サービス企業の輸出商品の税額還付（免除）関連事項に関する公告 国家税務総局公告 2014 年第 13 号 対外貿易総合サービス企業が輸出サービスを提供する優位性をより一層発揮し、中小企業がより有効的に国際市場を開拓することを支援するために、財政部、商務部と協議し同意を得て、輸出商品に関する税額還付（免除）事項を下記の通り、公告する。 一、対外貿易総合サービス企業が自営の…

浦東国際空港空運輸出商品監督管理通関作業フローの調整に関する上海税関の公告 中華人民共和国上海税関公告 2014 年第 2 号 上海航空ターミナルの建設を支援し、空運港の通関効率をより一層上げ、税関の各種の監督管理要求が有効に実施されることを確保するために、上海税関は法律、法規および税関の関連管理規定に基づき、2014 年 3 月 24 日より、上海浦東国際空港の税関で申告し、ならびに浦東国際空…

輸入を奨励する技術および商品の目録発布（2014 年版）に関する通知 発改産業[2014]426 号 各省、自治区、直轄市および計画単列市発展改革委員会、財政庁（局）、商務主管部門,新疆生産建設兵団発展改革委員会、財務局、商務局： 先進技術、重要設備および部品、不足している資源性商品の輸入を積極的に拡大し、重点産業の発展を支援し、輸入金利補助政策の技術革新および構造調整の促進における積極的な役割…

税関総署令第 217 号 中華人民共和国税関輸入商品直接積み戻し管理弁法 『中華人民共和国税関輸入商品直接積み戻し管理弁法』は 2014 年 2 月 13 日付で税関総署の署務会議で採択されたため、ここに公布し、公布日より施行する。2007 年 2 月 2 日付で税関総署令第 156 号として公布した『中華人民共和国税関輸入商品直接積み戻し管理弁法』は同時に廃止する。 署 長 2014 年 3 …

税関総署令第 219 号 中華人民共和国税関加工貿易商品監督管理弁法 『中華人民共和国税関加工貿易商品監督管理弁法』が 2014 年 2 月 13 日付で税関総署の署務会議で採択されたため、ここに公布し、公布日より施行する。2004 年 2 月 26 日付で税関総署令第 113 号として発布され、税関総署令第 168 号、195 号として改正された『中華人民共和国税関の加工貿易商品に対する監督管…

中国（上海）自由貿易試験区において関連行政法規および国務院文書で規定されている行政審査認可または参入認可特別管理措置を一時的に調整することに関する国務院の決定<o:p></o:p> 国発[2013]51号<o:p></o:p> <o:p> </o:p> 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機構<o:p></o:p> 政府の職能転換を速め、対外開放モデルを革新し、改革開放の経…

外商投資関連行政審査認上海自由貿易試験区で実施を一時停止へ (2013-09-02) 第十二期全国人民代表大会常務委員会第四回会議が 30 日に決定し、国務院に中国（上海）自由貿易試験区での関連法律の定めた行政審査認可についての一時調整を授権した。 この授権について、全国人民代表大会常務委員会で可決された決定は、「政府職能の転換を速め、対外開放モデルを革新し、改革開放を深める経験をより一層探索す…

財政部 国家税務総局 研究開発費用の税引前加算控除に関わる政策問題に関する通知 財税[2013]70 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局,新疆生産建設兵団財務局 『中華人民共和国企業所得税法』、『中華人民共和国企業所得税法実施条例』（国務院令第 512 号）及び『科技体制改革を深め、国家革新体系の建設を速めることに関する中国共産党中央委員会 国務院の意見』な…

2014 年年末をめどにシアン化金カリウムメッキ及びシアン化第一金カリウムメッキを 廃止する規定の一旦中止に関する説明 近日、我が委員会は『2014 年年末をめどにシアン化金カリウムメッキ及びシアン化第一金カリウムメッキを廃止する規定の一旦中止に関する国家発展改革委員会の通知』（発改産業[2013]1850 号）を印刷配布し、『産業構造調整指導目録（2011 年版）（改訂）』（国家発展改革委第 …

中国（上海）自由貿易試験区の関連輸入税収政策に関する通知 財関税[2013]75 号 上海市財政局、上海海関、上海市国家税務局： 『中国（上海）自由貿易試験区の全体プラン』における関連政策を徹底的に実施するために、中国（上海）自由貿易試験区の関連輸入税収政策について以下の通り、通知する。 一、試験区に登録された国内リース会社またはその設立したプロジェクト子会社が、国家関連部門の承認を得て海外から…

財務部 国家税務総局 中国（上海）自由貿易試験区内企業の非貨幣性資産による 対外投資などの資産再編行為に伴う企業所得税政策問題に関する通知 財税[2013]91 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局 『中国（上海）自由貿易試験区全体計画の公布に関する国務院の通知』（国発〔2013〕38 号）の関連規定に基づき、中国（上海）自由貿易試験区…

国家税務総局 輸出貨物・労務の増値税及び消費税に関する問題についての公告 国家税務総局公告 2013 年第 65 号 輸出貨物・労務の税収政策をより規範化して管理し、正確に実施するために、輸出貨物・労務の増値税および消費税に関する問題について下記のとおり、公告する。 一、輸出企業またはその他の企業が、税還付（免除）資格認定の抹消を申請する際に、輸出税額還付（免除）を申告していない、または申告はし…

2014 年関税実施計画に関する通知 税委会[2013]36 号 税関総署： 『2014 年関税実施計画』が国務院関税税則委員会第 2 回全体会議で審議可決となり、国務院の承認を経て、2014 年 1 月 1 日より実施する。 特にここに通知する。 付属書類：2014 年関税実施計画 国務院関税税則委員会 2013 年 12 月 11 日 付属書類： 2014 年関税実施計画 一、輸入関税の調整…

クロスボーダー人民元建て直接投資関連問題に関する公告 商務部公告 2013 年第 87 号 クロスボーダー人民元建て直接投資の利便性を推進し、監督管理措置を完遂するために、クロスボーダー人民元建て直接投資の関連問題について下記の通り、公告する。 一、本公告にいう「クロスボーダー人民元建て直接投資」とは、海外投資者（香港・マカオ・台湾投資者を含む。以下同様）が海外で合法的に取得した人民元をもって中…

国家税務総局 納税者の資産再編にする増値税問題についての公告 国家税務総局公告 2013 年第 66 号 納税者の資産再編に関する増値税問題について下記のとおり、公告する。 納税者が資産再編において、合併、分割、売却、買い入れなどの形を通じて、現物資産及びそれと関連する債権、負債の一部または全部を数回にわたり譲渡した後、最終的な譲受人と労働者受入側が同一企業及び個人である場合、『納税者資産再編に…

排気量 1.6L 以下省エネ・環境保護自動車普及業務の展開に関する通知 財建[2013]644 号 省エネ・排出削減を推進し、大気汚染の退治を促進するために、国務院の承認を得て、財政部、発展改革委員会、工業・情報化部は 2013 年 10 月 1 日より、排気量 1.6L 以下の省エネ・環境保護自動車（乗用車を指す。以下同様）の普及政策を実施すると決定した。関連事項を下記の通り、通知する。 一、…

国家税務総局 還付税額からの滞納税額控除関連問題に関する公告 国家税務総局公告 2013 年第 54 号 近頃、地方から、『中華人民共和国税収徴収管理法実施細則』第 79 条の還付税額からの滞納税額控除（以下、還付からの滞納控除という）の規定が強制執行措置であることについて理解が異なっているとのフィードバックがあった。全面且つ正確に強制執行措置及び還付からの滞納控除の規定を貫徹するために、『中華…

国家税務総局 『営業税から増値税への徴収変更におけるクロスボーダー課税サービスの 増値税免税管理弁法（試行）』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2013 年第 52 号 クロスボーダー課税サービスの税収管理を規範化し、現行の増値税関連規定に基づき、国家税務総局は『営業税から増値税への徴収変更におけるクロスボーダー課税サービスの増値税免税管理弁法（試行）』を定め、ここに発布する。 特にここに公…

広東省人民政府執務庁文書 『広東省が加工貿易のモデル転換・グレードアップを推進する三年間行動計画（2013-2015 年）』の印刷配布に関する広東省人民政府執務庁の通知 粤府弁[2013]31 号 各地レベル以上人民政府,各県（市、区）人民政府,省政府各部門、各直属機関： 『広東省が加工貿易のモデル転換・グレードアップを推進する三年間行動計画（2013-2015 年）』が省人民政府の同意を得たた…

深圳市前海深港現代サービス業合作区管理局 『前海深港現代サービス業合作区海外ハイエンド人材及び不足人材認定暫定弁法実施細則 （試行）』の印刷配布に関する通知 深前海[2013]115 号 各関連部門： ここに『前海深港現代サービス業合作区海外ハイエンド人材及び不足人材認定暫定弁法実施細則（試行）』を印刷配布し、これを遵守すること。 深圳市前海深港現代サービス業合作区管理局 2013 年 8 月 …

国家税務総局 地区を跨ぎ経営する企業の所得税一括納税における 分枝機構の年度納税申告に関する事項を明確化する公告 国家税務総局公告 2013 年第 44 号 『「省市を跨る総分機構の企業所得税分配及び予算管理弁法」の印刷配布に関する財政部 国家税務総局 人民銀行の通知』（財預〔2012〕40 号）及び『「地区を跨ぎ経営する企業の所得税一括納税の徴収管理弁法」の印刷配布に関する国家税務総局の公告』…

税関特殊監督管理区域における経常項目外貨管理改善に係る問題に関する 国家外貨管理局の通知 匯発[2013]22 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局： 税関特殊管理監督区域における経常項目外貨収支管理を完備させ、対外貿易のグレードアップ及びモデル転換を支援し、対外貿易の安定した成長を促進するために、『税関特殊監督管理区域域外貨管理弁法』（匯…

国家税務総局 『委託徴収代行管理弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2013 年第 24 号 『中華人民共和国税収徴収管理法』及び実施細則と『中華人民共和国発票（注：中国式領収書）管理弁法』の規定に基づき、国家税務総局の定めた『委託徴収代行管理弁法』を発布し、2013 年 7 月 1 日より施行する。 特にここに公告する。 国家税務総局 2013 年 5 月 10 日 委託徴収代行管理弁…

保険機関による証券投資ファンド販売に関する管理暫定規定 中国証券監督管理委員会公告[2013]25 号 『保険機関による証券投資ファンド販売に関する暫定規定』を公布し、公布日より施行する。 中国証券監督管理委員会 中国保険監督管理委員会 2013 年 6 月 3 日 保険機関による証券投資ファンド販売に関する管理暫定規定 第 1 章 総則 第 1 条 保険機関による公募証券投資ファンド（以下、フ…

中華人民共和国人的資源社会保障部令 第 19 号 『労務派遣行政許可実施弁法』が人的資源・社会保障部第 10 回部会議で採択されたため、ここに公布し、2013 年 7 月 1 日より施行する。 部長 尹蔚民 2013 年 6 月 20 日 労務派遣行政許可実施弁法 第 1 章　総則 第 1 条 労務派遣を規範化するために、『中華人民共和国労働契約法』、『中華人民共和国行政許可法』などの法律に基づ…

国家税務総局　税関総署 税関輸入増値税専用納付書「照合後、控除」管理弁法の実施に関する公告 国家税務総局　税関総署公告 2013 年第 31 号 税関輸入増値税専用納付書（以下、税関納付書という）の増値税控除管理をより一層強化するために、税務総局、税関総署は広東など一部地域で試行していた税関納付書「照合後、控除」管理弁法を全国へ適用実施することを決定し、下記の通り関連事項を公告する。 1、201…

国家税務総局 輸出企業の輸出商品税還付（免税）申告における外貨受取資料の提出に関連する公告 国家税務総局公告 2013 年第 30 号 輸出税還付（免税）の正確な計算及び審査、輸出業務の真実性の確認、輸出税還付の虚偽申告の違法行為の発生を防ぐために、『輸出税還付率の下方修正、輸出税還付管理の強化に関する国務院の通知』（国発明電〔1995〕3 号）、『貨物貿易外貨管理制度改革に関する国家外貨管理局…

国家税務総局 増値税一般納税者資格認定関連事項に関する公告 国家税務総局公告 2013 年第 33 号 『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』（財政部 国家税務総局第 50 号令）、『財政部、国家税務総局 交通運輸業及び一部の現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行政策の通知』（財税〔2013〕37 号）に基づき、ここに増値税一般納税者資格認定関連事項について下記の通り公告する。 …

国家税務総局 営業税の増値税への徴収変更試行の全国展開に係る徴収管理問題に関する公告 国家税務総局公告 2013 年第 39 号 『交通運輸業及び一部の現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行の全国展開に関する財政部 国家税務総局の通知』（財税〔2013〕37 号）の精神を貫徹・実行し、営業税の増値税への徴収変更（以下、営改増という）改革試行の順調な実施を保障するために、ここに徴収管…

国家税務総局 『増値税ゼロ税率を適用する課税サービスの税額還付（免除）管理弁法（暫定）』 の発布に関する公告 国家税務総局公告 2013 年第 47 号 営業税の増値税への徴収変更試行拡大業務の順調な実施を確保するために、『交通運輸業及び一部の現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行地区の全国展開に関する財政部国家税務総局の通知』（財税〔2013〕37 号）などの関連規定に基づき、『…

増値税ゼロ税率課税サービスの税額還付（免除）管理弁法（暫定） の発布に関する公告についての解読 交通運輸行及び一部の現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行をより一層拡大するという国務院の要求に従い、『交通運輸業及び一部の現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行の全国展開に関する財政部 国家税務総局の通知』（財税〔2013〕37 号）の規定に基づき、国家税務総局は『「増値…

交通運輸業および一部の現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行に係る 税収政策の全国展開に関する通知 財税[2013]37 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局： 交通運輸行及び一部の現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行をより一層拡大するという国務院の要求に基づき、関連事項を下記の通り、通知する。 一、国務院…

上海市人民政府の本市における都市従業員の社会保険納付比率の調整に関する通知 滬府発[2013]62 号 各区、県人民政府、市政府各委員会、事務室、局： 《中華人民共和国社会保険法》を徹底的に実行し、本市の社会保険事業を促進し、経済社会発展に適応した持続可能なものとするために、国家関連規定の精神に基づき、市政府は、保険加入者の社会保険待遇水準を確保し、社会保険基金の正常な運営を確保することを前提と…

国務院の情報消費の内需拡大に関する若干の意見 国発[2013]32 号 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構： 近年、全世界レベルで情報技術革新の加速は留まることがなく、情報分野の新商品、新サービス、新業態が大量に生じ、新しい消費需要を絶えずかき立て、日を追うごとに活発な消費に関する関心事となっている。我が国の市場規模は膨大で、正に居住民の消費のグレードアップ、情報化、工業…

上海自由貿易区における外商投資に関連する行政審査認可の暫定的停止の実施 十二回全国人民代表大会常務委員会第四回会議において、30 日、中国（上海）自由貿易試験区における関連法律に規定されている行政審査認可の暫定的調整を国務院に授権することを決定した。 今回の授権について、全国人民代表大会常務委員会で通過した決定は、「政府職能転換を加速させ、対外開放モデルを刷新し、改革開放深化の経験を更に模索する…

国家税務総局 湖北など省市国家税務局の中国本土と香港との租税協定上の配当金条項適用における 受益所有者案件に関する 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12312849.html 遼寧、山東、河南、江蘇、湖北、海南省国家税務局、アモイ市国家税務局 山東、湖北、海南、河南、アモイなど省、市の国家…

深セン市人力資源社会保障局　深セン市財政委員会 2013 年の企業定年者基本養老保険待遇の調整に関する通知 深人社規[2013]4 号 原文 URL：http://www.sz.gov.cn/zfgb/2013/gb833/201305/t20130515_2137398.htm 各関連単位（注：機関や団体及びその下にある事業体） 国及び広東省の要求に基づき、市政府の同意を得て、2013 年 1…

国家税務総局 営業税から増値税への徴収切り替えに係る総・分支機構試行納税者の 増値税納税申告関連事項についての公告 国家税務総局公告 2013 年第 22 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12307179.html 『「総・分支機構試行納税者の増値税計算納付暫定弁法」の印刷配布に関する…

国家税務総局 個人投資家が企業の持分を買収した後に既存の剰余金蓄積を株主資本の増加に 利用した際の個人所得税の問題に関する公告 国家税務総局 2013 年第 23 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12307260.html 『中華人民共和国個人所得税法』及び関連規定に基づき、個人投資家…

外国投資家国内直接投資外貨管理規定 匯発[2013]21 号 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/resources/wcmpages//wps/wcm/connect/safe_web_store/safe_web/zcfg/zbxmwhgl/zjtzwhgl/node_zcfg_zbxm_kjtz_store/931334804f92a8009c79bebabd399…

外債登記管理弁法 匯発[2013]19 号 原文 URL：http://www.gov.cn/zwgk/2013-05/03/content_2395170.htm 第一章 総則 第一条 外債情報の統計を正確・迅速・完全にし、外債資金フローの管理を規範化し、外債リスクを防止するため、《中華人民共和国外貨管理条例》（以下《外貨管理条例》とする）と《外債統計監査測定暫行規定》に基づき、本弁法を制定す…

国家外貨管理局 税関特殊監管区域の経常項目外貨管理関連問題の改善に関する通知 匯発[2013]22 号 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/resources/wcmpages//wps/wcm/connect/safe_web_store/safe_web/zcfg/tsjjqywhgl/node_zcfg_tsgl/a4b073804fb67a44bd9abfd207…

発展改革委員会 2013 年経済体制改革重点作業の深化に関する意見の国務院の転送通知 国発[2013]20 号 原文 URL：http://www.gov.cn/zwgk/2013-05/24/content_2410444.htm 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委、各直属機構： 国務院は、発展改革委員会《2013 年経済体制改革重点作業の深化に関する意見》を承認したので、ここに貴所に…

中華人民共和国国務院令 第 636 号 原文 URL：http://www.gov.cn/zwgk/2013-06/08/content_2422468.htm ここに《国務院の〈中華人民共和国外資保険会社管理条例〉の修正に関する決定》を公布し、2013 年 8 月 1 日から施行する。 総理 李克強 2013 年 5 月 30 日 国務院の《中華人民共和国外資保険会社管理条例》の修正に関する決…

支払機構の顧客準備金預金管理弁法 中国人民銀行公告[2013]第 6 号 原文 URL：http://www.pbc.gov.cn/publish/tiaofasi/584/2013/20130609165007685266533/20130609165007685266533_.html 第一章総則 第一条支払機構の顧客準備金管理を規範化し、当事者の合法的権益を保障し、支払業界の健全な秩序ある…

中国証券監督管理委員会令第 92 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=149793 『証券投資基金信託管理業務管理弁法』が 2013 年 2 月 17 日付の中国証券監督管理委員会第 28 回の主席執務会議で審議可決となり、ここに公布し、公布日より施行する。 中国証券監督管理委員会主席：肖 鋼 中国銀…

『銀行間外国為替市場マーケットメーカー・ガイドライン』の改正に関する通知 原文 URL：http://www.gov.cn/zwgk/2013-04/17/content_2380167.htm 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深セン、大連、青島、アモイ、寧波市分局、各外貨指定銀行へ 銀行間外国為替市場のマーケットメーカーの管理をよりさらなる完備させるために、国家外貨管理局は…

国家外貨管理局 資本項目情報システムの普及に関する通知 匯発[2013]17 号 原文 URL：http://www.gov.cn/zwgk/2013-05/03/content_2395381.htm 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局，各中国資本外貨指定銀行へ 資本項目の便利化をより一層推進し、クロスボーダーの資本流動に対する統計監視とリ…

国家税務総局 非居住者企業の派遣人員が中国域内で提供する労務に対する企業所得税徴収に係る問題の公告 国家税務総局公告 2013 年第 19 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12303077.html 『中華人民共和国企業所得税法』及びその実施条例、中国政府が対外締結した二重課税回避租税…

税関総署第 197 号令 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128370 「中華人民共和国税関企業分類管理弁法」は 2010 年 10 月 14 日、税関総署の事務会議にて審議通過され、本日公表する。本弁法は 2011 年 1 月 1 日から施行する。 署長 盛光祖 2010 年 11 月 15 日 中…

深セン前海深港現代サービス業協力区現代サービス業総合試行プロジェクト管理弁法 原文 URL：http://www.sz.gov.cn/zfgb/2013/gb831/201304/t20130424_2130918.htm 第一章　総則 第一条 深セン前海深港現代サービス業協力区（以下、前海深港協力区とする）の現代サービス業総合試行プロジェクト管理推進を規範化するため、《国務院 前海深港現代サー…

国家税務総局 『営業税から増値税への徴収変更試験期間における航空運送企業の増値税徴収管理暫定弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2013 年第 7 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12209801.html 営業税から増値税へ徴収を変更する試験期間における航空運送企業総機構試行…

税収証票管理弁法 国家税務総局令第 28 号 原文 URL： http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12236550.html 『税収証票管理弁法』が 2013 年 1 月 25 日付の国家税務総局第 1 次局務会議にて審議可決となり、ここに公布し、2014 年 1 月 1 日より施行する。 国家税務総局局…

税関公告 2013 年第 13 号 「中華人民共和国税関企業分類管理弁法」と「シンガポール安全貿易パートナー計画」の 相互承認に関する措置 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info421372.htm 2012 年 6 月、税関総署とシンガポール関税局とは正式に『「中華人民共和国税関企業分類管理弁法」と「シンガポール…

国家税務総局 『輸出商品・労務の増値税及び消費税の管理弁法』の関連問題に関する公告 国家税務総局公告 2013 年第 12 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12254350.html 輸出商品・労務の税収政策を正確に執行し、より一層規範化した管理を行うために、国家税務総局は『輸出商品・…

重要技術設備の輸入税収政策関連目録の調整に関する通知 財関税[2013]14 号 原文 URL：http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201303/t20130329_798789.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、工業情報化主管部門、国家税務局，新疆生産建設兵団財務局，税関総署広東分署、各直属税関，財政部駐各省、自治…

中華人民共和国輸出入税則本国細目の注釈について 総署公告 2013 年第 5 号 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info416010.htm 『中華人民共和国輸出入税則本国細目の注釈』は税関および関連政府部門、輸出入貿易の関連業務に従事する企(事)業単位（注：国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその…

中華人民共和国国務院令第 631 号 原文 URL：http://www.gov.cn/flfg/2013-01/29/content_2323780.htm 『信用調査業管理条例』は 2012 年 12 月 26 日付の国務院第 228 回常務会議で採択されたため、ここに公布し、2013 年 3 月 15 日より施行する。 総理温家宝 2013 年 1 月 21 日 信用調査業管理条例 第 1…

国際貨物運送代理物流産業の穏健な発展を加速させることに関する商務部の指導意見 原文 URL：http://www.mofcom.gov.cn/article/b/d/201301/20130100005269.shtml 『物流産業の穏健な発展を促進する政策措置に関する国務院執務局の意見』（国弁発[2011]38 号）および『サービス貿易発展「第 12 次五ヶ年」計画綱要』（商服貿発[2011]…

ネット領収書管理弁法 国家税務総局令第 30 号 原文 URL： http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12236582.html 『ネット領収書管理弁法』が 2013 年 1 月 25 日の国家税務総局第 1 次局務会議にて審議可決となり、ここに公布し、2013 年 4 月 1 日より施行する。 国家税務…

共同公告 2012 年第 64 号 暗号製品及び暗号技術を含む設備についての監督管理 2012-12-30 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info411739.htm 暗号製品及び暗号技術を含む設備の輸入に対する監督管理を強化し、暗号製品と暗号技術を含む設備の輸入許可証（以下、「暗号輸入許可証」という）「通関作業の…

財政部 国家税務総局 『総分支機構試行納税者の増値税計算納付暫定弁法』の印刷配布に関する通知 財税[2012]84 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12197108.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局 営業税から増値税…

東莞市の外貨指定銀行に対する国家外貨管理局東莞市中心支局の通知（仮名称） 各外貨指定銀行： 国家外貨管理局広東省分局は 2013 年 2 月 1 日に「国家外貨管理局広東省分局による廃止・失効した外貨管理規範性文書目録の公布に関する通知」（粤匯発〔2012〕108 号）を公布し、800 件以上の過去文書を廃止・失効した。現行の業務に比較的大きな影響を持つ「外国籍従業員賃金の外貨管理関連問題に関す…

国家外貨管理局 直接投資における外貨管理政策の改善と見直しに関する通知 原文 URL：http://www.gov.cn/zwgk/2012-11/21/content_2272137.htm 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深セン、大連、青島、アモイ、寧波市分局、各中国資本外貨指定銀行： 外貨管理体制改革を深化し、行政認可手続きを簡素化し、投資貿易の利便化を促進するため、国…

財政部　国家税務総局 交通運輸業および一部の現代サービス業の営業税から増値税への徴収変更試行について 課税サービスの範囲等若干の税収政策に関する補足通知 財税[2012]86 号 原文：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12164982.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、…

対外貿易の安定的成長を促す若干の措置の公布について 税関総署 2012 年第 45 号 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info397840.htm 目下の複雑で厳しい国内外の経済情勢に対応し、国務院の《対外貿易の安定的成長に関する若干の意見》を真剣着実に遂行し、税関の職能作用を発揮し、政策により問題を解決し、手続き…

対外貿易の安定的成長の促進に関する国務院執務局意見 国官発[2012]49 号 原文 URL：http://www.gov.cn/zwgk/2012-09/18/content_2227657.htm 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機構 対外貿易の安定的成長は、就業拡大、民生改善、安定成長の目標の達成に関係がある。今年の対外貿易の安定的成長を促進のために、国務院の同意…

国家税務総局 『対外貿易の安定的成長促進に関する国務院執務局意見』の徹底実施に関する通知 国税書簡[2012]432 号 原文：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12093779.html 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局 『対外貿易の安定的成長促進に関する国務院執務局意見』（国官発[2012…

国家品質監督検査検疫総局 輸入食品輸出入業者届出管理システムの起用に関する公告 2012 年第 148 号公告 原文：http://www.aqsiq.gov.cn/zwgk/jlgg/zjgg/2011_1/201209/t20120928_234040.htm 『中華人民共和国食品安全法』及びその実施条例、『食品等商品の安全監督管理強化に関する国務院の特別規定』、『輸入食品輸出入業者届出管理…

環境保護部令第 22 号 危険化学品環境管理登記条例（試行） 原文：http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bl/201210/t20121016_238481.htm 『危険化学品環境管理登記条例（試行）』は、2012 年 7 月 4 日付の環境保護部部務会議にて審議可決されたため、ここに公布し、2013 年 3 月 1 日より施行する。 環境保護部部長 2012 年 1…

「外資が資本参加する証券会社の設立規則」の改正に関する決定 中国証券監督管理委員会令第 86 号 原文：http://www.csrc.gov.cn/pub/zjhpublic/G00306201/201210/t20121016_215866.htm 『「外資が資本参加する証券会社の設立規則」の改正に関する決定』が 2012 年 8 月 1 日付の中国証券監督管理委員会の第 21 回主席事務会…

入国貨物通関証明書ペーパーレス化試行に関する通知 原文：http://www.shciq.gov.cn/templates/detail.jsp?id=61100 各関係単位： 輸入申告手続きを簡素化し、上海港の通関の効率を上げるため、研究の結果、2012 年 11 月 12 日から、上海港入国貨物に対し通関証明書のペーパレス化の試行を実施し、ここに以下の関連事項を通知する。 一、入国貨物通関証…

企業会計準則解釈第 5 号の印刷配布に関する通知 財会[2012]19 号 原文：http://kjs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201211/t20121122_701308.html 国務院関係部門・委員会、関係直属機構，各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局），新疆生産建設兵団財務局，関係中央管理企業： 企業会計準則をより一層徹底して実施し…

事前分類サービスの試行業務展開に関する上海税関の公告 中華人民共和国上海税関公告 2012 年第 8 号 原文：http://shanghai.customs.gov.cn/publish/portal27/tab5707/module16158/info399639.htm 輸出入商品の事前分類サービスの試行業務を規範化するために、ここに関連事項について下記の通り、公告する。 一、事前分類サー…

国家税務総局 日中租税条約の日本の追加税目への適用に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 49 号 原文：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12166988.html 日中双方の主管当局代表は協議を経て、日中租税条約を日本側の新規追加した復興特別所得税（the special income tax…

中華人民共和国主席令 第 73 号 原文：http://www.gov.cn/flfg/2012-12/28/content_2305571.htm 『全国人民代表大会常務委員会「中華人民共和国労働契約法」の改正に関する決定』が中華人民共和国第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 30 回会議で 2012 年 12 月 28 日に可決されたため、ここに公布し、2013 年 7 月 1 日より施…

国家税務総局 『地域を跨いで経営する合算納税企業の所得税徴収管理弁法』の印刷配布に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 57 号 原文：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12186598.html 地域を跨いで経営する合算納税企業の所得税徴収管理を強化するために、『中華人民共和国企業所得税』および…

共同公告 2012 年第 97 号（輸出許可証管理商品目録について） 原文：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info412163.htm 『中華人民共和国対外貿易法』および『中華人民共和国商品輸出入管理条例』に基づき、『2013 年輸出許可証管理商品目録』を公布し、ならびに関連問題について下記の通り公告する。 1、2013 年に輸…

国家外貨管理局 外商投資パートナー企業の外貨管理関連問題に関する通知 原文：http://www.safe.gov.cn/resources/wcmpages//wps/wcm/connect/safe_web_store/safe_web/zcfg/zbxmwhgl/zjtzwhgl/node_zcfg_zbxm_kjtz_store/44f9ce004d87a3d3a502a7a46e1b1…

輸出貨物・労務の増値税および消費税に関する通知 財税[2012]39 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11986642.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市の財政庁（局）、国家税務局、新疆ウイグル生産建設兵団財務局： 徴収側と納税側双方のシステムを容易くし、輸出税収政策を的確に理…

財政部　国家税務総局 交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への徴収変更試行に関する 若干の税収政策の補充通知 財税[2012]53 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12003959.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産…

広州市保税監督管理区域管理弁法 広州市人民政府令第 73 号 原文 URL：http://www.gz.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/GZ00/2.1/201206/938703.html 《広州市保税監督管理区域管理弁法》は 2012 年 5 月 21 日に市政府第 14 期 16 回常務会議にて討議通過し、ここに公布し、2012 年 8 月 1 …

財政部　国家税務総局　中国人民銀行 「省市に跨る総分支機構の企業所得税配分及び予算管理弁法」の通知 財預[2012]40 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12009775.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、財政部の各省、自治区、直轄市、計画…

国家税務総局 税収協定中の“受益所有者”認定に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 30 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12003183.html 「国家税務総局税収協定中の“受益所有者”を如何に理解と認定するかに関する通知」（国税函[2009]601 号）に基づき、ここに受…

国家税務総局 調整増値税納税申告に関する事項の公告について 国家税務総局公告 2012 年第 31 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12003214.html 現在調整した増値税の納税申告に関する事項の公告は以下のとおり： 一、増値税納税申告表（増値税一般納税者に適用）付属資料（表一）…

全国税関モデル地区通関手続ペーパーレス改革業務の展開について 税関総署 2012 年第 38 号 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info382886.htm 税関の監督管理とサービスのさらなる改善のため、税関総署は分類通関改革の全面的な推進を基礎とし、全国税関モデル地区で通関手続のペーパーレス改革業務を展開すること…

国家安全生産監督管理総局令 第 53 号 原文 URL：http://www.gov.cn/flfg/2012-07/11/content_2180852.htm 「危険化学品登記管理弁法」はすでに 2012 年 5 月 21 日に国家安全生産監督管理総局局長事務会議で審議通過し、ここに 2012 年 8 月 1 日より施行することを公布する。元国家経済貿易委員会が 2002 年 10 月 8 …

国家品質監督検査検疫総局令第 146 号 原文 URL：http://www.gov.cn/flfg/2012-08/16/content_2204464.htm 『出入国者携帯品検疫管理弁法』が 2012 年 6 月 27 日付の国家品質監督検査検疫総局の局務会議で審議可決となったため、ここに公布し、2012 年 11 月 1 日より施行する。 局長 2012 年 8 月 2 日 出入国者携帯…

国家税務総局 『企業政策性移転所得税管理弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 40 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12025658.html ここに『企業政策性移転所得税管理弁法』を発布し、2012 年 10 月 1 日より施行する。 ここに公告する。 国家税務…

国家税務総局 北京等 8 省市での営業税の増値税への徴収変更試行についての 関係税収徴収管理問題に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 42 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12032150.html 『北京等 8 省市における交通運輸業及び一部現代サービス業の営業税の増値税へ…

国家安全生産監督管理総局令 第 55 号 原文 URL： http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_4109/2012/0803/174671/content_174671.htm 《危険化学品経営許可証管理弁法》は 2012 年 5 月 21 日に国家安全生産監督管理総局局長事務会議の審議を通過し、ここに公布し、2012 年 …

国家税務総局 北京等 8 省市の営業税の増値税への徴収変更試行での増値税納税申告関連事項に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 43 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12035744.html 『北京等 8 省市における交通運輸業と一部現代サービス業の営業税の増値税への徴収移行…

国家税務総局 『船積港税額還付（免除）管理弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 44 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12046142.html 『上海における船積港税額還付政策の試行に関する財政部税関総署国家税務総局の通知』（財税[2012]14 号）に基づき、…

上海の積出港での税金還付政策試行について 原文 URL：http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201206/t20120615_660063.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局，税関総署広東分署、各直属税関，新彊生産建設兵団財務局 国務院の上海の積出港での税還付政策の実施関連精神を徹底実施するために、検討の結…

民間投資が物流分野に参入することを奨励し引率することに関する実施意見 原文 URL：http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20120608_484998.htm 各省、自治区、直轄市及び計画単列市、新疆生産建設兵団発展改革委員会、公安庁（局）、財政庁（局、財務局）、国土資源主管部門、交通運輸庁（局、委員会）、商務主管部門，中国人民銀行上海本部、各支…

国家税務総局 対外貿易企業が増値税専用領収書で輸出税還付手続きを行う際の関連問題についての公告 国家税務総局公告 2012 年第 22 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11975301.html 対外貿易企業が、税務機関の審査を経て納税者による仕入税額控除が認められる増値税専用領収書を…

国家外貨管理局 民間投資の健全な発展を奨励・引率することに係わる外貨管理問題に関する通知 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80404000000000000,33&id=4 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部,深圳、大連、青島、厦門、寧波市分局『民間投資の健全な発展を奨励及び引率するこ…

財政部　国家税務総局 船員の海外派遣等労務の営業税徴収を免除することに関する通知 財税[2012]54 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11989117.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局，北京、チベット、寧夏、青海省（自治区、直轄市）国家税務局，新彊生…

国家発展改革委員会　財政部 輸出入危険物・有毒有害貨物に対する出入国検査検疫費用の 2 倍徴収を一時停止することに関する通知 原文 URL：http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20120702_489074.htm 国家品質監督検査検疫総局 貴局の『危険物・有毒有害貨物について、費用徴収基準の 2 倍を徴収することの一時停止に関する申請状』（国質…

国家外貨管理局　税関総署　国家税務総局 貨物貿易の外貨管理制度改革に関する公告 国家外貨管理局公告 2012 年第 1 号 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80302000000000000,42&id=4 貿易の利便化を強力に推進し、貨物貿易の外貨サービス及び管理をより一層改善するために、国家外貨管…

広州市人力資源社会保障局 広州市財政局 広州市地方税務局 段階的に広州市労災保険の費用納付率を調整することに関する通知 穂人社発[2012]57 号 原文 URL：http://www.hrssgz.gov.cn/tzgg/shbx/gsysybx/201206/t20120627_187095.htm 各区（県レベル市）人力資源社会保障局、財政局、地税分局及び各関連部門 国際金融危機による影響…

中華人民共和国国務院令 第 620 号 原文 URL：http://www.gov.cn/zwgk/2012-06/11/content_2157905.htm 『対外労務協力管理条例』が 2012 年 5 月 16 日付の国務院第 203 回常務会議で採択されたため、ここに公布し、2012 年 8 月 1 日より施行する。 総理 温家宝 2012 年 6 月 4 日 対外労務協力管理条例 第 …

国家税務総局 徴税政策により民間投資の健全な発展をより一層促進することに関する意見 国税発 [2012]53 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11975875.html 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 民間投資の健全な発展を奨励し導くことに関する国務院の関連精…

人民元対日本円直接取引市場の発展に関する公告 原文 URL：http://www.chinamoney.com.cn/fe/Info/4253807 中国と日本の二国間貿易を促進し、貿易決済における人民元と日本円の使用を便利にし、経済主体の為替コストを下げるニーズを満たすために、中国人民銀行からの権限委託を経て、2012 年 6 月 1 日より、銀行間外国為替市場は人民元対日本円の取引方式を整備…

外商投資ベンチャーキャピタルの届出管理を整備することに関する商務部の通知 商資函[2012]269 号 2012-05-07 原文 URL：http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/f/201205/20120508131452.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団商務主管部門 外商投資ベンチャーキャピタルの届出管理を整備するために、『外商…

国家外貨管理局 銀行間外国為替市場の一部業務管理を調整することに関する通知 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80600000000000000,36&id=4 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理局，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局，各政策性銀行、国有商業銀行、株式制商業銀行，中国外貨…

国家税務総局 対外貿易企業が国内販売と見なされる商品を輸出した場合の 仕入税額控除関連問題についての公告 国家税務総局 2012 年第 21 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11968436.html 対外貿易企業が期限通りに『対外企業が国内販売と見なされる課税商品を輸出した場合の仕入…

国家税務総局 薬品取扱企業が生物学的製剤を販売する場合についての増値税問題に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 20 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11968395.html ここに薬品取扱企業が生物学的製剤を販売する場合についての増値税問題に関して下記の通り、公告する。 …

2012 年 7 月 1 日より追加となる 香港・マカオのゼロ関税を受ける貨物原産地標準表の公布について 税関総署 2012 年第 27 号 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info373168.htm 『大陸と香港がより緊密な経済貿易関係を構築することに関する手配』及び『大陸とマカオがより緊密な経済貿易関係を構築す…

対外貿易の発展方式転換を速めることに関する外貨局の指導意見 原文 URL：http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/e/201203/20120307991399.html 改革開放以来、中国の対外貿易は巨大な成果を遂げた。貿易大国の地位が徐々に確立され、品質と収益が絶え間なく向上し、中国の経済社会の発展に重要な貢献をした。但し、対外貿易の発展において、不均衡で、不…

輸入食品国外生産企業登録管理規定 原文 URL：http://www.aqsiq.gov.cn/zwgk/jlgg/zjl/2011_1/201203/t20120330_212967.htm 第 1 章 総則 第 1 条 輸入食品・国外食品生産企業に対する監督管理を強化する為、「中華人民共和国食品安全法」及びその実施条例、「中華人民共和国輸出入商品検査法」及びその実施条例等の法律、行政法規の規…

来料加工企業のモデルチェンジ・グレードアップを更に推進することに関する実施意見 原文 URL：http://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/szgg/tzgg/201203/t20120328_1836704.htm 省政府の「加工貿易のモデルチェンジ・グレードアップを促進することに関するいくつかの意見」を徹底的に実行し、当市の非法人来料加工企業のモデルチェンジ・グレードアップを更に…

『外商投資商業領域管理弁法補足規定（五）』 中華人民共和国商務部令 2012 年第 4 号 原文 URL：http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/c/201204/20120408091666.html 『外商投資商業領域管理弁法補足規定（五）』が中華人民共和国商務部にて審議可決となったため、ここに公布し、発布日より施行する。 部長：陳徳銘 2012 年 4 月 …

国家外貨管理局 「個人向け人民元・外貨兌換特別許可業務試行管理弁法」を印刷配布することに関する通知 匯発[2012]27 号 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80100000000000000,69&id=4 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市支局、外貨管理部、深セン、大連、青島、アモイ、寧波市支局：…

2012 年（第 19 期）国家認定技術センターの申請に関する 国家発展改革委員会執務局からの通知 原文 URL：http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20120322_468843.htm 国務院関連部門執務局，各省、自治区、直轄市及び計画単列市、新疆生産建設兵団発展改革委員会、経済情報化委員会（経済委員会），計画単列企業集団，中央管理企業： 下…

2012 年企業技術センター創造能力プロジェクト立上げに関する 国家発展改革委員会執務局の通知 原文 URL：http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20120322_468831.htm 国務院関連部門執務局，各省、自治区、直轄市及び計画単列市、新疆生産建設兵団発展改革委員会、経済情報化委員会（経済委員会），関連計画単列企業集団，関連中央管理企業：…

国家税務総局 大陸と香港マカオ間の徴税措置を執行する際の個人雇用所得関連問題についての公告 国家税務総局公告 2012 年第 16 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11962537.html 大陸と香港マカオ間を行き来して働いている個人の二重徴税問題を解決するために、大陸と香港マカオと…

国家税務総局 『営業税の増値税への変更徴収試行地区において増値税ゼロ税率を適用する 課税サービスの税額控除・還付管理弁法（暫定）』の発布に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 13 号 発布日付：2012-04-05 原文 URL：http://www.csj.sh.gov.cn/pub/xxgk/zcfg/jckss/201204/t20120418_395292.html 営業税の増…

輸入強化による対外貿易の均衡的発展を促進することに関する国務院の指導意見 国発[2012]15 号 原文 URL：http://www.gov.cn/zwgk/2012-04/30/content_2126853.htm 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委、各直属機構： 輸入を更に強化し対外貿易の均衡的発展を促進することは、国内外の 2 つの市場、2 つの資源の全面的利用、資源環境ボトル…

国家税務総局 西部大開発戦略の実施を強化することにあたっての企業所得税問題に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 12 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11941630.html 「中華人民共和国企業所得税法」(以下「企業所得税法」と略す)及びその実施条例及び「西部大開発戦略の…

国家税務総局 小規模低収益企業の企業所得税前払い関連問題についての公告 国家税務総局公告 2012 年第 14 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11941800.html 「小規模低収益企業の所得税優遇政策関連問題に関する財政部 国家税務総局の通知」(財税〔2011〕117 号）の関連…

財政部 国家税務総局 ソフトウェア産業及び集積回路産業の発展を更に奨励する企業所得税政策に関する通知 財税[2012]27 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11947881.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局： 「中華人民共和国企業所得税法」…

国家税務総局 企業所得税課税所得額の若干の税務処理問題に関する公告 国家税務総局公告 2012 年第 15 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11951426.html 「中華人民共和国企業所得税法」(以下「企業所得税法」と略す)及びその実施条例(以下「実施条例」と略す)及び関連規定に基…

珠海経済特区横琴新区商業登記管理弁法 原文 URL：http://www.hengqin.gov.cn/show.aspx?id=5034&cid=64 第 1 章　総則 第 1 条 法治化、国際化した商業経営環境を構築するために、『珠海経済特区横琴新区条例』及び関連法律、行政法規の規定に基づき、珠海経済特区の実情を参考に、本弁法を定める。 第 2 条 珠海経済特区横琴新区における商業登記及び関…

財政部　国家税務総局 保険会社の準備金支出についての企業所得税税引前控除関連政策問題に関する通知 財税[2012]45 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11966490.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局 『中華人民共…

国家外貨管理局 『貨物貿易外貨管理試行手引操作規程（銀行、企業版）』の公布及び改革試行に関する通知 匯発[2011]40 号 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80302000000000000,41&id=4 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、厦門、寧波市分局及び各…

水利改革を一層進め、金融サービスを発展させることに関する意見 銀発[2012]51 号 原文 URL：http://www.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201203/t20120301_632155.htm 中国人民銀行上海本部、各分店、営業管理部、各省都（首府）都市中心支店、各副省級都市中心支店，各省、自治区、直轄市、計画単列市発展改革委員会、財政庁…

営業税の増値税への徴収移行試行に関して過渡的財政扶助政策の実施に関する通知 原文 URL：http://www.csj.sh.gov.cn/pub/xxgk/zcfg/zzs/201202/t20120215_389513.html 各区・県の財政局、税務局，市財政監督局，市税務局各直属分局： 営業税の増値税への徴収移行の試行を安定かつ秩序を持って推進するため、国が明確にした「移行試行業種の全体…

商務部　宣伝部　外交部　財政部　文化部　税関総署　国家税務総局 国家放送映画テレビ総局　国家新聞出版総署　国務院新聞事務局 2012 年第 3 号公告 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info357472.htm 【文書番号】連合公告[2012]3 号 【発行機関】商務部 宣伝部 外交部 財政部 文化部 税関総署 国…

中華人民共和国主席令 第 54 号 原文 URL：http://www.gov.cn/flfg/2012-03/01/content_2079732.htm 『「中華人民共和国クリーン生産促進法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定』が中華人民共和国第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 25 回会議にて 2012 年 2 月 29 日付で採択されたため、ここに公布し、2012 年 …

国家外貨管理局 国内の個人による国外上場企業のストックインセンティブプランに参画することについての 外貨管理関連問題に係る通知 匯発[2012]7 号 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80404000000000000,32&id=4 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青…

中央投資プロジェクト入札代理資格管理弁法 原文 URL：http://www.gov.cn/flfg/2012-03/08/content_2086679.htm 第 1 章　総則 第 1 条政府投資の効果を高め、中央投資プロジェクトの入札代理機構に対する監督管理を強化し、入札代理行為を規範化し、入札代理の質を高め、腐敗行為を防ぐ為、「中華人民共和国入札応札法」、「中華人民共和国入札応札法実施条…

国家外貨管理局綜合司 国内銀行の渉外入送金証憑の届出業務を明確にすることについての関連問題に係る通知 匯発[2012]12 号 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80200000000000000,64&id=4 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、厦門、寧波市分局及び…

国家外貨管理局 外貨指定銀行の公開株式為替相場日報発送停止に関する通知 匯発[2012]9 号 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80600000000000000,35&id=4 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、厦門、寧波市分局及び各中国資本外貨指定銀行： 管理効…

国家知的財産権局令 第 64 号 原文 URL：http://www.gov.cn/flfg/2012-03/20/content_2095402.htm 『特許実施強制許諾弁法』が局務会議で審議可決となったため、ここに公布し、2012 年 5 月 1 日より施行する。 局長 田力普 2012 年 3 月 15 日 特許実施強制許諾弁法 第 1 章　総則 第 1 条 発明特許または実用新案特許の…

国家発展改革委員会執務局 2012 年中央投資プロジェクト入札募集代理機構資格申告関連事項に関する通知 原文 URL：http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20120319_467823.htm 各省、自治区、直轄市及び計画単列市ならびに新疆生産建設兵団発展改革委員会： 『中央投資プロジェクト入札募集代理資格管理弁法』（国家発展改革委第 13 号令…

税関総署公告 2012 年第 15 号 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab3889/module1188/info362458.htm 市場発展のニーズに適応するために、『中華人民共和国輸出入関税条例』及び国務院 2011 年 1 月に改正承認した『中華人民共和国輸入品（携行品含む）輸入税率表』（税関総署公告 2011 年第 …

一部商品の輸入関税暫定税率の調整について 税関総署 2012 年第 17 号 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info363074.htm 国務院の承認を経て、2012 年 4 月 1 日より、液晶ディスプレーなど 4 つの税目の商品の輸入関税暫定税率について調整する（調整情況の詳細については附録を参照すること）。 …

企業年金計画管理契約ガイドラインの印刷配布に関する通知 公布日：2012-03-31 人社部函[2012]92 号 原文 URL：http://www.mohrss.gov.cn/page.do?pa=402880202405002801240882b84702d7&guid=8dec6c098f6b423093d55ad94f123afd&og=4028802023db8cc00123dfae…

財政部 2012 年全国企業所得税税源調査に関する通知 原文 URL：http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201204/t20120412_642409.html 2012 年全国企業所得税税源調査を行うことに関する財政部の通知 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、新彊生産建設兵団財務局： 2012 年全国企業所得税税源調査を行…

国家外国為替管理局 銀行外貨決済販売総合ポジション管理の健全化に関する通知 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80500000000000000,98&id=4 国家外国為替管理局各省、自治区、直轄市支局、外国為替管理部、深セン、大連、青島、アモイ、寧波市支局；各中国資本外国為替指定銀行： 外国為替市場…

中国人民銀行公告[2012]第 4 号 原文 URL：http://www.pbc.gov.cn/publish/goutongjiaoliu/524/2012/20120414090504815230140/20120414090504815230140_.html 現在、中国外国為替市場の発展は成熟傾向にあり、取引主体の自主価格設定及びリスク管理能力も日増しに強くなっている。市場発展のニーズ…

重大技術設備の輸入税徴収政策関連リスト調整に関する通知 財関税[2012]14 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=141809 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、工業及び情報化主管部門、国家税務局、新彊生産建設兵団財務局、税関総署広東分署、各直属税関、及び各省、自治区、直轄市、計画単列市…

中華人民共和国商務部令 2012 年第 2 号 原文 URL：http://www.gov.cn/flfg/2012-03/06/content_2084101.htm 改正後の「商業フランチャイズ経営情報公開管理弁法」が 2012 年 1 月 18 日付きの商務部第 60 回部門会議にて審議・可決されたので、ここに公布し、2012 年 4 月 1 日から施行する。「商業フランチャイズ経営情報公…

広東省人民政府令文書 第 166 号 広東省高温天気労働保護弁法 『広東省高温天気労働保護弁法』が 2011 年 12 月 1 日に広東省人民政府第 11 期 82 回常務会議で可決されたため、ここに公布し、2012 年 3 月 1 日より施行する。 代理省長：朱小丹 2011 年 12 月 26 日 第 1 条 高温天気での労働保護を規範化し、労働者の健康及び生命の安全を保障するために、『中華…

中華人民共和国公安部令 第 118 号 原文 URL：http://www.gov.cn/flfg/2012-02/13/content_2065417.htm 『「中華人民共和国一般旅券及び出入国通行証発給管理弁法」の改正に関する公安部の決定』が 2011 年 11 月 23 日付の公安部部長事務会議で可決となったため、ここに発布し、2012 年 3 月 1 日より施行する。 公安部部長 孟建…

財政部、国家税務総局 企業・事業単位が体制改革して再編する場合の契約税政策に関する通知 財税[2012]4 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11811751.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局，チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局，新疆生産建設兵団…

財政部、国家税務総局 
 物流企業の大口商品倉庫保管施設用地に適用する都市土地使用税政策に関する通知 
 財税[2012]13 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11811776.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局，チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務…

財政部、国家税務総局 増値税タックスコントロールシステム専用設備及び技術のメンテナンス費用を 増値税税額と相殺する政策に関する通知 財税[2012]15 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11822335.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局，新疆生産建設兵…

中華人民共和国商務部令 2012 年第 1 号 【公布部門】中華人民共和国商務部 【公布文書番号】商務部令 2012 年第 1 号 【公布期日】2012-02-04 原文 URL：http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/c/201202/20120207971032.html 改訂後の『輸出入許可証証書管理規定』は 2011 年 12 月 22 日に中華人民共和国…

外資保険会社の一部行政許可項目を調整に関する通知 保監庁発[2012]6 号 原文 URL：http://www.circ.gov.cn/web/site0/tab68/i192610.htm 各保険監督管理委員会、各外資保険会社： プロセスを最適化し、効率を上げる為、当委員会は外資保険会社の一部行政許可項目の関連処理を調整することを決め、下記行政許可は各関連保険監督管理委員会が行う。 1、外資…

税関総署公告 2012 年第 7 号 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab1/info354530.htm 国務院の承認を経て、2011 年 7 月 1 日から 2012 年 12 月 31 日までの間、法人資格を持たない委託加工企業(独立法人資格を持たない委託加工組立工場を指す。以下委託加工工場と言う)が、外商が提供した全ての…

中国人民銀行、財政部、商務部、税関総署、国家税務総局、中国銀行業監督管理委員会 輸出貨物貿易において人民元決済を行う企業の管理に係る問題についての通知 銀発[2012]23 号 原文 URL：http://www.pbc.gov.cn/publish/huobizhengceersi/3131/2012/20120302172857354204258/2012030217285735420425…

税関総署公告 2012 年第 4 号 原文 URL：http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab3889/module1188/info353373.htm 2011 年 12 月 24 日、国家発展改革委員会と商務部は第 12 号令の形で共同で『外商投資産業指導目録（2011 年改正）』（以下、『外資目録（2011 年改正）』という、詳細は附録を参…

知的財産権侵害及び模倣品・粗悪品の製造販売取り締まりを 更に強化することに関する国務院の意見 【公布部門】中華人民共和国国務院 【公布文 No.】国発[2011]37 号 【公布期日】2011-12-13 原文 URL：http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/fwzl/201201/20120107936161.html 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部及…

固定業者本支社機構増値税一括納付に係る関連政策についての通知 財税[2012]9 号 原文 URL：http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201201/t20120119_624261.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、新疆生産建設兵団財務局： 「中華人民共和国増値税暫定条例」第 22 条の関連規定に基づき…

国家税務総局 営業税を増値税に改定徴収する試行に係る税収徴収管理関連問題についての公告 国家税務総局 2011 年第 77 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11784910.html 国務院の許可を経て、2012 年 1 月 1 日から、一部の地区と一部の業界において、増値税制度改革モ…

財務部 国家財務総局 漫画・アニメ産業の発展支援に関する増値税および営業税政策についての通知 財税[2011]119 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11789997.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市の財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局 わが国の漫画…

財政部、国家税務総局 交通運送業及び一部の現代的サービス業の営業税を増値税に切り替える モデルプランの実施に関わる幾つかの税収政策に関する通知 財税[2011]133 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11789111.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、…

財政部、国家税務総局 課税サービスに増値税ゼロ税率と免税政策を適用することに関する通知 財税[2011]131 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11789125.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局： 『「営業税を増値税…

国家税務総局 期限通りに控除を申告していない増値税の税額控除証憑関連問題に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 78 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11789792.html 増値税一般納税者の増値税税額控除証憑が客観的原因により期限どおりに増値税仕入税額の控除を申告していな…

対外請負工事プロジェクト入札（交渉入札）管理弁法 原文 URL：http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/swfg/swfgbi/201112/20111207878964.html 第一章　総則 第一条 対外請負工事プロジェクト入札（交渉入札）の審査管理を強化し、対外請負工事プロジェクトの入札（交渉入札）活動を規制し、対外請負工事プロジェクトの経済的便益と社会的便益を…

中華人民共和国車船税法実施条例 中華人民共和国国務院令第 611 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11754284.html 『中華人民共和国車船税法実施条例』が、2011 年 11 月 23 日に国務院第 182 回常務会議で採択されたため、ここに公布し、2012 年 1 月 1 日…

国家税務総局 貨物運輸業増値税専用領収書使用開始についての公告 国家税務総局公告 2011 年第 74 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11767926.html 2012 年 1 月 1 日から、一部の地区と業界で増値税精度改革モデルを展開し、練り上げていく。そして徐々に営業税を増値…

国家税務総局 『研究開発機構の国産設備購入による税還付管理弁法』印刷配布に関する公告 国家税務極公告 2011 年第 73 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11764186.html 経商財務部は、『研究開発機構の国産設備購入による税還付管理弁法』を公布し、2011 年 1 月 1 日…

商務部、外貨局 外国投資性会社の関係管理措置をさらに改善することに関する通知 商資函[2011]1078 号 原文 URL：http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/f/201112/20111207874290.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団、およびハルピン、長春、沈陽、済南、南京、杭州、広州、武漢、成都、西安商務管轄部門、各国家級経…

法人企業に転換する来料加工企業の輸入設備税収政策に関する通知 
 財関税 [2011]66 号 原文 URL：http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201112/t20111207_613640.html 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、商務主管部門、国家税務局、税関総署広東分署、各直属税関、新疆生産建設兵団財務局、商務局： …

国家発展改革委員会/商務部連合公布 『外国投資家資産指導目録（2011 年改訂）』 原文 URL：http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/f/201112/20111207907901.html 【公布機関】中華人民共和国国家発展改革委員会、商務部 【公布文書番号】国家発展改革委員会、商務部令・第 12 号 【公布期日】2011-12-24 【実施期日】2011-…

中華人民共和国商務部令 2011 年第 5 号 原文 URL：http://www.gov.cn/flfg/2011-12/21/content_2025612.htm 改訂後の『商業フランチャイズ経営届出管理弁法』は 2011 年 11 月 7 日、商務部第 56 回部業務会議で審議可決となったため、ここに公布し、2012 年 2 月 1 日から施行する。『商業フランチャイズ経営届出管理弁法』…

中華人民共和国商務部令 2011 年第 6 号 『経営者集中の違法な不申告に対する調査処理暫定弁法』 原文 URL：http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/c/201201/20120107914884.html 【公布機関】中華人民共和国商務部 【公布文書番号】商務部令・2011 年第 6 号 【公布期日】2011-12-30 【施行期日】2012-02-01 …

国家税務総局 上海市における営業税から増値税への徴収変更試行に係る 
 増値税一般納税者の資格認定に関連する事項に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 65 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11754481.html 『上海市において交通運輸業と一部の現代サービス業の営業税から…

国家税務総局 納税者が増値税即徴即退、先徴後退及び 税の免除・控除・還付の政策を享受することに関連する問題に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 69 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11759007.html ここに、納税者が増値税の「即徴即退」（訳者注：徴収したものを即時返…

中華人民共和国国務院令 第 605 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137762 『「中華人民共和国資源税暫定条例」の改定に関する国務院の決定』が既に 2011 年 9 月 21 日付の国務院第 173 回常務会議において審議可決されたため、ここに公布し、2011 年 11 月 1 日より施行する…

中華人民銀行公告[2011]第 23 号 原文 URL：http://www.pbc.gov.cn/publish/tiaofasi/584/2011/20111014085818532376755/20111014085818532376755_.html クロスボーダー貿易と投資における人民元利用をより一層拡大し、銀行と海外投資者による外商直接投資の人民元決済業務手続を規範化するため、中国人…

財政部　国家税務総局 『営業税を増値税に変更するテスト方案』の印刷配布に関する通知 財税[2011]110 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=138916 各省・自治区・直轄市・計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局， 新疆生産建設兵団財務局 『営業税を増値税に変更するテスト方案』が既に国務…

商務部 クロスボーダー人民元建て直接投資に関する問題についての通達 商資函[2011]第 889 号 原文 URL：http://www.shenyang.gov.cn/web/assembly/action/browsePage.do?channelID=1227572884878&contentID=1317172543091 各省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団およびハルビン…

国家税務総局 期限超過した増値税税額控除証票の控除問題についての公告 国家税務総局公告 2011 年第 50 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137619 納税者の合法的権益を保障するため、国務院の批准を経て、2007 年 1 月以降に発行した増値税税額控除証票に規定された期限に基づく認証または検…

国家税務総局 期限超過した増値税の税額控除証票について一律控除してはならない規定の廃止に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 49 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137276 国務院の許可を経て、『増値税偽造防止税務制御システムの全面的な推進応用に関する国家税務総局の意見を転送することに…

国家税務総局 納税者の資産再編関連営業税問題に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 51 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137760 『中華人民共和国営業税暫定条例』およびその実施細則の関連規定に基づき、納税者の資産再編関連営業税に関する問題について、下記の通り公告する。 納税者が資産再…

国家税務総局 調製酒消費税に適用する税率問題に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 53 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137913 『中華人民共和国消費税暫定条例』およびその実施細則に基づき、調製酒消費税に適用する税率問題について下記の通り、公告する。 一、調製酒（露酒）とは、発酵酒、…

河南省中原経済区の建設加速化支援に関する国務院指導意見 国発[2011]32 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137659 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機関 中原はわが国の中心地帯に立地し、中華民族と華夏文明の重要な発祥地である。中原経済区は全国主体機能区計画で明確化…

財政部　国家税務総局 上海市の交通運輸業と一部現代サービス業において 営業税を増値税に変更するテストを展開することに関する通知 財税[2011]111 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=139172 各省・自治区・直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局： 国務…

商務部 人力資源社会保障部　税関総署 全国加工貿易のモデル転換およびレベルアップのための 珠江デルタ地域パイロット地区建設に関する指導意見 商産発[2011]269 号 原文 URL：http://www.gov.cn/zwgk/2011-08/22/content_1930184.htm 党の第十七期中央委員会第五回全体会議、中央経済工作会議の精神および「第十二次五ヶ年計画」の綱要を深く貫き、…

国務院執務局 物流業の健康的発展を促進するための政策措置に関する意見 国弁発[2011]38 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=136628 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機関： 『物流業の調整と振興計画の印刷配布に関する国務院の通知』（国発〔2009〕8 号）の精神をよ…

商務部 外国投資家による国内企業の合併買収に関わる安全審査制度の実施に関する規定 公告 2011 年第 53 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=136622 『外国投資家による国内企業の合併買収に関わる安全審査制度の確立に関する国務院執務局の通達』(国弁発［2011］6 号)および外商投資に関連する…

国家税務総局 納税者が土地使用権譲渡又は不動産販売と同時に土地又は不動産に付属している 固定資産を合わせて販売するときの税収問題に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 47 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11658818.html ここに納税者が土地使用権譲渡または不動産販売…

国家税務総 企業による上場会社売却制限付株の譲渡に関わる所得税問題に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 39 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=135282 『中華人民共和国企業所得税法』（以下、企業所得税という）およびその実施条例の関連規定に基づき、ここに企業による上場会社売却制限付株（…

国家品質監督検査検疫総局 第 142 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=135999 『輸出食品生産企業届出管理規定』が 2011 年 6 月 21 日付の国家品質監督検査検疫総局の局務会議にて審議可決となったため、ここに公布し、2011 年 10 月 1 日より施行する。 局長 支樹平 2011 …

中華人民共和国国務院令 第 600 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=135553 ここに『「中華人民共和国個人所得税法実施条例」の改正に関する国務院決定』を交付し、2011 年 9 月 1 日より施行する。 総理 温家宝 2011 年 7 月 19 日 『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の改正…

西部大開発戦略に深く入り込んで実施することの関連税収問題に関する通知 財税[2011]58 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=135769 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政厅（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局，税関総署広東分署、各直属税関： 党中央、国務院が西部大開発戦略に深…

個人事業者、個人独資企業と組合企業の個人投資家の 個人所得税の費用控除基準の調整に関する通知 財税[2011]62 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=135722 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局，チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局、新疆生産建設兵団財務局 新たに修正…

国家税務総局 修正後の個人所得税法の貫徹実施関連問題に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 46 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=135910 『「中華人民共和国個人所得税法」の修正に関する全国人民代表大会常務委員会決定』（中華人民共和国主席令第 48 号）（以下、税法と略称する）は 20…

『中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法』の公布および実施 発布日付：2011-09-08 原文 URL：http://www.mohrss.gov.cn/page.do?pa=402880202405002801240882b84702d7&guid=53d6746e1a154e9d848020051c118795&og=4028802023e4c2330123e9a140f6…

クロスボーダー設備リース契約の過渡的営業税免税政策の継続実施に関する通知 財税[2011]48 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134432 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局，北京、チベット、寧夏、青海省（自治区、直轄市）国家税務局，新疆生産建設兵団財務局 国務院の承認を経…

2011 年下半期において中国本土と香港・マカオとの経済貿易緊密化協定（CEPA）による 一部の貨物に対しゼロ関税を実施することに関する通知 税委会[2011]10 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134575 税関総署 『中国本土と香港との経済貿易緊密化協定』と『中国本土とマカオとの経済貿易緊密…

中小企業類型区分基準の規定を印刷配布することに関する通知 工信部聯企業[2011]300 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134737 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部委、各直属機関および関連単位 『中華人民共和国中小企業促進法』および『中小企業の発展をより一層促進することに関する国務院の…

国務院執務局 融資性担保業界における規範化の発展促進に関する 銀監会、発展改革委員会などの部門の意見を転送する通知 国弁発[2011]30 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134557 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機関 銀監会、発展改革委員会、工業情報化部、財政部、商…

中華人民共和国人力資源社会保障部令 第 15 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134702 『社会保険基金先行支払暫定弁法』が人力資源社会保障部の第 67 回部務会議で議決されたため、ここに公布し、2011 年 7 月 1 日より実施する。 部長 尹蔚民 2011 年 6 月 29 日 社会保険基…

中華人民共和国人力資源社会保障部令 第 14 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134699 『社会保険個人権益記録管理弁法』が人力資源社会保障部第 67 回部務会議で議決されたため、ここに公布し、2011 年 7 月 1 日より実施する。 部長 尹蔚民 2011 年 6 月 29 日 社会保険個人…

中華人民共和国主席令 第四十八号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134718 『「中華人民共和国個人所得税法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定』が中華人民共和国第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 21 回会議にて 2011 年 6 月 30 日付で議決されたため、ここに公布し、2…

非居住者企業所得税管理の諸問題に関する国家税務総局公告 国家税務総局公告 2011 年第 24 号 原文 URL：http://wenku.baidu.com/view/7abe90f1f90f76c661371a68.html 『中華人民共和国企業所得税法』及びその実施条例（以下、企業所得税法という）に基づき、ここに非居住者企業所得税管理の関連問題について下記の通り公告する。 1、期限が満了し…

『国内居住者による海外特別目的事業体を通じての融資および返り投資の外貨管理操作規程』の印刷配布に関する国家外貨管理局通知 匯発[2011]19 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134097 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局 『国内居住者による…

国家外貨管理局 一部資本項目の外貨業務審査認可権限および管理措置の取消と調整に関する通知 匯発[2011]20 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134096 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局；各中国資本外貨指定銀行 行政許可項目をより一層減ら…

レアアース産業の持続的かつ健全な発展を促進することに関する国務院の幾つかの意見 国発[2011]12 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=133635 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機関 レアアースは再生不可能な重要戦略資源であり、新エネルギー、新材料、省エネ環境保護、航空…

財政部、国家税務総局 ハイテク企業海外所得の適用税率および税収控除免除問題に関する通知 財税[2011]47 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134116 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆清算建設兵団財務局 『中華人民共和国企業所得税法』およびその実施条例…

企業の販売促進展示活動における贈答品関連個人所得税問題に関する通知 財税[2011]50 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134433 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局、チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局，新疆生産建設兵団財務局 『中華人民共和国個人所得税法』および…

輸入奨励技術と製品の目録（2011 年版）の発布に関する通知 発改産業[2011]937 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=133546 各省、自治区、直轄市および計画単列市発展改革委員会、財政庁（局）、商務主管部門，新疆生産建設兵団発展改革委員会、財務局、商務局 積極的に先進技術、重要部品、国内…

企業所得税優遇を享受する農産物初加工関連範囲に関する補足通知 財税[2011]26 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134117 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局 より一層農産物初加工企業所得税優遇策を規範化するために、ここに『企業所得税…

財政部、国家税務総局 一部のトウモロコシ深加工企業のトウモロコシ購入増値税相殺政策を 暫定的に停止することに関する通知 財税[2011]34 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132790 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務総局，新疆生産建設兵団財務局 トウモロコシ深加工のあまり…

国家税務総局 高所得者の個人所得税徴税管理を確実に強化することに関する通知 国税発[2011]50 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11215568.html 各省、自治区、直轄市および計画単列市国家税務局、地方税務局 2010 年 5 月、国家税務総局は『高所得者の個人所得税徴収管理…

国家外貨管理局 2011 年度国内機構短期外債残高指標査定関連問題に関する通知 匯発[2011]14 号 原文 URL：http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80402000000000000,50&id=4 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、アモイ、寧波市分局 国際収支のバランスを維持し、…

国境地区の一般貿易および国境小口貿易輸出貨物の 人民元決済に対する税金還付（免除）テストに関する補足通知 财税[2011]8 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132048 内モンゴル、遼寧、吉林、黒龍江、広西、チベット、新疆、雲南省（自治区）財政庁、国家税務局： 『国境地区の一般貿易および国境小口…

商務部、発展改革委員会、供給販売総社 『商業貿易物流発展特別計画』の印刷配布に関する通知 商商貿発[2011]67 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132219 各省、自治区、直轄市、計画単列市および新疆生産建設兵団商務主管部門、発展改革委員会、供給販売合作社 わが国の商業貿易物流の発展をより一層…

国家外貨管理局 外貨業務管理の更なる強化の関連問題に関する通知 匯発[2011]11 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132218 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局： 多国間資金流動による金融リスクを予防するために、関連外貨業務管理問題のより…

衛生部 『食品関連製品の新しい品種に関する行政許可管理規定』の印刷配布に関する通知 衛監督発[2011]25 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132214 各省、自治区、直轄市衛生庁局、新疆生産建設兵団衛生局、中国疾患予防コントロールセンター、衛生部衛生監督センター 『食品安全法』およびその実施条…

国務院 『政府業務報告』重点業務部門の業務分担の確定に関する意見 国発[2011]7 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132021 国務院各部門・委員会、各直属機関 中国共産党中央の 2011 年業務計画および第 11 期全国人民代表大会第 4 回会議で審議可決された『政府業務報告』に基づき、今年…

中国銀監会執務局 住宅金融サービスを確実に展開し、リスク管理を強化することに関する通知 銀監弁発[2011]55 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131685 各銀監局、各国有商業銀行、株式制商業銀行、中国郵政貯蓄銀行： 法により個人住宅ローンに現れた問題を適切に処理し、消費者の合法的権益を保護し…

再生可能エネルギーの建築への応用をより一層推進することに関する通知 財建[2011]61 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131811 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、住宅城郷建設庁（局、委）,新疆生産建設兵団財務局、建設局 近年以来、中国共産党中央、国務院の省エネ・排出削減と新エネ…

中国銀監会、中国人民銀行、国家発展改革委員会 銀行業金融機関の一部のサービス費用の徴収免除に関する通知 銀監発[2011]22 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131751 各銀監局，中国人民銀行上海本部，各支店、営業管理部、省都（首都）都市中心支店，各省、自治区、直轄市、計画単列市発展改革委員会…

中華人民共和国発票管理弁法実施細則 国家税務総局令第 25 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131198 中華人民共和国発票管理弁法実施細則 第 1 章 総　則 第 1 条 『中華人民共和国発票管理弁法』（以下、『弁法』という）の規定に基づき、本実施細則を定める。 第 2 条 全国範囲においてフォ…

国家税務総局 納税者資産再編関連増値税問題に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 13 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131224 『中華人民共和国増値税暫定条例』およびその実施細則の関連規定に基づき、ここに納税者資産再編関連増値税問題について下記のとおり、公告する。 納税者が資産再編中…

商務部、財政部、税務総局、工商総局、統計局、外貨管理局 2011 年外商投資企業連合年間検査の業務展開に関する通知 商資函[2011]75 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131292 各省、自治区、直轄市、計画単列市および新疆生産建設兵団商務主管部門、財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、工商局…

中華人民共和国商務部公告 2011 年第 8 号 海外投資家の国内企業の合併買収に対する安全審査制度実施の関連事項についての暫定規定 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131478 海外投資家の国内企業の合併買収に対する安全審査申告業務を適切に行うために、『海外投資家の国内企業の合併買収に対する安全審査…

人力資源社会保障部、中国銀行業監督管理委員会、 中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会令 第 11 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131044 新しく改正された『企業年金基金管理弁法』が 2011 年 1 月 11 日付の人力資源社会保障部第 58 回の部務会にて審議可決され、同じく中国…

国家外貨管理局 人民元の対外貨オプション取引関連問題に関する通知 匯発[2011]8 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131188 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局；各政策性銀行、国有商業銀行、株式制商業銀行； 中国外貨取引センター 外貨市場…

国務院執務局 海外の投資者による国内企業の合併買収の安全審査制度の確立に関する通知 国弁発[2011]6 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130767 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部委、各直属機関： 近年、グローバル化による経済の高度発展と我が国の対外開放の更なる拡大に伴い、海外の投資者…

国家税務総局 代理輸出貨物関連税収問題に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 12 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131045 『輸出貨物税金還付（免除）の諸問題に関する国家税務総局通知』（国税発[2006]102 号）が配布し実施されて以来、一部の地区および企業から代理輸出貨物の税収問…

国家税務総局 納税者によるアソシエートゴールド販売関連の増値税問題に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 8 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130742 納税者によるアソシエートゴールド販売関連の増値税問題について下記の通り、公告する。 『黄金税収政策問題に関する財政部、国家税務総局通知…

入国物品税の税目税率の調整に関する通知 税委会[2011]3 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130570 税関総署 『入国物品税調整計画』が国務院に認可されたことを受け、2011 年 1 月 27 日より実施するべく、ここに輸入物品税の税目税率調整の関連問題について下記の通り、通知する。 1、『…

小規模薄利企業の企業所得税優遇政策実施継続に関する通知 財税[2011]4 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130978 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局 国際金融危機による打撃への対応の成果を強固拡大し、小企業の経済発展促進、就業増加な…

国務院執務局 不動産市場の管理作業をより適切に行うための諸問題に関する通知 国弁発[2011]1 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130541 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部門・委員会、各直属機関 『一部都市の不動産価格の性急な上昇を堅く抑制することに関する国務院通知』（国発〔2010〕…

国務院 ソフトウェア産業および集積回路産業の発展をより一層奨励するための 諸政策の印刷配布に関する通知 国発[2011]4 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130668 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機関 『ソフトウェア産業および集積回路産業の発展をより一層奨励するため…

国家税務総局 企業年金個人所得税関連問題の補足規定に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 9 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131223 『企業年金個人所得税徴収管理関連問題に関する国家税務総局通知』（国税函[2009]694 号、以下『通知』という）の関連問題の補足規定について下記の通…

中国銀行業監督管理委員会令 2011 年第 2 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130540 『商業銀行クレジットカード業務監督管理弁法』が 2010 年 7 月 22 日付の中国銀行業監督管理委員会第 100 回主席会議で可決されたため、ここに公布し、公布日より実施する。 主席：劉明康 2011…

中華人民共和国工業情報化部公告 工聯電子[2010]137 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130476 科学発展観の実践を徹底し、ポリシリコン業界の省エネを促進し、旧態依然としたものを淘汰し構造を見直し、業界の健全な発展を導く為、国の関連法律法規と産業政策に基づき、工業情報化部、国家発展改革委員…

中華人民共和国工業情報化部公告 工産業政策[2010]第 4 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130483 「循環経済促進法」を徹底的に執行し、資源節約型、環境保護型社会の建設、廃タイヤの総合利用の規模化と産業化を促進、廃タイヤの総合利用率を高める為、工業情報化部より「廃タイヤの総合利用指導意見」…

居住者企業の技術譲渡の企業所得税政策問題に関する通知 財税[2010]111 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130143 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局、新彊生産建設兵団財務局： 「中華人民共和国企業所得税法」(以下企業所得税法と略す)及び「中華人民共和国企…

国家品質監督検査検疫総局令 第 135 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131366 「輸出入水産物検査検疫監督管理弁法」が 2010 年 3 月 10 日国家品質監督検査検疫総局幹部会議で審議承認され、ここに公布し、2011 年 6 月 1 日から執行する。 局長 2011 年 1 月 4 日 …

中国人民銀行公告[2011]第 1 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130157 国際貿易での人民元決算試行に協力し、銀行金融機構と国内機構の国外直接投資人民元決算業務展開の便宜を図る為、中国人民銀行は「国外直接投資人民元決算試行管理弁法」を制定し、公布実施する。 中国人民銀行 2011 年 1 …

中華人民共和国国務院令 第 587 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129556 『「中華人民共和国発票管理弁法」の改正に関する国務院決議』は 2010 年 12 月 8 日、国務院第 136 回常務会議で可決され、本日公表し、2011 年 2 月 1 日より執行する。 総理 温家宝 2010 年…

省エネサービス産業の発展促進を目的とする、 増値税、営業税及び企業所得税政策問題に関する通知 財税[2010]110 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130979 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局、新彊生産建設兵団財務局： 企業が契約エネルギー管理機構を運用し、…

国家税務総局 諸外国との共同石油資源採掘都市の維持建設税教育費付加関連事項に関する通知 国家税務総局公告 2010 年第 31 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129873 「国内外資本の企業と個人の都市維持建設税と教育費付加制度に関する国務院通知」(国発[2010]35 号)の規定に基づき、中国…

商務部、税関総署 2010 年第 106 号公告 「2011 年自動輸入許可管理貨物目録」の公布 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129759 「貨物自動輸入許可管理弁法」に基づき、商務部は税関総署と合同で 2011 年自動輸入許可管理商品を調整した。ここに「2011 年自動輸入許可管理貨物目録」を公…

商務部、税関総署 2010 年第 108 号公告 「2011 年輸出許可証管理商品目録」の公布 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129760 「中華人民共和国対外貿易法」と「中華人民共和国商品輸出入管理条例」に基づき、ここに「2011 年輸出許可証管理商品目録」（付属書類 1 参照）を発布する。関連問…

中国人民銀行公告[2011]第 1 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130157 越境貿易の人民元決済の試験に合わせ、銀行業金融機関と境内機構の境外直接投資の人民元決済業務に便宜を図るために、中国人民銀行は「境外直接投資人民元決済試験管理弁法」を制定した。ここに公布し、実施する。 中国人民銀行 2…

商務部、税関総署、質量監督検験検疫総局 2010 年第 107 号公告 「2011 年輸入許可証管理貨物目録」の公布 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129757 「中華人民共和国対外貿易法」、「中華人民共和国貨物輸出入管理条例」と「重点的中古機械・電力設備輸入管理弁法」に基づき，現在、「2011 年…

中華人民共和国商務部 2010 年第 109 号公告 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129852 国務院弁公庁の「規約整理活動の関連問題に関する通知」（国弁発[2010]28 号）の要求に基づき，国務院関係部門の同意、および商務部第 44 回部務会議での審議を経て、商務部は「対外経済貿易部が中外合弁…

国家税務総局 不動産開発企業の抹消前の企業所得税処理問題に関する公告 国家税務総局公告 2010 年第 29 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129786 「中華人民共和国企業所得税法」とその実施条例の関係規定に基づき、不動産開発企業が抹消前に土地増値税の事前徴収のため、企業所得税を過納した税還付…

国家税務総局 中外合作の石油資源採掘に適用する都市保守建設税教育費付加の関連事項に関する公告 国家税務総局公告 2010 年第 31 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129873 「内外資企業と個人の都市保守建設税と教育費付加制度の統一に関する国務院通知」(国発[2010]35 号)の規定に基づき…

国内企業の技術譲渡の企業所得税関連政策問題に関する通知 財税[2010]111 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130143 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局： 「中華人民共和国企業所得税法」（以下、企業所得税法という）および「中華人民共…

商務部、税関総署 2010 年第 105 号公告 「両用（転用可能）物質と技術輸出入許可証管理目録」の公布 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129850 2011 年「中華人民共和国輸出入税則」に基づき、商務部と税関総署は「両用（転用可能）物質と技術輸出入許可証管理目録」を調整した。現在、調整後の「両…

中華人民共和国工業信息化部公告 工連電子[2010]137 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130476 科学的発展観を貫徹し、多結晶シリコン業界の省エネ、立ち遅れた技術や設備等を改め構造調整を促進し、業界の健全な発展を誘導するために、国家の関連法律法規と産業政策に基づき、工業信息化部、国家発展改…

国務院弁公庁 不動産市場に対するコントロール強化に関する通知 国弁発[2011]1 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130541 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院の各省庁、各直属機構： 「一部の都市にみられる住宅価格急騰の断固抑制に関する国務院の通知」（国発〔2010〕10 号、以下、国発 1…

国家税務総局 ハイテク企業資格再審期間の企業所得税の前納に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 4 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130301 「中華人民共和国企業所得税法」、「中華人民共和国企業所得税法実施条例」、「科学技術部 財政部 国家税務総局〈ハイテク企業認定管理弁法〉の配布に関…

国家税務総局 「所得に対する二重徴税の回避と脱税防止に関する内地と香港特別行政区のアレンジ」 第 3 議定書の発効・執行に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 1 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130543 「所得に対する二重徴税の回避と脱税防止に関する内地と香港特別行政区のアレンジ」第…

国家税務総局 「中華人民共和国政府とシンガポール共和国政府間における所得に対する 二重課税と脱税の防止に関する協定」第 3 議定書の発効・執行に関する公告 国家税務総局公告 2011 年第 3 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130544 「中華人民共和国政府とシンガポール共和国政府間における所得…

入境物品税税目税率の調整に関する通知 税委会[2011]3 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130570 税関総署： 「入境物品税調整案」は国務院の批准を受け、 2011 年 1 月 27 日より実施する。入境物品税税目税率調整の関連問題について、次のとおりに通知する。 1、「中華人民共和国入境物…

国家税務総局 『「所得に対する二重課税の回避及び脱税防止に関する中華人民共和国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」及び議定書の条文解釈』の発行に関する通知 国税発[2010]75 号 作成日：2010-07-26 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136563/n8193451/n9717203/n9717278/10388595.h…

国家外貨管理局 貨物貿易輸出収入の国外留保に対する管理実施関連問題に関する通知 匯発[2010]67 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129773 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深セン、大連、青島、アモイ、寧波市分局、各中国系外貨指定銀行本部： 境内企業の資金使用効率を高め、…

中華人民共和国工業信息化部公告 工産業政策[2010]第 3 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=130122 日用ガラス業界の構造調整と産業の向上を加速し、盲目の投資と低水準の重複建設を防止し、省エネ・排出削減の強化、生態環境の保護、および資源の総合的利用効率を高めるために、国家の関連法規と産業政策…

大陸と香港・マカオとのより緊密な経済貿易関係構築についての 手配補足協議七の関連事項を実施することに関する通知 衛医政発[2010]105 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129712 各省、自治区、直轄市衛生庁局、商務主管部門，新疆生産建設兵団衛生局、商務局 香港、マカオと大陸がより緊密な経済貿…

国務院執務局 東北地区の農業発展モデル転換と現代農業建設関する発展改革委員会と 農業部の指導意見の転送に関する通知 国弁発[2010]59 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128942 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機関 発展改革委員会、農業部の『東北地区の農業発展モデ…

国家税務総局 内外資企業と個人の都市維持建設税および付加教育費制度の統一関連業務に関する通知 国税函 [2010]587 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9938060.html 各省、自治区、直轄市および計画単列市地方税務局 『内外資企業と個人の都市維持建設税および付加教育費制度の統…

中華人民共和国工業情報化部公告 工産業[2010]第 132 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129345 『確実に存続すべき行政審査認可項目に対し行政許可を設けることに関する国務院の決定』および『自動車産業発展政策』の関連規定に基づき、工業情報化部は『商用車生産企業および製品の参入認可管理規則』…

国家外貨管理局 先物外国為替決済販売予約業務提携展開の関連問題に関する通知 匯発[2010]62 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129583 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局，全国の外貨指定銀行 金融機関の顧客に対する為替リスク回避サービス…

国家外貨管理局綜合司 二酸化炭素排出削減量など環境権益の多国間取引関連外貨業務の展開に関する通知 匯綜発[2010]151 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129775 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局，各中国資本外貨指定銀行 貿易投資の利便…

中国人民銀行公告 2010 年第 17 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129021 『非金融機関支払業務管理弁法』（中国人民銀行令〔2010〕第 2 号発布）実施のため、中国人民銀行は『非金融機関支払業務管理弁法実施細則』を定め、ここに公布し、実施する。 中国人民銀行 2010 年 12 月 1…

中華人民共和国国務院令第 585 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129150 『「価格違法行為行政処罰規定」の改正に関する国務院の決定』が 2010 年 11 月 29 日付の国務院第 134 回常務会議にて可決されたため、ここに公布し、公布日より実施する。 総理 温家宝 2010 年 12 月…

『香港とマカオのサービス提供者による大陸における独資病院設立の管理暫定弁法』 の印刷配布に関する通知 衛医政発[2010]109 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129732 各省、自治区、直轄市衛生庁局、商務主管部門，各計画単列市商務主管部門，新疆生産建設兵団衛生局、商務局 香港、マカオと大陸が…

環境保護部令第 13 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129344 『廃棄電器電子製品処理資格許可管理弁法』が環境保護部 2010 年第二回部務会議にて 2010 年 11 月 5 日付で審議可決となった。ここに公布し、2011 年 1 月 1 日より実施する。 環境保護部部長 周生賢 2010 …

2011 年関税実施規則に関する国務院関税税則委員会の通知 税委会[2010]26 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129271 税関総署 『2011 年関税実施規則』が国務院関税税則委員会第六回全体会議にて審議可決となり、国務院の承認を経たため、2011 年 1 月 1 日より実施する。 特にこ…

中国銀監会 銀行業金融機関の貸付資産譲渡業務をより一層規範化することに関する通知 銀監発[2010]102 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129376 銀行業金融機関貸付資産の譲渡をより一層規範化し、関連業務が規範化され、秩序良く、健全に発展するよう促進するために、ここに関連事項について下記の通…

中華人民共和国国務院令第 587 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129556 『「中華人民共和国領収書（中国語：発票）管理弁法」の改正に関する国務院の決定』が 2010 年 12 月 8 日付の国務院第 136 回常務会議にて審議可決となったため、ここに公布し、2011 年 2 月 1 日より実…

税関総署第 195 号令 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127966 『「中華人民共和国税関加工貿易貨物監督管理弁法」の改正に関する税関総署決定（二）』が 2010 年 10 月 14 日付で税関総署署務会議にて審議可決となったため、ここに公布し、2010 年 12 月 5 日より実施する。 署長 …

中華人民共和国国務院令第 584 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128678 「外国企業常駐代表機構登録管理条例」は 2010 年 11 月 10 日国務院第 132 回常務会議で採択され、ここに公表するとともに 2011 年 3 月 1 日から執行する。 総理 温家宝 2010 年 11 月 …

技術先進型サービス企業の企業所得税政策問題に関する通知 財税[2010]65 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128563 北京、天津、大連、黒竜江、上海、江蘇、浙江、安徽、厦門、安徽、山東、湖北、湖南、広東、深圳、重慶、四川、陝西省(直轄市、計画単列市)財税庁(局)、国家税務局、地方税務局、商務…

個人の上場企業の制限付き株式の譲渡に対し個人所得税を徴収する問題に関する補充通知 財税[2010]70 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128786 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局、上海、深セン証券取引所、中国証券登録決算会社： 個人の…

税関総署第 196 号令 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127967 『出入国輸送手段に関する中華人民共和国税関監督管理弁法』が 2010 年 10 月 14 日付で税関総署署務会議にて審議可決されたため、ここに公布し、2011 年 1 月 1 日より実施する。 署長 盛光祖 2010 年 11 月…

税関総署第 193 号令 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127959 『「中華人民共和国税関の常駐機関の輸出入公用物品に対する監督監理弁法」の改正に関する税関総署決定』が 2010 年 10 月 14 日付で税関総署署務会議にて審議可決となったため、ここに公布し、2010 年 12 月 5 日より実…

中華人民共和国人的資源社会保障部令第 7 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128783 「一部の人力資源、社会保障規則の廃止、修正に関する決定」は 2010 年 11 月 1 日、人力資源と社会保障部第 50 回部会会議で決議され、本日公表する。本決定は公表された日から実行する。 部長 尹蔚民 2…

国務院事務総局 発展改革委員会衛生部等部門の社会資本による医療機構開設についての 奨励指導に関する見解通知 国弁発[2010]58 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128945 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構： 発展改革委員会、衛生部、財政部、人力資源社会保障部の「社会…

「大陸企業の台湾地区における投資管理弁法」の配布に関する通知 発改外資[2010]2661 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128624 各省、自治区、直轄市及び計画単列市、新疆生産建設兵団発展改革委員会、商務主管部門、台湾事務室、各中央管理企業： 海峡両岸の投資協力を推進し、両岸経済の互恵、関係…

税関総署令第 199 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128845 『中華人民共和国税関「中華人民共和国と ASEAN 諸国との全面的な経済連携枠組協議」における輸出入貨物原産地管理弁法』が 2010 年 11 月 15 日付で税関総署の署務会議にて審議可決となったため、ここに公布し、2011 年…

税関総署第 198 号令 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128761 『一部の規則制度の改正に関する税関総署決定』が 2010 年 11 月 15 日付で税関総署署務会議にて審議可決となったため、ここに公布し、公布日から実施する。 署長 盛光祖 2010 年 11 月 26 日 一部の規則制度の改正…

財政部　国家税務総局 上海先物取引所における先物保税決算業務展開の増値税問題に関する通知 財税[2010]108 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129019 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局 『上海が現代サービス業および先進製造業の発展を速め、国際金融センターおよび国際輸…

国家品質監督検査検疫総局公告 2010 年第 137 号 食品添加剤生産許可業務に関する公告 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129152 『中華人民共和国食品安全法』の規定に基づき、国家は食品添加剤に対し生産許可制度を実施する。全面的に法律の規定を貫徹執行し、より一層食品添加剤生産企業に対する監督管…

商務部、税関総署公告 2010 年第 63 号 加工貿易禁止類目録への追加商品 公告 2010 年第 63 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127124 省エネ・排出削減業務を強化する国務院要求に基づき、商務部及び税関総署は加工貿易禁止類目録を調整する。44 項目の十桁商品コード（附録参照）を加工…

国家外貨管理局 銀行外貨決済販売オーバーオールポジション管理関連問題に関する通知 匯発[2010]56 号 原文 URL：<ahref="http: www.fdi.gov.cn/pub/fdi/zcfg/law_ch_info.jsp?docid="127515"" target="_blank">http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.j…

国務院 戦略性新興産業の育成及び発展を促進するための決定 国発[2010]32 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127416 各省、自治区、直轄市人民政府,国務院各部門・委員会、各直属機関： 戦略性新興産業は将来の経済社会の発展を導くための重要な力である。戦略性新興産業を発展させることは、既に世界…

中国証券監督管理委員会令第 69 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127247 『「証券の発行及び引受についての管理弁法」の改正に関する決定』が 2010 年 6 月 24 日付の中国証券監督管理委員会第 273 回主席執務会議にて審議可決となったため、ここに公布し、2010 年 11 月 1 日…

国家工商行政管理総局令第 51 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127473 『契約違法行為監督処理弁法』が中華人民共和国国家公証行政管理総局の局務会議で審議可決となったため、ここに公布し、2010 年 11 月 13 日より実施する。 局長 周伯華 2010 年 10 月 13 日 契約違法行為…

中華人民共和国主席令第 35 号 原文 URL：http://www.gov.cn/flfg/2010-10/28/content_1732964.htm 『中華人民共和国社会保険法』が中華人民共和国第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 17 回会議にて 2010 年 10 月 28 日付で審議可決されたため、ここに公布し、2011 年 7 月 1 日より実施する。 中華人民共和国主席 胡錦…

工業情報化部 『機械基礎部品産業振興実施プラン』の印刷配布に関する通知 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127738 各省、自治区、直轄市及び計画単列市、新疆生産建設兵団工業・情報化主管部門： 『設備製造業の調整と振興計画』を着実に実施し、設備製造業の全体水準を上げ、機械起訴部品産業構造の最適化及びレ…

国務院執務局 甘粛経済社会発展支援案の重点業務分担プラン配布に関する通知 国弁函[2010]143 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127572 甘粛省人民政府、国務院関連部門 『甘粛経済社会発展支援案の重点業務分担プラン』（以下、『分担プラン』という）が国務院により承認されたため、ここに配布し、…

外資企業に対し都市維持建設税及び教育費を付加徴収する問題に関する通知 財税[2010]103 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128369 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局： 「国務院の、国内外企業及び個人の都市維持建設税及び教育費付加制…

国家税務総局 金融企業貸付利息収入確認問題に関する公告 2010 年第 23 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128436 「中華人民共和国企業所得税法」、及び実施条例の規定に基づき、金融企業の貸付利息収入所得税の処理に対し下記のように公告する。 金融企業が規定に基づき貸し付けた資金が延滞債権では…

精製油生産企業の自社消費に関する消費税免除に関する通知 財税[2010]98 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128270 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、新疆生産建設兵団財務局： 国務院の承認を通じ、精製油生産企業が生産した自社用オイルの消費税を免除する。関連政策は下記…

個人積立金住宅ローン政策の規範化に関する通知 建金[2010]179 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128074 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院の各関連部門、新疆生産建設兵団： 個人積立金住宅ローン政策を規範化する為、「住宅積立金管理条例」と「一部都市の住宅価格の一時的上昇を抑制する為の国…

国家工商行政管理総局令第 52 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129374 『規則制度整理業務を良く展開するための関連問題に関する国務院執務局の通知』（国弁発〔2010〕28 号）の要求に基づき、国家工商行政管理総局局務会議に審議可決となったため、以下に掲げる 2 つの規則制度の廃止を決定する。…

外国機構と個人の住宅購入管理を更に規範化することに関する通知 建房[2010]186 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=128316 各省、自治区住宅と都市農村建設庁、直轄市建築委員会(房地局)；国家外貨管理局各省、自治区、直轄市支局、外貨管理部、深セン、大連、青島、アモイ、寧波市支局；各中国資本の…

税関総署公告 2010 年第 75 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129018 輸出入貨物の荷受人・荷送人、経営業者およびその代理人が正確に輸出入貨物の商品分類を確定し、『商品名およびコード協調制度公約』が順調に実施されることを保証するために、『協調制度公約』の関連規定及び世界税関組織（WCO）…

税関総署公告 2010 年第 76 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=129081 税関法律体系の統一、協調を保障し、税関の法による行政を推進するために、ここに廃止および失効の宣言を決定した税関総署規範性文書の目録を公布する（附録参照）。目録に掲げられた税関総署規範性文書は本公告発布日よりその実施を…

国家外貨管理局 輸入外貨支払核銷制度改革の実施関連問題に関する通知 匯発[2010]57 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127744 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局、各中国資本外貨指定銀行： 輸出入消し込み（核銷）制度の改革を速め、貨物貿…

中華人民共和国商務部令 2010 年第 3 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=126496 『商務部の《輸出入商品許可証発行機関管理弁法》の改正に関する決定』が 2010 年 8 月 16 日商務部第 41 次部務会議にて審議採択を経たためこれを公布する。公布日より施行する。 『輸出入商品許可証発行…

中華人民共和国国務院令第 581 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=126739 『中華人民共和国税関事務担保条例』が 2010 年 9 月 1 日国務院第 124 回常務会議で採択されたため、これを公布する。2011 年 1 月 1 日より施行する。 総理 温家宝 2010 年 9 月 14 日 …

大型環境保護および資源綜合利用設備など重大技術設備の輸入税収政策の調整に関する通知 財関税[2010]50 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127683 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、工業・情報化主管部門、国家税務局、新疆生産建設兵団財務局、税関総署広東分署、各直属税関： 『重大技…

商務部公告 2010 年第 58 号公布 2011 年原油の非国営貿易輸入許可量総量、申請条件及び申請手順 公告 2010 年第 58 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=126837 『中華人民共和国貨物輸出入管理条例』と中国のＷＴＯ加盟の関連承諾事項に基づき、2011 年原油の非国営貿易輸入許可量…

国家税務総局 企業が取得した財産譲渡などの所得の企業所得税処理問題に関する公告 国家税務総局公告 2010 年第 19 号 成文日付：2010-10-27 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9960297.html 『中華人民共和国企業所得税法実施条例』第 25 条の規定に基づき、ここに企業…

国家外貨管理局 銀行の外貨カード管理の規範化に関する通知 匯発[2010]53 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127204 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局、中国銀聯股股份有限公司、各中国資本外貨指定銀行： 国家外貨管理局は銀行による外貨カ…

国家税務総局 検査で上方修正する課税所得額による過去年度赤字の補填処理問題についての公告 国家税務総局公告 2010 年第 20 号 成文日付：2010-10-27 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9960422.html ここに税務機関の検査で上方修正する企業課税所得額による過去年度赤字…

商務部広告 2010 年第 57 号 2011 年精製油（燃料油）の非国営貿易企業の輸入許可量申請条件、 配分根拠及び申請手順の公布 公告 2010 年第 57 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=126826 『中華人民共和国貨物輸出入管理条例』と中国のＷＴＯ加盟の関連承諾事項に基づき、2011 年…

保険資金投資政策の調整問題に関する通知 保監発[2010]66 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124838 保険会社、保険資産管理会社各社： 負債管理の強化、資産構造の最適化、及び投資のリスク分散のため、『中華人民共和国保険法』、『保険資金運用管理暫定方法』及び関連規定に基づき、当委員会は保険資…

特許権抵当登記弁法 第 56 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=126672 「特許権抵当登記弁法」は局務会議の審議採択を経て、ここに公布し、2010 年 10 月 1 日より施行する。 局長 田力普 2010 年 8 月 26 日 特許権抵当登記弁法 第 1 条 特許権の運用と資金の融通を促進し、…

特許の電子申請に関する規定 第 57 号 原文 URL： 『特許の電子申請に関する規定』は局務会議の審議採択を経て、ここに公布する。2010 年 10 月 1 日より施行する。 局長 田力普 2010 年 8 月 26 日 特許の電子申請に関する規定 第 1 条 インターネットで送信し、且つ電子文書の形で提出する特許申請（以下、特許電子申請という）関連の手続きと要件を規範化し、申請者の特許申請提…

国家税務総 絶縁油類商品に対し消費税を徴収しないことに関する公告 国家税務総局公告 2010 年第 12 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=126495 消費税徴収範囲に関する問題について、以下のとおり公告する。 変圧器油、熱伝導油類などの絶縁油類商品は『財政部 国家税務総局の精製油消費税の税率を引…

中西部地区の産業移転引受に関する国務院指導意見 国発[2010]28 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=126435 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各省庁、各直属機関： 産業移転は、生産力の空間配置を最適化し、合理的な産業分業システムを形成する有効な手段であり、産業構造の調整を推進し、経済発展…

国家税務総局 「輸出貨物税収書簡調査管理弁法」の発布に関する公告 国家税務総局公告 2010 第 11 号 原文 URL：http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9882004.html 輸出税還付管理を強化し、輸出税還付の詐取を有効に防止し、取締まるため、国家税務総局は輸出税還付の詐取行為の新たな傾向を踏まえ…

国家税務総局 融資性セールアンドリースバック業務における賃借者の資産売却に関する 税収問題についての公告 国家税務総局 2010 年第 13 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=126722 融資性セールアンドリースバック業務における賃借者の資産売却に関する税収問題について、次のように公告する。 融資…

不動産取引段階の契約税・個人所得税優遇政策の調整に関する通知 財税[2010]94 号 原文 URL：http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=127121 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局、住宅城郷建設庁（建設委員会、不動産管理局）、チベット、寧夏、青海省（自治区）国税局、新疆生産建設兵団財務局、建…

税関総署、国家発展改革委員会連合公告 2010 年第 50 号 36 項目の加工貿易単位当たり消耗基準の発布について 連合公告[2010]50 号 税関総署及び国家発展改革委員会は『表示管用パネル、シャドウマスク加工貿易単位当たり消耗基準』など 36 項目の加工貿易単位当たり消耗基準（基準名、テキストは附録参照）を承認した。2010 年 9 月 20 日より実施する。元『石材製品（板材、異型材）…

国家税務総局 連結納税後の過去年度の欠損金解消前に企業所得税申告を取り消すことに関する公告 国家税務総局公告 2010 年第 7 号 『企業グループによる企業所得税納付テスト関連問題に関する財政部 国家税務総局通知』（財税[2008]119 号）の規定に基づき、2009 年度から、一部の企業グループは企業所得税の連結申告を取り消した。ここに企業所得税の連結申告を取り消した後に、企業グループ本部が…

税関総署公告 2010 年第 56 号 分類通関改革を深化させることについて 総署公告[2010]56 号 分類通関改革テストが展開されて以来、税関通関作業システムの運行が安定しており、改革の効果が顕著に表れ、社会反響も良好で、改革の期待していた目標を達成した。税関による監督管理とサービスをより一層最適化させ、通関効率を上げるために、税関総署は輸出貨物分類通関改革テストをベースに、全国の税関にお…

税関総署公告 2010 年第 59 号 通関書類企業一時保管テストの展開について 総署公告[2010]59 号 分類通関改革をより一層深化させ、通関効率を上げ、企業通関コストを下げるために、税関総署は全国税関輸出貨物分野及び一部の税関輸入貨物分野にて通関書類企業一時保管テストを展開すると決定した。ここに関連事項を下記の通り公告する。 1、企業が一時的に保管する通関書類とは、輸出入貨物の荷受人・荷…

税関総署公告 2010 年第 55 号 『加工貿易ネットワーク接続を監督管理する輸出入商品の統合規則（試行）』の実施について 総署公告[2010]55 号 税関総署の加工貿易企業に対する管理を規範化し、有効な監督管理を確保する前提において企業による運用の利便を図るため、税関総署は『加工貿易ネットワーク接続を監督管理する輸出商品の統合規則（試行）』（以下、『統合規則』という、附録参照）を研究・制定…

国家外貨管理局 『国家外貨管理行政許可項目表』の発布に関する通知 匯発 [2010]43 号 『第 5 回行政許可を取り消す又は権限を地方に移譲する項目に関する国務院決定』（国発[2010]21 号）に基づき、外貨局は改めて『国家外貨管理局行政許可項目表』（附録参照）を制定した。ここに発布するため、規定に基づいて実施願う。また関連問題について下記の通り通知する。 1、「輸出業者外貨収入分類消し込…

国家外貨管理局 一部の地区において輸出収入の国外預け入れ政策の試行を展開することに関する通知 国内企業の資金使用効率を上げ、貿易の利便性をより一層促進するために、『中華人民共和国外貨管理条例』の関連規定に基づき、国家外貨管理局は 2010 年 10 月 1 日より、北京、広東（深圳を含む）、山東（青島を含む）、江蘇の四つの地区において輸出収入を国外に預け入れる政策の試行を展開することを決定した。…

輸出商品税関価格審査に関する 2 つの文書を廃止することに関する商務部、税関総署通知 商法発[2010]321 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市商務主管部門，税関総署広東分署、各直属税関，各輸出入商会 輸出商品事前確認捺印制度は既に実施していないことから、ここに元外経貿部と税関総署が前後に渡って 1997 年 1 月 6 日、2002 年 3 月 29 日に発布した 2 つの文書、即ち『輸…

国務院執務局 外資利用業務をより一層適切に行う事に関する国務院の幾つかの意見を貫徹実施するための部門分掌プランを印刷配布する事に関する通知 国弁函[2010]128 号 国務院関連部門： 『外資利用業務をより一層適切に行う事に関する国務院の幾つかの意見を貫徹実施するための部門分掌プラン』（以下、『分掌プラン』という）が国務院から同意を得たため、ここにこれを印刷配布するため、真摯に実施願います。 …

衛生部 『食品安全国家基準のない食品を輸入する場合の許可管理規定』の印刷配布に関する通知 各省、自治区、直轄市衛生庁局，新疆生産建設兵団衛生局，中国疾病予防管理センター、衛生部衛生監督センター 『食品安全法』及びその実施条例を貫徹し、食品安全国家基準のない食品を輸入する場合の許可業務を規範化するため、当部は『食品安全国家基準のない食品を輸入する場合の許可管理規定』を編成、制定した。ここにこれを印…

財政部、工業・情報化部、銀行業監督管理委員会、 国家知的財産権局、国家工業行政管理総局、国家版権局 知的財産権質入融資及び評価管理強化、並びに中小企業の発展支援に関する通知 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、中小企業管理部門、銀行業監督管理委員会、知的財産権局、工商行政管理局、版権局 『国家知的財産権戦略綱要』（国発）〔2008〕18 号）及び『中小企業の発展を促進するための国務院の…

国家発展改革委員会 中部地区の振興促進計画の実施意見の印刷配布に関する通知 発改地区 [2010]1827 号 山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南省人民政府，国務院関連部門 『中部地区の振興促進計画に関する国務院書面回答』（国函[2009]130 号）の精神に基づき、全面的に『中部地区の振興促進計画』を貫徹実施するために、当委員会は関連部門と合同で『中部地区の振興促進計画の実施意見』を研究、制定…

モデル都市のオフショアサービスアウトソーシング業務の営業税免除に関する通知 財税[2010]64 号 北京、天津、大連、黒龍江、上海、江蘇、浙江、安徽、江西、福建、アモイ、山東、湖北、湖南、広東、深圳、重慶、四川、陜西省（直轄市、計画単列市）財政庁（局）、地方税務局、商務主管部門 オフショアサービスアウトソーシング産業の発展をより一層促進するために、国務院の承認を経て、オフショアサービスアウトソ…

国家税務総局公告 2010 年第 4 号 ここに『企業再編業務企業所得税管理弁法』を発布し、2010 年 1 月 1 日より実施する。 本弁法発布時に企業が既に再編業務を完了し、『企業再編業務における企業所得税処理の幾つかの問題に関する財政部 国家税務総局通知』（財税[2009]59 号）の特別税務処理を適用するが、企業が本弁法の要求に従い関連資料を準備していない場合、関連資料を追加準備しなけれ…

国家外貨管理局 国内機関の対外担保管理問題に関する通知 匯発[2010]39 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局，国内各外貨指定銀行総行 国内機関が提供する対外担保に対する管理改革を徹底し、国内機関の国際経済金融提携への参画を支援するため、『国内機関対外担保管理弁法』（銀発[1996]302 号）（以下、『弁法』という）に基づき、国家外貨…

財政部、科学技術部、国家発展改革委員会、税関総署、国家税務総局 重大且つ特別な科学技術プロジェクトの輸入税収政策に関する通知 財関税[2010]28 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、科学技術庁（委、局）、発展改革委員会、国家税務局，新疆生産建設兵団財務局、科学技術局、発展改革委員会，税関総署広東分署、各直属税関 国務院の『国家中長期科学と技術発展計画綱要（2006-2020 年…

税関総署公告 2010 年第 49 号 吉林省による国内貿易貨物の越境輸送テスト展開について 総署公告[2010]49 号 国家の東北旧工業基地振興及び中国図們江区域の提携開発の計画綱要に関する戦略部門を設置し、国外の港を利用しての国内貨物の越境輸送提携を促進するために、ここに吉林省による国内貨物の越境輸送テストの関連事項について下記の通り公告する。 1、本公告にいう「国内貨物の越境輸送」とは国…

商務部弁公庁 外商投資のインターネット、自動販売機方式の販売プロジェクトの審査管理関連問題に関する通知 商資字[2010]272 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団、ハルビン、長春、瀋陽、済南、南京、杭州、広州、武漢、成都、西安商務主管部門，国家級経済技術開発区 インターネット販売、自動販売機販売などの企業コスト低減、商品流通促進及び消費牽引などの面における積極的な役割をより…

国務院執務局 『省エネ・排出削減に注力し、鉄鋼工業の構造調整を加速することに関する幾つかの意見』の関連業務の貫徹実施に関する通知 工信部原[2010]381 号 『省エネ・排出削減に注力し、鉄鋼工業の構造調整を加速することに関する国務院執務局の幾つかの意見』（国弁発〔2010〕34 号）の文書精神を貫徹し、各種業務が確実に実施されるよう、ここに関連事項を下記の通り通知する。 1、鉄鋼企業の合併再…

国家税務総局 プロジェクト運営側が信託資金を利用して融資する場合の増値税仕入税額控除問題に関する公告 2010 年第 8 号 ここにプロジェクト運営側が信託資金を利用して融資しプロジェクト建設開発を行う場合の増値税仕入税額の控除問題について下記の通り公告する。 プロジェクト運営側が信託資金を利用して融資しプロジェクト建設開発を行うこととは、プロジェクト運営側が承認されて設立した信託会社と提携して…

企業会計準則解釈第 4 号の印刷配布に関する通知 財会[2010]15 号 国務院関連部門・委員会、関連直属機関，各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局），新疆生産建設兵団財務局，関連中央管理企業 企業会計準則を確実に貫徹実施し、実施中に直面する問題を解決し、同時に会計準則が持続的に普く同調し、また同等の効果を実現するために、当部は『企業会計準則解釈第 4 号』を制定し、ここに印刷配布します…

国務院執務局 民間投資の健康的発展の奨励、指導のための重点作業分担に関する通知 国弁函[2010]120 号 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院関連部門 『民間投資の健康的発展の奨励、指導に関する国務院の幾つかの意見』（国発〔2010〕13 号、以下、『意見』という）の提起された各種の政策措置を貫徹実施するために、更に部門と地方の主要業務任務を明確にし、具体的な実施方法を検討し提示しなければな…

国務院執務局 旅行業の発展を加速する国務院意見を貫徹実施するための 重点業務分担計画を印刷配布する通知 国弁函[2010]121 号 国務院関連部門： 『旅行業の発展を加速する国務院意見を貫徹実施するための重点業務分担計画』（以下、『分担計画』という）が国務院の同意を得たため、ここに印刷配布し、確実に実施するよう通知する。 関連部門は『旅行業の発展を加速する国務院意見』（国発〔2009〕41 号…

国家工商行政管理総局令第 50 号 『商標代理管理弁法』が中華人民共和国国家工商行政管理総局局務会議にて審議可決されたため、ここに公布し、公布日より実施する。 局長 周伯華 2010 年 7 月 12 日 商標代理管理弁法（2010 年） 第 1 条 商標代理の秩序を維持し、委託者及び商標代理組織の合法的権益を保護するために、『中華人民共和国商標法』及び『中華人民共和国商標法実施条例』に基づき、…

公益性寄付の税引き前控除関連問題に関する補足通知 財税[2010]45 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、民政庁（局），新疆生産建設兵団財務局、民政局 公益性寄付の税引き前控除政策をより一層規範化し、税金の徴収管理を強化するために、『公益性寄付の税引き前控除関連問題に関する財政部 国家税務総局 民政部通知』（財税〔2008〕160 号）の関連規定に基づき、…

財政部、税関総署、国家税務総局 重大技術設備輸入税収政策暫定規定関連リストの調整に関する通知 財関税[2010]17 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局，新疆生産建設兵団財務局，税関総署広東分署、各直属税関，財政部駐各省、自治区、直轄市、計画単列市財政監察担当者事務所 『重大技術設備輸入税収政策の庁絵師に関する財政部 国家発展改革委員会 工業・情報化部 税関総署 国家税…

保険会社相互代理関連問題に関する回答 保監庁函[2010]309 号 広西保監局 貴局の『保険会社相互代理関連問題に関する指示願い』（桂保監発〔2010〕56 号）を拝受した。検討した結果、下記の通り回答する。 1、『保険会社相互代理業務関連事項の規範化に関する通知』（保監仲介〔2010〕325 号）第 1 条に「保険会社が登録住所以外の省レベル行政区に支店を設立した後、逐次に分支機関を設立せず…

税関総署公告 2010 年第 41 号 中華人民共和国税関 出入国速達便通関票申告内容に対する調整について 総署公告[2010]41 号 <> 速達便 KJ2 通関票で申告する出入国速達便の場合、出入国速達便運営者が税関に対し KJ2 通関票を提出する時、経営者名称、経営者コード及び商品コード（附録 1 参照）を申告しなければならない。速達便 KJ3 通関票で申告する出入国速達便の場合、入国速達…

税関総署公告 2010 年第 43 号 出入国個人郵便物管理措置関連事項について 総署公告[2010]43 号 出入国個人郵便物に対する監督管理をより一層規範化し、荷受人、荷送人の合理的なニーズに配慮し、ここに関連事項について下記の通り公告する。 1、個人が国外から国内に郵送する物品に対し、税関は法により輸入税を徴収するが、徴収すべき輸入税税額が 50 人民元（50 人民元を含む）以下の場合、税…

国家税务总局 高額収入者個人所得税の徴収管理強化に関する通知 国税発[2010]54 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市地方税務局，チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局 近年、我が国経済の迅速な発展に伴い、都市部、農村部ともに居住者の収入水準が上がり続け、個人収入格差が拡大し、その矛盾も益々目立つようになった。徴税管理を強化し、税収の収入分配における調節の役割を十分に発揮させるために、…

国家税務総局公告 2010 年第 1 号 『企業の国外所得税控除免除業務ガイド』の発布に関する国家税務総局公告 『中華人民共和国企業所得税法』（以下、企業所得税法という）、『中華人民共和国企業所得税法実施条例』（以下、実施条例という）及び『企業国外所得税控除免除関連問題に関する財政部 国家税務総局通知』（財税〔2009〕125 号、以下、『通知』という）の関連規定に基づき、ここに『企業の国外所得…

国家外貨管理局 一部の資本項目外貨業務の審査認可権限の調整に関する通知 匯発[2010]29 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深セン、大連、青島、アモイ、寧波市分局，各中国資本外貨指定銀行 行政審査認可手続きを更に簡素化し、投資貿易の利便性を促進するために、『中華人民共和国行政許可法』、『中華人民共和国外貨管理条例』及び関連外貨管理規定に基づき、国家外貨管理局（以下、「総…

商務部 ネットショッピングの健全な発展を促進することに関する指導意見 商商貿発[2010]239 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団商務主管部門 ネットショッピングはインターネットと情報技術を基盤とする新型小売形態であり、流通経路が少ない、取引費用が低い、資金繰りが速い、流通効率が高い、販売範囲が広い、消費者が購入しやすいなどの優位性を持つ。ネットショッピングを発展させるこ…

国家税務総局 国際電信業務に関わる営業税問題に関する通知 国税函[2010]300 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市地方税務局，北京、チベット、寧夏、青海省（区、市）国家税務局 検討を経て、ここに国際電信業務に関わる営業税問題について下記の通り明確にする。 1、『中華人民共和国営業税暫定条例』および実施細則の関連規定に基づき、企業又は個人が国外向けに不動産に属す電信ネットワーク資源（国外電…

税関総署公告 2010 年第 39 号 国際サービスアウトソーシング業務に関わる輸入貨物保税監督管理方式を 全面的に普及、実施することについて 総署公告[2010]39 号 『サービスアウトソーシング産業が発展を速めることを奨励することに関する国務院回答書』（国弁函〔2010〕69 号）の精神を貫徹実施し、国際サービスアウトソーシング企業が規範化且つ健全に発展することをサポートするために、近日、…

証監会公告[2010]20 号 『上場証券会社に対する監督管理を強化することに関する規定』の改正に関する決定 中国証券監督管理委員会公告[2010]20 号 ここに『「上場証券会社に対する監督管理を強化することに関する規定」の改正に関する決定』を公布し、公布日より実施する。 中国証券監督管理委員会 2010 年 6 月 30 日 『上場証券会社に対する監督管理を強化することに関する規定』の改正に…

国家外貨管理局 国内銀行による国外直接投資に関わる外貨管理関連問題に関する通知 匯発[2010]31 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深セン、大連、青島、アモイ、寧波市分局，各中国資本外貨指定銀行 国内銀行による国外直接投資に関わる外貨業務を規範化するために、『中華人民共和国外貨管理条例』（中華人民共和国国務院第 532 号令）、『「国内機構による国外直接投資に関わる外貨…

国家税務総局 『非居住者が租税協定待遇を享受することに関する管理弁法（試行）』の 関連問題に関する補足通知 国税函[2010]290 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 『非居住者が租税協定待遇を享受することに関する管理弁法（試行）』（以下、『弁法』という）が既に『「非居住者が租税協定待遇を享受することに関する管理弁法（試行）」関連問題に関する国家税務総局補足通知』（国…

国務院 第 5 回行政許可の取り消し又は権限の地方委譲項目に関する決定 国発[2010]21 号 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部委、各直属機関 2009 年以来、国務院の統一的部署及び行政許可制度改革の要求に基づき、行政許可制度改革業務部門間共同会議は行政許可法など法律法規の規定に基づき、組織は国務院部門の行政許可項目について新たな集中整理を行った。厳格な審査と論証を経て、国務院は第 …

国家税務総局 金融機関の国外支店が取得した源泉地が中国国内となる利息収入に関わる 企業所得税の徴収納付に関する通知 国税函[2010]266 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 金融機関の国外支店が取得した、源泉地が中国国内となる利息収入に関わる企業所得税の徴収納付について下記の通り、通知する。 1、租税条約に規定された免税外国機関の第三国に設置した非法人支店とその本店…

国家税務総局 環境保護、省エネ・節水、安全生産など専用設備投資の企業所得税免除控除関連問題に関する通知 国税函[2010]256 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 環境保護、省エネ・節水、安全生産など専用設備投資の企業所得税免除控除関連問題について下記の通り、通知する。 『全国増値税モデル転換改革実施の諸問題に関する財政部 国家税務総局通知』（財税[2008]170 …

国家発展改革委員会 長江デルタ地区区画計画の印刷配布に関する通知 発改地区[2010]1243 号 上海市、江蘇省、浙江省人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機関 『長江デルタ地区区画計画に関する国務院回答』（国函〔2010〕38 号）に基づき、『長江デルタ区画計画』（以下、『計画』という）を印刷配布し、以下の通り関連事項を通知する。 1、長江デルタ地区は立地条件に優れ、元より自然資源にも恵ま…

中国銀行監督管理委員会 『銀行業金融機関の国別リスク管理手引き』の印刷配布に関する通知 銀監発[2010]45 号 各銀監局，各政策性銀行、国有商業銀行、株式制商業銀行、金融資産管理会社，国家開発銀行、郵政貯蓄銀行，各省レベル農村信用連合社，銀行監督管理委員会が直接監督管理する信託会社、企業グループ財務会社、金融リース会社 ここに『銀行業金融機関の国別リスク管理手引き』を印刷配布するので、これを…

国家税務総局 「走出去」企業の税収及び管理業務をよりよく行うための意見 国税発[2010]59 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 中国共産党中央国務院が下した「走出去（海外進出）」戦略実施を加速することに関する重大な意思決定を徹底強化し、我が国の国外投資経営の税収・管理業務をよりよく行うため、下記の通り意見を述べる。 1、「走出去」企業の税収サービスと管理業務の重要性…

保険会社分支機構管理関連問題の明確化に関する通知 保監発[2010]49 号 各保険会社、各保険監督管理局、機関各部門 機関の監督管理を強化し、法律執行基準を統一するため、『保険会社管理規定』（保監会令〔2009〕1 号、以下『規定』という）に基づき、保険会社分支機構管理の関連事項について下記の通り通知するので、これに基づいて実施してください。 1、営業サービス部門の監督管理 （1）『規定』実施…

中国人民銀行令 2010 年第 2 号 『中華人民共和国人民銀行法』等の法律法規に基づき、中国人民銀行は『非金融機関決済サービス管理弁法』を制定し、2010 年 5 月 19 日第 7 回行長事務会議にて議決されたため、ここに公布し、2010 年 9 月 1 日より実施する。 行長：周小川 2010 年 6 月 14 日 非金融機関決済サービス管理弁法 第 1 章 総　則 第 1 条 決済サービ…

中国人民銀行、財政部、商務部、税関総署、国家税務総局、銀行監督管理委員会 越境貿易の人民元決済試行拡大に関する通知 銀発[2010]186 号 人民銀行上海本部，天津、瀋陽、南京、済南、武漢、広州、成都分行，総行営業管理部，重慶営業管理部，フフホト、長春、ハルピン、杭州、福州、南寧、海口、昆明、ラサ、ウルムチ中心支行，各副省級都市中心支行；北京市、天津市、内モンゴル自治区、遼寧省、吉林省、黒竜江…

一部商品の輸出税額還付の取り消しに関する通知 財税[2010]57 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、新疆生産建設兵団財務局 国務院の承認を経て、2010 年 7 月 15 日より下記に掲げる商品の輸出税額還付を取り消すこととする。 一部の鋼材。 一部の非鉄金属加工材。 銀粉。 アルコール、とうもろこしでん粉。 一部の農薬、医薬、化学工業製品。 一部のプラスチック及び…

中華人民共和国国務院令第 574 号 『「中華人民共和国国境衛生検疫法実施細則」』の改正に関する国務院決定が 2010 年 4 月 19 日付の国務院第 108 回常務会議にて議決されたため、ここに公布し、公布日より実施する。 総理 温家宝 2010 年 4 月 24 日 『中華人民共和国国境衛生検疫法実施細則』の改正に関する国務院決定 国務院は『中華人民共和国国境衛生検疫法実施条例』について下…

中華人民共和国国務院令第 575 号 『「中華人民共和国外国人出入国管理法実施細則」の改正に関する国務院決定』が 2010 年 4 月 19 日の国務院第 108 回常務会議にて議決されたため、ここに公布し、公布日より実施する。 総理 温家宝 2010 年 4 月 24 日 『中華人民共和国外国人出入国管理法実施細則』の改正に関する国務院決定 国務院は『中華人民共和国外国人出入国管理法実施細則』…

国家発展改革委員会 外商投資プロジェクト審査認可権限の地方部門への委譲を適切に行うことに関する通知 発改外資[2010]914 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市、副省級省都都市、新疆生産建設兵団発展改革委員会 『外資業務利用促進のための国務院意見』（国発〔2010〕9 号）の精神に基づき、外商投資プロジェクト審査認可権限の地方部門への委譲関連事項に対し下記の通り通知する。 1、審査認可権限…

エネルギー多消費企業に対する優遇電力価格関連問題の整理に関する通知 発改価格[2010]978 号 各省、自治区、直轄市発展改革委員会、物価局、経済貿易委員会（経委），各区域電力監督管理局、都市電力監督管理オフィス，国家電網公司、南方電網公司 エネルギー多消費企業の無秩序な拡張を抑制し、経済発展モデル展開の促進と経済構造の調整のために、国務院の発行した『「十一次五ヵ年計画」省エネ排出削減目標の実…

国家税務総局 土地増値税清算関連問題に関する通知 国税函[2010]220 号 各省、自治区、直轄市地方税務局，寧夏、チベット、青海省（自治区）国家税務局 土地増値税清算業務をより一層効果的に行うために、『中華人民共和国土地増値税暫定条例』及び実施細則の規定に基づき、ここに土地増値税清算業務における関連問題について下記の通り通知する。 1、土地増値税清算時の収入確認について 土地増値税清算時、既…

国家工商行政管理総局令第 49 号 『インターネットにおける商品取引及び関連サービス行為に関する管理暫定弁法』が中華人民共和国国家工商行政管理総局の局務会議にて審議可決されたため、ここに公布し、2010 年 7 月 1 日より実施する。 局長 周伯華 2010 年 5 月 31 日 インターネットにおける商品取引及び関連サービス行為に関する管理暫定弁法 第 1 章 総 則 第 1 条 インターネ…

国家税務総局 2009 年度企業所得税納税申告関連問題に関する通知 国税函[2010]249 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 新企業所得税法の実施以降、各種関連政策が続々と明確化され、企業による正確且つ速やかな企業所得税申告納付と確定申告業務がスムーズに行われるようになった。但し、現在、個別の企業所得税政策がまだ明確化されておらず、一部の企業が 2009 年度の企業…

商務部弁公庁 外商投資インターネット、自動販売機方式による販売項目審査管理に関する問題の通知 商資字[2010]272 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団、ハルビン、長春、瀋陽、済南、南京、杭州、広州、武漢、成都、西安商務主管部門，国家級経済技術開発区 インターネット販売、自動販売機販売などの企業コスト低減、商品流通促進及び消費牽引などの面における積極的な役割をより一層発揮さ…

国家税務総局 『外国企業常駐代表機構税収管理暫定弁法』の印刷配布に関する通知 国税発[2010]18 号 成文日付：2010-02-20 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 外国企業常駐代表機構の税収管理を規範化するために、税務総局は『外国企業常駐代表機構税収管理暫行弁法』を制定し、これを印刷配布する。これに従って実施して下さい。実施中に発見した問題については速やかに税務総…

国家税務総局 『非居住者企業所得税査定徴収管理弁法』の印刷配布に関する通知 国税発[2010]19 号 成文日付：2010-02-20 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 非居住者企業所得税の査定徴収業務を規範化するために、税務総局は《非居住者企業所得税査定徴収管理弁法》を制定し、ここに公布する。これに従って実施してください。実施中に発見した問題については速やかに税務総局（…

中華人民共和国国務院令第 572 号 『国務院の「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」の改正に関する決定』が既に 2010 年 3 月 17 日付で国務院第 103 回常務会議にて可決されたため、ここに公布し、2010 年 4 月 1 日より実施する。 総理 温家宝 2010 年 3 月 24 日 『中華人民共和国知的財産権税関保護条例』の改正に関する決定 国務院は『中華人民共和国知的財産権税…

地方財政部門が積極的に融資性担保業務関連管理業務をより一層よく行うことに関する意見 財金[2010]23 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局） 融資性担保体系の健康的な発展は中小企業及び「三農」の融資難・担保難問題を緩和し、経済の平穏且つ比較的速い発展を促進するには積極的な推進作用がある。財政職能をより一層よく履行し、融資性担保業務の規範化した発展を支援、促進し、経済社会の手薄なとこ…

財政部、国家税務総局 国境地域の一般貿易及び国境小口貿易における輸出貨物の人民元建て決済について税額還付（免除）試験的に認めることに関する通知 財税[2010]26 号 内モンゴル、遼寧、吉林、黒竜江、広西、チベット、新疆、雲南省（自治区）財政庁、国家税務局 国務院の承認を経て、現行の雲南国境小口貿易における輸出貨物に対し行っている人民元建て決済について税額還付（免除）政策を国境周辺省（自治区）…

財政部、税関総署、国家税務総局 天津市においてファイナンスリース船舶の輸出税額還付テストを展開することに関する通知 財税[2010]24 号 天津市財政局、国家税務局、天津税関： 国務院の承認を経て、ファイナンスリース企業が経営し、所有権が国外企業に移管されるファイナンスリース船舶の輸出に対し、天津市において 1 年を期間とする輸出税額還付テストを行う。関連事項を下記の通り、通知する。 一、本通…

税関総署公告 2010 年第 19 号 執行停止する税関公告目次の発布について 総署公告[2010]19 号 国務院の承認を経て、国家関連部門は重大技術装備の輸入税収政策について調整を行った。税関総署がこの前発布した、重大技術装備輸入税収政策に関する公告（詳細は附録参照）は本公告の発布日から執行停止とする。 特にここに公告する。 附録：執行停止する税関公告目次 税関総署 2010 年 3 月 2…

税関総署公告 2010 年第 22 号 税関特別監督管理区域関連管理事項の公布について 総署公告[2010]22 号 税関総署 2010 年第 10 号公告（以下、10 号公告という）の実施に協力するために、税関特別監督管理区域関連管理事項について下記の通り、通知する。 一、既に国務院に新たに承認されて設立した総合保税区又は保税港区内に整合された輸出加工区、保税物流園区、保税区又は保税物流センタ…

税関総署第 191 号令 『税関総署の「中華人民共和国税関保税港区管理暫定規則」の改正に関する決定』は既に 2010 年 3 月 1 日付で税関総署署務会議にて審議可決されたため、ここに公布し、2010 年 5 月 1 日より実施する。 署長 盛光祖 2010 年 3 月 15 日 『中華人民共和国税関保税港区管理暫定規則』の改正に関する決定 管理を規範化するため、税関総署は『中華人民共和国税関…

税関総署第 190 号令 『税関総署の「中華人民共和国税関保税物流園区管理規則」の改正に関する決定』は既に 2010 年 3 月 1 日付で税関総署署務会議にて審議可決されたため、ここに公布し、2010 年 5 月 1 日より実施する。 署長 盛光祖 2010 年 3 月 15 日 『中華人民共和国税関保税物流園区管理規則』の改正に関する決定 管理を規範化するために、税関総署は『中華人民共和国税…

税関総署第 189 号令 『税関総署の「中華人民共和国税関珠海マカオクロスボーダー工業区珠海園区管理規則」の改正に関する決定』は既に 2010 年 3 月 1 日付で税関総署署務会議にて審議可決されたため、ここに公布し、2010 年 5 月 1 日より実施する。 署長 盛光祖 2010 年 3 月 15 日 『中華人民共和国税関珠海マカオクロスボーダー工業区珠海園区管理規則』の改正に関する決定 …

税関総署公告 2010 年第 17 号 輸入ワイン関連事項の規範化について 総署公告[2010]17 号 ワイン（2010 年『中華人民共和国輸出入税則』税則号列 22042100）の輸入申告をより一層規範化し、企業の通関及び税関の管理を便利にするために、『税関輸出入貨物申告管理規定』（税関総署令第 103 号）及びその他関連規定に基づき、ここに関連事項について下記の通り、公告する。 １、輸入貨…

商務部、財政部、税関総署、税務総局 外資研究開発センターによる設備調達に係わる税額免除・還付資格審査確認規則に関する通知 商資発[2010]93 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市商務主管部門、財政庁（局）、財政監察委員事務所、国家税務局、税関総署広東分署、各直属税関、新疆建設兵団商務局、財務局 外商が研究開発センターを投資設立し、積極的に技術革新を展開することを奨励するために、『科学技術開発…

税関総署公告 2010 年第 18 号 輸出入貨物徴税の計算徴収用為替レートの適用日付について 総署公告[2010]18 号 輸出入貨物徴税の計算徴収用為替レートの適用日付を更に明確にするために、ここに関連事項について下記の通り、明確にする。 税関総署 2005 年第 53 号公告では、税関が毎月使用する計算徴収用為替レートは前月の第三水曜日（第三水曜日が祝休日の場合、第四水曜日とする）に中国銀…

商務部 宿泊業の発展を速めることに関する指導意見 各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団商務主管部門 宿泊業は住民生活と密接に関わるだけではなく、対外開放する重要な窓口でもあり、労働集約型の特徴が顕著で、就業を促進する役割も明らかである。新たしい情勢における成長を保ち、ニーズを拡大し、構造を調整する要求に適応し、全面的に宿泊業のサービス品質を上げ、宿泊業のモデル転換とグレードアップ…

中国人民銀行公告[2010]第 2 号 廃止と失効した一部の規範性文書の公布について 中国人民銀行が発布した『為替決済会計計算手続き』など 61 個の規範性文書（附録 1）は公告発布の日より廃止し、『取り戻された銀行の強奪、窃盗、詐欺、横領、滅失により無くなっていた現金及び金銀の処理に関する規定』など 61 個の規範性文書（附録 2）は公告発布の日より失効する。 附録： 1.廃止した規範性文書 …

国家外貨管理局 輸入外貨支払核銷制度改革テスト実施関連問題に関する通知 匯発[2010]14 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深セン、大連、青島、アモイ、寧波市分局、各中国資本外貨指定銀行 『国務院事務局の当面の金融による経済発展促進に関する幾つかの意見』（国弁発[2008]126 号）を貫徹実施し、貿易の便利化を更に推進するために、国家外貨管理局は輸入外貨支払核銷制度改…

国家税務総局 対外貿易企業が増値税専用領収書控除綴りを紛失した場合の輸出税額還付問題に関する通知 国税函[2010]162 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局 『国家税務総局の「増値税専用領収書使用規定」の改正に関する通知』（国税発[2006]156 号）第 28 条の規定精神に基づき、対外貿易企業が増値税専用領収書控除綴りを紛失した場合の輸出税額還付の関連問題について下記の通り、…

国務院弁公庁 エネルギー管理契約を進め、省エネサービス産業の発展を促進することに関する意見の通知 国弁発[2010]25 号 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部門・委員会、各直属機関 発展改革委員会、財政部、人民銀行、税務総局の『エネルギー管理契約を進め、省エネサービス産業の発展を促進することに関する意見』が国務院に承認されたため、これを転送する。真摯に且つ確実に実施すること。 国務院事務…

国務院 外資利用業務をより一層よく行うことに関する意見 国発[2010]9 号 各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部門・委員会、各直属機関 <> １、外資利用構造の最適化 (１)我が国の経済発展の必要性から、国家産業調整と振興計画の要求と結合し、『外商投資産業指導目次』を改正し、開放分野を拡大し、外資をハイエンド製造業、ハイテク産業、現代サービス業、新エネルギーと省エネ環境保護産業に投資する…

国家税務総局 『増値税一般納税者納税指導期間管理弁法』の印刷配布に関する通知 国税発[2010]40 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局 増値税一般納税者納税指導期間の管理を強化するために、『納税者一般納税者資格認定管理弁法』第 13 条の規定に基づき、税務総局は『増値税一般納税者納税指導期間管理弁法』を制定し、ここにあなた達に印刷配布し、これに従って実施してください。 国家税務総…

国家税務総局 『増値税一般納税者資格認定管理弁法』政策と関連問題をつなぐ通知 国税函[2010]137 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局 『増値税一般納税者資格認定管理弁法』（以下、『認定弁法』という）は 2010 年 3 月 20 日より実施し、総合徴収管理ソフトウェアの改正はまだ完成できていないため、『認定弁法』が時間通りに徹底的に実施されることを確保するために、関連事項につ…

重大技術設備輸入税収政策暫定規定の関連リスト調整に関する通知 財関税[2010]17 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局，新疆生産建設兵団財務局，税関総署広東分署、各直属税関，税制部駐各省、自治区、直轄市、計画単列市財政監察専門担当者事務所 『重大技術設備輸入税収政策の調整に関する財政部 国家発展改革委員会 工業情報化部 税関総署 国家税務総局 国家エネルギー局通知』（…

国家外貨管理局 外貨管理規範に関する文書 24 件の廃止又は失効に関する通知 匯発[2010]16 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深セン、大連、青島、アモイ、寧波市分局 外貨管理法規体系をより一層強化するため、一部の外貨管理規範に関する文書の効力について下記の通り通知する。 主な内容が新しい規範文書に移管され、当面の管理実情と合わない 15 件の外貨管理規範関連文書を廃…

国家税務総局 広域経営建築企業の所得税徴収管理問題に関する通知 国税函[2010]156 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 地域を跨って（省、自治区、直轄市及び計画単列市を跨ることを指す、以下同様）広域経営する建築企業の企業所得税の徴収管理を強化するため、『中華人民共和国企業所得税法』及びその実施条例、『中華人民共和国税収徴収管理法』及びその実施細則、『「広域経営一括…

国家税務総局 企業所得税の過渡期優遇政策執行基準の明確化に関する通知 国税函[2010]157 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 『企業所得税優遇政策実施の諸問題に関する財政部 国家税務総局通知』（財税[2009]69 号）の関連規定に基づき、企業所得税過渡期優遇政策の実施について下記の通り、より一層の明確化を行う。 1. 居住者企業の適用税率及び所得税半減徴収に関す…

税関総署公告 2010 年第 26 号 輸入申告遅延金追加徴税最低額の明確化に関する通知 総署公告[2010]26 号 『中華人民共和国税関法』、『中華人民共和国税関の輸入貨物申告遅延金徴収規則』の関連規定により、申告遅延金の最低徴収額は 50 人民元である。税関執行中の関連問題について下記の通り、公告する。 課税価格の調整などの原因で申告遅延金を補足徴収する場合、申告遅延金の金額は調整後の課税…

国家税務総局 《非居住者の租税条約待遇享受の管理弁法（試行）》の配布に関する通知について 国税発[2009]124 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局 非居住者の租税条約待遇享受の管理を規範化・強化するために、税務総局は《非居住者の租税条約待遇享受の管理弁法（試行）》を制定し、配布する。遵守、実行を乞う。 付属書類：（省略） 1.非居住者の租税条約待遇享受の登録報告表 …

中華人民共和国主席令第 26 号 『全国人民代表大会常務委員会の「中華人民共和国著作権法」の改定に関する決定』が既に中華人民共和国第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 13 回会議にて 2010 年 2 月 26 日付で可決され、ここに公布し、2010 年 4 月 1 日より実施する。 中華人民共和国主席 胡錦濤 2010 年 2 月 26 日 中華人民共和国著作権法（2010 年改定） （…

税関総署公告 2010 年第 15 号 2010 年商品分類決定（Ⅰ）の公布について 総署公告[2010]15 号 輸出入貨物の荷送人、荷受人及びその他代理人が正確に輸出入貨物の商品分類を確定し、商品分類の争議を減らし、税関商品分類の法律執行の統一を保障するために、『中華人民共和国税関輸出入貨物商品分類管理規定』（税関総署令第 158 号）の関係規定に基づき、税関総署は対外的に 2010 年商品…

税関総署第 188 号令 『中華人民共和国税関行政処罰簡易案件処理手続き規定』が既に 2010 年 2 月 23 日付で税関総署署務会議にて審議可決され、ここに公布し、2010 年 4 月 1 日より実施する。 署長 盛光祖 2010 年 3 月 1 日 中華人民共和国税関行政処罰簡易案件処理手続き規定 第 1 条 税関による行政処罰簡易案件の処理を規範化するために、『中華人民共和国行政処罰法』…

商務部 2010 年全国海外投資提携業務に関する指導意見 各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団商務主管部門、各海外駐在商業経営機関 2009 年、我が国の対外合資提携が国際金融危機の厳しい試練を経歴した。中国共産党中央、国務院の正しい指導において、商務部が関係部門と共同で遅延なく危機に対応し、「走出去（海外進出）」をサポートする政策措置を制定し、対外投資提携が逆境を遡って、成長保…

中国銀行業監督管理委員会、中華人民共和国国家発展改革委員会、中華人民共和国工業情報化部、中華人民共和国財政部、中華人民共和国商務部、中国人民銀行、国家工商行政管理総局令 2010 年第 3 号 融資性担保会社に対する監督管理を強化、融資性担保行為を規範化、及び融資性担保業界が健康的に発展することを促進するために、『中華人民共和国会社法』、『中華人民共和国担保法』、『中華人民共和国契約法』など法律…

国家発展改革委員会 エンジニアリングコンサルティング業 2010－2015 年発展計画要綱の印刷配布に関する通知 発改投資[2010]264 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市、副省レベル省都都市、新疆生産建設兵団発展改革委員会、国務院各部門、各中央管理企業 国務院指導者の批准指示精神及び国務院が発布した「三定方案（職能・組織・定員について国務院が定めるもの」に基づき、国家発展改革委員会はエ…

中華人民共和国国務院令第 571 号 『中華人民共和国監査法実施条例』が既に 2010 年 2 月 2 日付で国務院第 100 回常務会議にて改定・採択され、ここに改定後の『中華人民共和国監査法実施条例』を公布し、2010 年 5 月 1 日より実施する。 総理 温家宝 2010 年 2 月 11 日 中華人民共和国監査法実施条例 （1997 年 10 月 21 日に中華人民共和国国務院令第 2…

中国銀行業監督管理委員会令 2010 年第 2 号 『個人貸付管理暫定弁法』が既に中国銀行業監督管理委員会第 72 回主席会議にて可決され、ここに公布し、公布日より実施する。 主席：劉明康 2010 年 2 月 12 日 個人貸付管理暫定弁法 第 1 章 総則 第 1 条 銀行業金融機関による個人貸付業務行為を規範化し、個人貸付業務に対する慎重な経営管理を強化し、個人貸付業務の健康的な発展を促進…

中国銀行業監督管理委員会令 2010 年第 1 号 『流動資金貸付管理暫定弁法』が既に中国銀行業監督管理委員会第 72 回主席会議にて可決され、ここに公布し、公布日より実施する。 主席：劉明康 2010 年 2 月 12 日 流動資金貸付管理暫定弁法 第 1 章 総則 第 1 条 銀行業金融機関における流動資金貸付業務を規範化、流動資金貸付業務の慎重性のある経営管理を強化し、流動資金貸付業務の健…

国家税務総局 企業所得税法の実施における若干の税収問題に関する通知 国税函[2010]79 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 『中華人民共和国企業所得税法』（以下、企業所得税法という）と『中華人民共和国所得税法実施条例』（以下、『実施条例』という）の関係規定に基づき、ここに企業所得税法の実施における若干の問題について下記の通り、通知する。 1．賃貸料収入の認識問題につ…

国家工商行政管理総局令第 47 号 『外商投資パートナー企業登記管理規定』が既に中華人民共和国国家工商行政管理総局の局務会議にて審議可決されたため、ここに公布し、2010 年 3 月 1 日より実施する。 国家工商行政管理総局 2010 年 1 月 29 日 外商投資パートナー企業登記管理規定 第 1 章 総則 第 2 章 設立登記 第 3 章 変更登記 第 4 章 抹消登記 第 5 章 分支機…

税関総署公告 2010 年第 10 号 税関監督管理方式コードの調整について 総署公告[2010]10 号 税関特別監督管理区域の業務発展及び税関監督管理のニーズを満たし、企業の通関を便利にすると共に、税関業務管理を規範化するために、以下の監督管理方式コードについて調整を行う。 １．監督管理方式コード「5014」を追加し、「区内委託加工貿易」と略称し、「税関特別監督管理区域と国外との間に出入りす…

国家税務総局 割引額の増値税課税売上高からの控除問題に関する通知 国税函[2010]56 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局 最近一部の地区から、納税者が割引方式により販売した商品について、同一の発票上で売上高と割引額を明記してあるが、割引額が発票の備考欄に記入してある場合、売上高から控除できるか否かの問題について報告があった。検討を経て、ここに関連する問題を下記の通り、明確にす…

増値税一般納税者資格認定管理弁法 国家税務総局令第 22 号 『増値税一般納税者資格認定管理弁法』が既に 2009 年 12 月 15 日付で国家税務総局第 2 回局務会議にて審議可決され、ここに公布し、2010 年 3 月 20 日より実施する。 国家税務総局局長：肖捷 2010 年 2 月 10 日 増値税一般納税者資格認定管理弁法 第１条 増値税一般納税者（以下、一般納税者という）の資格認…

国家税務総局令第 21 号 『税務行政再議規則』が既に 2009 年 12 月 15 日付で国家税務総局第 2 回局務会議にて審議可決され、ここに公布し、2010 年 4 月 1 日より実施する。 国家税務総局局長：肖捷 2010 年 2 月 10 日 税務行政再議規則 第 1 章 総 則 第 1 条 行政再議で税務行政争議を解決する役割を更に発揮し、公民、法人及びその他組織の合法的権益を保護し…

中華人民共和国工業情報化部令第 11 号 『通信ネットワークセキュリティー保護管理弁法』が既に 2009 年 12 月 29 日付の中華人民共和国工業情報化部第 8 回の部務会議にて審議可決されたため、ここに公布し、2010 年 3 月 1 日より実施する。 部長 李毅中 2010 年 1 月 21 日 通信ネットワークセキュリティー保護管理弁法 第 1 条 通信ネットワークセキュリティーに対す…

国家税務総局 建築企業所得税徴収管理関係問題に関する通知 国税函[2010]39 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 建築企業所得税の徴収管理を強化且つ規範化するために、『中華人民共和国企業所得税法』及びその実施条例、『中華人民共和国税収徴収管理法』及びその実施細則、『国家税務総局 「多地域経営集中納税企業の所得税徴集管理暫定規則」の印刷発布に関する通知』（国税発[20…

『会計事務所サービス費用徴収管理弁法』の印刷発布に関する通知 発改価格[2010]196 号 各省、自治区、直轄市発展改革委員会、物価局、財政庁（局）、深セン市財政委員会 会計事務所の費用徴収行為を規範化すると共に、社会公共利益と当事者の合法的権益を保護し、公認会計士業界の健康的な発展を促進するために、『会計事務所サービス費用徴収管理弁法』を制定し、ここに印刷配布する。これに基づいて実施のこと。…

証券会社信用取引試行業務を展開することに関する指導意見 証監会公告[2010]3 号 証券会社の信用取引試行業務が効果よく展開できるように、『証券会社監督管理条例』（以下、『監督管理条例』という）、『証券会社信用取引試行業務管理規則』（証監発〔2006〕69 号、以下『試行規則』という）及び関係規定に基づき、今の試行業務の必要性と合わせて、ここに関係事項を下記のとおり、公告する。 1．証券会社は…

国家税務総局 租税条約の関連条項の実施問題に関する通知 国税函[2010]46 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局、揚州税務進修学院 近頃、広東省地方税務局の書簡を受け、『国家税務総局 租税条約の特許権使用料条項の実施における関連問題に関する通知』（国税函[2009]507 号）の実施における一部の問題のフィードバックを得た。書簡のフィードバック情報に基づき、当該文書の…

環境保護部令第 8 号 『環境行政処罰弁法』が既に環境保護部 2009 年第三回部務会議にて 2009 年 12 月 30 日付で改定可決されたため、ここに改定後の『環境行政処罰弁法』を公布し、2010 年 3 月 1 日より実施する。 1999 年 8 月 6 日付の元国家環境保護総局が発布した『環境保護行政処罰弁法』は同時に廃止とする。 環境保護部部長 周生賢 2010 年 1 月 19 日…

税関総署公告 2010 年第 5 号 加工貿易銀行保証金台帳の電子化ネットワーク管理業務に関する問題 総署公告[2010]5 号 現行の加工貿易銀行保証金台帳（以下、台帳という）の管理をより一層簡素化、且つ整備させ、台帳管理プロセスを変更せずして、台帳電子化ネットワーク管理を実現、台帳手続きを取扱う銀行を増加させ、加工貿易企業の台帳業務を便利にし、台帳管理の品質と効率を向上させる。前期におけるテ…

国家税務総局 売買制限付株譲渡所得の個人所得税徴収納付関連問題に関する通知 国税函[2010]23 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市地方税務局、チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局 『財政部、国家税務総局、証監会の個人が上場企業売買制限付株を譲渡する場合の所得についての個人所得税徴収関連事項に関する通知』（財税[2009]167 号）の規定に基づき、売買制限付株譲渡所得の個人所得税に…

環境保護部令第 7 号 『新化学物質環境管理弁法』が既に環境保護部の 2009 年第三回の部務会議にて 2009 年 12 月 30 日付で改定承認された。ここに改定後の『新化学物質環境管理弁法』を公布し、2010 年 10 月 15 日より実施する。 2003 年 9 月 12 日付で元国家環境保護総局が発布した『新化学物質環境管理弁法』は同時に廃止とする。 環境保護部部長 周生賢 2010 …

中華人民共和国国務院令第 569 号 『国務院の「中華人民共和国特許法実施細則」の改定に関する決定』が既に 2009 年 12 月 30 日付で国務院第 95 回常務会議にて可決されたため、ここに公布し、2010 年 2 月 1 日より実施する。 総理 温家宝 2010 年 1 月 9 日 『中華人民共和国特許法実施細則』の改定に関する決定 国務院は『中華人民共和国特許法実施細則』に対し下記の通…

『会計事務所分所管理暫定弁法』の印刷発布に関する通知 財会[2010]2 号 各省、自治区、直轄市財政庁（局）、深セン市財政局 公認会計士業界の健全的な発展を促進し、会計事務の内部統制水準を上げ、会計事務所の分所管理を規範化するために、『中華人民共和国公認会計士法』、国務院が配布した財政部の『我が国公認会計士業界の発展を速める事に関する幾つかの意見』（国弁発[2009]56 号）に基づき、我々は…

国家税務総局 『研究開発機関の国産設備購入の税額還付管理弁法』の印刷発布に関する通知 国税発[2010]9 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局 『財政部 税関総署 国家税務総局 研究開発機関の国産設備購入の税収政策に関する通知』（財税[2009]115 号）の関係規定に基づき、財政部と打合せ、ここに『研究開発機関の国産設備購入の税額還付管理弁法』を配布する。これに基づいて実施のこと…

国家税務総局 売買制限付株譲渡所得個人所得税徴収管理業務をよりよく行うことに関する通知 国税発[2010]8 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市地方税務局、チベット、青海、寧夏国家税務局 国務院の承認を経て、2010 年 1 月 1 日より個人による上場会社売買制限付株の譲渡に対し個人所得税を徴収する。『財税部 国家税務総局 証券監督管理委員会の個人が上場企業売買制限付株を譲渡する場合の所得…

税関総署、財政部、税務総局、外貨局 河南保税物流センターを設立することに関する回答 署加函[2010]18 号 鄭州税関、河南省財政庁、国家税務局、外貨管理分局 『鄭州税関の河南省輸入物質公共保税センター有限公司による保税物流センター（B 型）の設立申請に関する指示願い』（鄭関加[2009]97 号）を受領。国務院による保税物流センターのモデル拡大に関する回答の精神に従い、『税関総署 財政部 税…

税関総署公告 2010 年第 3 号 一部の公表済み商品分類を廃止することに関する決定 総署公告[2010]3 号 輸出貨物の発送人、荷受人及びその代理人が正確に輸出入貨物の商品分類を確定することを便利にし、税関商品分類の統一を保障するために、『中華人民共和国税関輸出入貨物商品分類管理規定』（税関総署令第 158 号）の関係規定に基づき、税関総署は一部の公表済みの商品分類決定を廃止することを決め…

個人住宅譲渡の営業税政策の調整に関する通知 財税[2009]157 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局、チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局、新疆生産建設兵団財務局 不動産市場の健全な発展を促進するために、国務院の承認を経て、個人住宅の譲渡に関わる営業税政策について下記、通知する。 １．2010 年 1 月 1 日より、個人が購入後 5 年未満の非普通住宅を外部に…

国家発展改革委員会 国家ハイテク産業基地の発展を加速することに関する指導意見 発改高技[2009]3211 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市、副省レベル省都都市、新疆生産建設兵団発展改革委員会 科学的発展観を深く徹底的に実施し、十分にハイテクの産業構造最適化とレベルアップにおける駆動、促進の役割を発揮し、一連の革新力が優れ、産業チェーンが整備され、産業の特徴が鮮明なハイテク産業基地を速く育…

中国証券監督管理委員会令第 66 号 『中国証券監督管理委員会行政許可実施プロセス規定』が既に 2009 年 12 月 16 日付で中国証券監督管理委員会の第 265 回主席事務会議にて審議可決され、ここにこれを公布し、2010 年 2 月 1 日より実施する。 中国証券監督管理委員会主席：尚福林 2009 年 12 月 16 日 中国証券監督管理委員会行政許可実施プロセス規定 第 1 章 総則…

国家税務総局 非住民企業の持分譲渡所得に対する企業所得税管理の強化に関する通知 国税函[2009]698 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 非住民企業の持分譲渡所得に対する企業所得税管理を規範化、強化するために、『中華人民共和国企業所得税法』及びその実施条例、『中華人民共和国税収徴収管理法』及びその実施細則、『国家税務総局の「非住民企業所得税源泉徴収管理暫定弁法」の印…

国家工商行政管理総局、公安部 外国企業の常駐代表機関の登記管理をより強化することに関する通知 工商外企字[2010]4 号 各省、自治区、直轄市工商行政管理局、公安庁（局）、各計画単列市工商行政管理局、市場監督管理局 改革開放以来、外国企業の常駐代表機関（以下、「代表機関」という）は我が国が外商投資を受け入れ、社会経済の発展を促進する上で積極的な役割を発揮してきた。但し、近年、少数の代表機関に存…

税関総署公告 2009 年第 85 号 国際サービスアウトソーシング業務の輸入貨物保税監督管理テスト業務の展開に関する公告 総署公告[2009]85 号 国務院のサービスアウトソーシング産業促進の発展精神を実践し、サービスアウトソーシング企業が積極的に国外サービスアウトソーシング業務を請け負うことを支持するために、税関は即日から一部のサービスアウトソーシングモデル都市において、国外サービスアウト…

企業の国外所得の税額控除免除関連問題に関する通知 財税［2009］125 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局 『中華人民共和国企業所得税法』（以下、企業所得税法とう）及び『中華人民共和国企業所得税法実施条例』（以下、実施条例という）の関係規定に基づき、企業の国外所得について企業所得税を計算徴収する時、国外で既に納付又は負担した所得税額…

国家外貨管理局 国内機関の外貨寄付管理関係問題に関する通知 匯発[2009]63 号 外貨寄付の管理を整備し、外貨寄付金の出入を容易にするために、『中華人民共和国外貨管理条例』及びその他関連規定に基づき、国内機構の外貨寄付管理に関わる問題を下記、通知する。 1．本通知でいう寄付とは、国内機関と国外機関又は国外個人との間での合法的な外貨資金を無償で贈与及び援助する行為のことを指す。 2．国内機関は…

財政部、国家税務総局 資源の総合的利用及びその他製品増値税政策の補足に関する通知 財税[2009]163 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務総局、財政部駐各省、自治区、直轄市、計画単列市財政監察要員事務所、新疆生産建設兵団財務局 『財政部 国家税務総局の資源の総合的利用及びその他製品増値税政策に関する通知』（財税[2008]156 号）が発布された後、各地からゴミ発電と資…

国内企業によるサービスアウトソーシング請負業務の情報保護に関するいくつかの規定 商務部、工業情報化部令 2009 年第 13 号 『国内企業によるサービスアウトソーシング請負業務の情報保護に関する若干規定』が既に 2009 年 10 月 22 日付で中華人民共和国商務部第 29 回部務会議と工業情報化部にて審議可決され、ここに公布し、2010 年 2 月 1 日より実施する。 部長 陳徳銘 部長…

『車両生産企業及び製品公告』技術要求の関係事項を調整することに関する通知 工信部産業［2009］716 号 各省、自治区、直轄市の工業情報化主管部門、関係中央企業、検査機関 車両生産企業及び製品管理を更に整備し、『車両生産企業及び製品公告』（以下、『公告』という）の審査業務の規範性及び科学性を上げるために、検討した結果、わが部は『公告』自動車製品関係技術要求について適切な調整を行うこと決め、関係…

商務部、税関総署公告 2009 年第 120 号 『両用物質と技術輸出入許可証管理目録』の発布 2010 年『中華人民共和国輸出入税則』に基づき、商務部と税関総署は『両用物質と技術輸出入許可証管理目録』に対し調整を行い、調整後の『両用物質と技術輸出入許可証管理目録』（付録参照）をここに公布する。 放射性同位元素を輸入する場合、必ず『放射性同位元素と射線装置安全防護条例』と『両用物質と技術輸入許可…

環境保護省エネ節水プロジェクト企業所得税優遇目録（試行）の公布に関する通知 財税[2009]166 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、発展改革委員会、経済貿易委員会（経委）、新疆生産建設兵団財務局 『環境保護、省エネ節水プロジェクト企業所得税優遇目録（試行）』が既に国務院に承認され、ここに公布し、2008 年 1 月 1 日より実施する。 付録：環境保護、…

財政部、国家税務総局、証監会 個人が上場企業売買制限付株を譲渡する場合の所得についての 個人所得税徴収関連事項に関する通知 財税[2009]167 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局、上海、深セン証券取引所、中国証券登記決済公司 非流通株改革後の関係制度を更に整備し、高収入者の調整効果に対する税収を発揮させ、資本市場の長期、安定且つ健…

『中国が輸出入を厳格的に制限する有毒化学品の目録』（2010 年） 環境保護部、税関総署公告 2009 年第 76 号 『化学品初回輸入及び有毒化学品輸出入環境管理規定』（環管〔1994〕140 号）、我が国が加盟を許可した『国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質および駆除剤についての事前の情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約』付録三名簿の調整及び税関商品番号調整状況に基づき、『中国…

国務院弁公庁の不動産市場の健康平穏な発展を促進することに関する通知 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機関 2008 年第四四半期から、各地区、各関係部門が真剣に国務院の不動産市場の健康的発展を促進するための一連の政策措置を徹底的に実施し、積極的な成果を遂げ、そして、新築分譲マンションの成約面積が大幅に増加し、保障性安定居住プロジェクトの建設が更に加速した。これが自信を引…

国家発展改革委員会、財政部 「資産評価有料化管理弁法」の公布に関する通知 発改価格[2009]2914 号 各省、自治区、直轄区発展改革委員会、物価局、財政庁(局) 資産評価費用徴収行為を規範化し、社会公共利益と当事者の合法的な権益を守り、資産評価業界の健全な発展を促進するため、「資産評価有料化管理弁法」を作成し、ここに配布する。執行を乞う。 各地は「資産評価有料化管理弁法」に基づいて、本行政区…

国家税務総局 個人の住宅又貸し収入に対し個人所得税を徴集することに関する通知 国税函[2009]639 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市地方税務局、西蔵、寧夏、青海省(自治区)国家税務局 個人所得税管理を規範化、強化するため、「中華人民共和国個人所得税法」及びその実施条例の規定に基づいて、個人の住宅又貸し収入所得税問題に対し下記のように通知する。 個人が、借りた住宅を又貸しして得た賃貸収入は…

国家外貨管理局 個人の外貨決済及び販売業務を健全化することに関する通知 匯発[2009]56 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市支局、外貨管理部、深セン、大連、青島、アモイ、寧波市支局、各中国資本外貨指定銀行 個人の外貨決済及び販売を健全化し、分割等による金額制限回避を抑制、個人所有の外貨現金決済を規範化するため、関連問題に関して下記のように通知する。 個人は分割等の方法で、個人外貨決済と国…

国家税務総局 不動産、建築業の営業税項目管理及び発票使用管理方法の履行に関する通知 国税函[2009]630 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市地方税務局、西蔵、寧夏、青海省(自治区)国家税務局 建築業、不動産業は営業税の重点税源業界である。上記 2 つの業界の営業税徴収管理を強化するため、総局は『「不動産、建築業の営業税項目管理及び発票使用管理暫定方法」の配布に関する国家税務総局の通知』(国…

財政部、税関総署、国家税務総局 外国政府借款と国際金融組織借款項目輸入設備増値税政策に関する通知 財関税[2009]63 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、新疆生産建設兵団財務局、税関総署広東分署、各直属税関 国務院の許可を経て、2009 年 1 月 1 日から関連規定に従って、増値税の仕入れ増値税額を控除できない外国政府と国際金融組織借款項目で輸入した、自身が使用す…

国家税務総局 増値税控除証明控除期間の調整に関する通知 国税函[2009]617 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局 2003 年以来、国家税務総局は増値税専用発票などの控除証明に対し、90 日間の控除申告期限を与える管理処置を執行し、増値税徴収管理システムの運行、納税人が早く増値税申告を行うように促すのに積極的な役割を果たした。一部の納税人及び税務機関からの、今の 90 日の控除申…

中華人民共和国国務院令 第 567 号 「中国国内における外国企業又は個人によるパートナーシップ企業の設立に関する管理弁法」は、2009 年 8 月 19 日に国務院第 77 回常務会議で可決、ここに公布し、2010 年 3 月 1 日より施行する。 総理 温家宝 2009 年 11 月 25 日 中国国内における外国企業又は個人によるパートナーシップ企業の設立に関する管理弁法 第 1 条 中国…

中華人民共和国商務部令 2009 年第 12 号 「経営者集中審査弁法」 「経営者集中審査弁法」は、2009 年 7 月 15 日に商務部第 26 回部務会議で審議して可決、ここに公布し、2010 年 1 月 1 日より施行する。 部長 陳徳銘 2009 年 11 月 24 日 経営者集中審査弁法 第 1 条 経営者の集中独占禁止審査作業を規範化し、経営者の集中独占禁止審査手順を明確にするため、…

国家税務総局 発行した全国統一様式発票の引継ぎ問題に関する通知 国税函[2009]648 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市（単独採算性都市）の国家税務局、地方税務局 「国家税務総局より発行した（全国普通発票様式統一規定実施方案〉通知）（国税発〔2009〕142 号）の関連規定に基づいて、保険業の専用発票、保険仲介統一発票、国際貨物輸送代理業専用発票、国際航空旅客輸送専用発票、国際海運業運送専…

不動産税と都市・町土地使用税に関する問題の通知 財税[2009]128 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局、チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局、新彊生産建設兵団財務局： 不動産税と都市・町土地使用税政策を完全化し、税金徴収管理の抜け穴を塞ぐため、不動産税と都市・町土地使用税の関連問題について以下のように明確にする。 1．無償で他人の不動産を使用する場合の不動産税…

中華人民共和国商務部令 2009 年第 11 号 「経営者集中申告弁法」 2009 年 7 月 15 日商務部第 26 回部会で「経営者集中申告弁法」が審議採択され、ここに公布し、2010 年 1 月 1 日から執行する。 部長：陳徳铭 2009 年 11 月 21 日 経営者集中申告弁法 第 1 条 経営者集中申告と独占禁止執行機構の申告受理を規範化するため、「中華人民共和国独占禁止法」(以下…

国家税務総局 「企業所得税確定申告管理弁法」の発行に関する通知 国税発[2009]79 号 国家税務総局各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局、地方税務局 企業の所得税徴集管理を強化し、企業所得税確定申告作業を規範化するため、近年の国内企業及び外資企業所得税確定申告の経験をまとめた上、「中華人民共和国企業所得税法」及びその実施条例に基づき、税務総局が新たに「企業所得税確定申告管理弁法」を制定…

中華人民共和国商務部 「外国投資家の国内企業 M&A に関する規定」 商務部令 2009 年第 6 号 「外国投資家の国内企業 M&A に関する規定」と「反独占法」の「経営者集中申告基準に関する国務院の規定」との一致を保証するため、「外国投資家の国内企業 M&A に関する規定」に対し下記の修正を行う。 1.第 5 章「反独占審査」を削除し、「付則」に新に 1 条を加え第 51 条とする。表記は『…

海関総署公告 2009 年第 75 号 2010 年 1 月 1 日より新規追加の香港・マカオゼロ関税適用貨物の原産地標準及び関連事項 「内陸と香港の更に緊密な経済と貿易関係の構築に関する手配」と「内陸とマカオの更に緊密な経済と貿易関係の構築に関する手配」及び関連補充協議に基づいて、海関総署が「2010 年 1 月 1 日より、新規追加の香港ゼロ関税適用の対象貨物原産地標準表」（以下は「香港標準…

海関総署公告 2009 年第 75 号 添付 1： 2010 年 1 月より新規追加した香港ゼロ関税に適用貨物の原産地標準表 海関総署 2009 年 11 月 30 日 公布

海関総署公告 2009 年第 75 号 添付 3： 香港 CEPA ゼロ関税に適用貨物の原産地標準改正表 海関総署 2009 年 11 月 30 日 公布

海関総署公告 2009 年第 75 号 添付 4 第 4 陣香港自主ブランド腕時計明細書 海関総署 2009 年 11 月 30 日 公布

海関総署公告 2009 年第 75 号 添付 2： 2010 年 1 月 1 日より新規追加したマカオゼロ関税に適用貨物の原産地標準表 海関総署 2009 年 11 月 30 日 公布

商務部 流通分野における電子商取引の発展加速に関する意見 商貿発[2009]540 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団の商務主管部門： 「流通の活性化と消費の拡大に関する国務院事務室の意見」（国事発「2008」134 号）と「電子商取引の発展加速に関する国務院事務室の幾つかの意見」（国事発「2005」2 号）を徹底的に実施するため、ここに現在の経済情勢下の流通分野における、…

国家税務総局 企業年金に関わる個人所得税の徴収管理に関わる問題に関する通知 国税函[2009]694 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市（独立採算制都市）の地方税務局、チベット、寧夏、青海省（自治区）の国家税務局： 企業年金の個人所得税徴収管理を更に規範化するために、「中華人民共和国個人所得税法」及びその実施条例の関連規定に基づき、ここに関連問題について下記の通り明確にする。 企業年金の個人納…

国務院 旅行業の発展加速に関する意見 国発[2009]41 号 各省、自治区、直轄市の人民政府、国務院各部・委員会、各直属機構： 旅行業は、戦略的産業で、資源の消費が低く、影響を及ぼす係数が大きい、又就業機会が多く、総合的に効果がよい。改革開放以来、中国の旅行業は急速に発展し、産業規模が絶えず拡大し、産業体系が日増しに完備されつつある。現在、中国は工業化し、都市・町化が急発展する時期にあり、日増…

国家税務総局 企業改革再編時の不動産所得税政策執行に関する通知 国税発[2009]89 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市財政庁(局)、地方税務局 「企業改革再編不動産所得税政策に関する財政部 国家税務総局の通知」(財税[2008]175 号)は既に発布、実施しているが、政策執行中に報告された各地の状況に基づき、商財政部の同意を経て、ここに、その中の問題を下記の通り、明確にする。 一.財税[2…

中華人民共和国交通運輸部令 2009 年第 3 号 「道路貨物運輸及び運輸所管理規定」の修正に関する決定 『「道路貨物運輸及び運輸所管理規定」の修正に関する決定』は 2009 年 4 月 13 日に第 4 回部会で可決されたので、ここに公布し、公布された日から執行する。 部長 李盛霖 2009 年 4 月 20 日 「道路貨物運輸及び運輸所管理規定」の修正に関する決定 交通運輸部は「道路貨物運輸…

国家品質監督検験検疫総局第 117 号 『強制性製品認証管理規定』が既に 2009 年 5 月 26 日付の国家品質監督検験検疫総局の局務会議にて審議可決されたため、これを公布し、2009 年 9 月 1 日より施行する。 局長 王勇 二〇〇九年七月三日 強制性製品認証管理規定 第一章 総　則 第一条 強制性製品の認証業務を規範化し、認証業務の効率を高め、国家と社会及び公衆の利益を確実に守るため…

財政部・国家発展改革委員会・国家品質検査総局 輸出農産品と紡績服装製品の輸出入検査検疫費減免に関する通知 財総[2009]25 号 各省、自治区、直轄市財政庁(局)、発展改革委員会、物価局、各直属輸出入検査検疫局 「対外貿易の安定成長を維持するための国務院事務局の意見」(国事務所発[2008]135 号)の規定に基づき、輸出農産品と紡績服装製品の検査検疫費減免に関して、下記の通り通知する。 一.…

財政部 企業所得税優遇政策執行時の問題点に関する通知 財税[2009]69 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局 「中華人民共和国企業所得税法」(以下企業所得税法と略す)及び「中華人民共和国企業所得税法実施条例」(国務院令第 512 号、以下実施条例と略す)の関連規定に従い、企業所得税優遇政策執行に当たっての問題に関して、下記の通り通知…

北京市人民政府 「多国籍企業の北京地域本部設立を奨励することに関するいくつかの規定」を印刷配布する通知 各区、県人民政府、市政府各委員会、事務所、局、各市属機構 「多国籍企業が北京に地域本部を設立するのを奨励するいくつかの規定」をここに送付するので、執行をお願いする。 北京市人民政府 2009 年 5 月 21 日 多国籍企業の北京地域本部設立を奨励することに関するいくつかの規定 第 1 条 首…

企業清算業務企業所得税処理に関する問題への通知 財税[2009]60 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局 「中華人民共和国企業所得税法」第 53 条、第 55 条と「中華人民共和国企業所得税法実施条例」(国務院令第 512 号)第 11 条の規定に基づき、企業清算所得税処理関連問題に関して下記の通り、通知する。 一.企業清算の所得税処…

国家税務総局 国有土地使用権の譲渡に関わる契約税計算根拠を明確にすることに関する回答 国税函[2009]603 号 北京市地方税務局 貴局からの『国有土地使用権の譲渡に関わる契約税の計算根拠を確定する問題についての指示願書』（京地税地[2009]124 号）を受け取り、財政部と相談し、下記、回答する。 『財政部 国家税務総局の土地使用権の譲渡等に関わる契約税問題に関する通知』（財税[2004]1…

中国証券監督管理委員会令第 64 号 『証券投資ファンド評価業務管理暫定規則』は既に中国証券監督管理委員会第 250 回主席事務会議にて審議可決されたため、これを公布し、2010 年 1 月 1 日より実施する。 中国証券監督管理委員会主席：尚福林 二 ○○ 九年十一月六日 証券投資ファンド評価業務管理暫定規則 第一章 総則 第一条 証券投資ファンドの評価業務を規範化し、証券投資ファンドの長期的…

国家工商行政管理総局令第 46 号 『商標代理管理弁法』が、既に中華人民共和国国家工商行政管理総局の局務会議にて審議可決されたため、ここにこれを公布し、公布日より施行する。 局長：周伯華 二 ○○ 九年十一月十一日 商標代理管理規則 第一条 商標代理の秩序を維持し、委託人及び商標代理組織の合法的権益を保護するために、『中華人民共和国商標法』及び『中華人民共和国商標法実施条例』に基づき、本規則を制…

映像（電子）出版業体制改革実施プランを発布することに関する通知 新出字［2009］331 号 中央と国家機関各部門・委員会、各民主党派、各人民団体出版主管部門，各省、自治区、直轄市新聞出版局，新疆生産建設兵団新聞出版局，解放軍総政治部宣伝部新聞出版局，中国出版グループ会社 映像（電子）出版業体制改革のスピードを更に速めるために、『更に新聞出版体制改革を推進することに関する指導意見』（新出産業〔2…

国家税務総局 納税者資産再編に関わる増値税政策問題に対する回答 国税函[2009]585 号 大連市国家税務局 貴局の『大連金牛股份有限公司資産再編プロセス中の関係業務の適用増値税政策問題に関する指示願書』（大国税函〔2009〕193 号）を受け取り、検討した結果、下記の通り、回答する。 一、納税者が資産再編の過程に於いてその所有する資産、負債及び関係権利と義務を持分会社に譲渡できるが、上場会社…

税関総署、国家発展・改革委員会、財政部、商務部 連合公告 2009 年第 68 号 我が国自動車産業政策の調整と合わせて、『完全車特徴を構成する自動車部品の輸出管理規則』（税関総署、国家発展・改革委員会、財政部、商務部連合令第 125 号）が既に 2009 年 9 月 1 日よりその執行を停止したため、税関総署、国家発展・改革委員会、財政部、商務部連合公告告 2006 年第 38 号も相応して廃…

国家税務総局 如何に租税条約における「受益所有者」を理解、判定するかに関する通知 国税函[2009]601 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局，揚州税務進修学院 中華人民共和国政府が対外的に締結した二重課税回避条約（内地と香港、マカオとで締結した税収取決めを含み、以下租税条約という）の関係規定に基づき、ここに締結相手の居住者が配当、利息並びにライセンス使用料等の条項で規…

商務部、発展改革委員会、工業・情報化部、財政部、税関総署、品質監督検験検疫総局 我が国の自動車製品の輸出業務の持続且つ健康的な発展を促進することに関する意見 商産発[2009]523 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団商務主管部門、発展・改革委員会、工業・産業化部門、財政部門，税関総署広東分署、天津、上海特派員事務所，各直属税関，各直属出入国検験検疫局，関連企業 自動車産業…

国家税務総局 企業所得税の若干税務事項関連問題に関する通知 国税函［2009］98 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 『中華人民共和国企業所得税』（以下、新税法という）及びその他実施条例（以下、実施条例という）が 2008 年 1 月 1 日より正式に実施する。新税法第六十条の規定に基づき、『中華人民共和国外商投資企業及び外国企業所得税法』と『中華人民共和国企業所得税…

企業資産損失税引前控除政策に関する通知 財税［2009］57 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局 『中華人民共和国企業所得税法』及び『中華人民共和国企業所得税法実施条例』（国務院令第 512 号）の関係規定に基づき、ここに企業資産損失の企業所得税課税所得額計算時の控除政策について下記の通り、通知する。 一、本通知でいう資産損失とは、企…

国家税務総局 ベンチャーキャピタル企業の所得税優遇政策の実施に関する通知 国税発[2009]87 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 ベンチャーキャピタル企業の所得税優遇政策を実施し、ベンチャーキャピタル企業の発展を促進するために、『中華人民共和国企業所得税法』及びその実施条例等関係規定に基づき、ベンチャーキャピタル企業の所得税優遇に関し、下記の通り、通知する。 一、ベ…

中華人民共和国国務院令第 551 号 『廃棄電器・電子製品回収処理管理条例』が既に 2008 年 8 月 20 日付の国務院第 23 回常務会議で採択され、ここに公布し、2011 年 1 月 1 日より施行する。 総 理 温家宝 二 ○○ 九年二月二十五日 廃棄電器・電子製品回収処理管理条例 第一章　総　則 第一条 廃棄電器・電子製品回収処理作業の規範化、資源の総合的利用と循環経済の発展の促進、…

国土資源部 工業用地払下げ最低価格基準実施政策の調整に関する通知 国土資発［2009］56 号 各省、自治区、直轄市国土資源庁（国土環境資源庁、国土資源局、国土資源・不動産管理局、計画・国土資源管理局），新疆生産建設兵団国土資源局，各地方駐在の国家土地監察局 現在の経済情勢と土地市場の運行変化状況に対し、党中央、国務院の内需を拡大し、経済の穏やかで且つ比較的速い発展の促進に関する重大な意思決定を…

国務院 物流業調整・振興計画の発布・実施に関する通知 国発［2009］8 号 各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部門・委員会、各直属機関 『物流業調整・振興計画』（以下、『計画』という）を、ここに印刷し、発布する。同地区、同部門の実情を鑑み、真剣且つ徹底的に実施することを乞う。 現在、国際金融危機が我が国の実体経済に比較的大きな衝撃を与えた。物流業も重要なサービス産業として、比較的大きな影響…

財政部、国家税務総局 軽工業・紡織、電子情報等商品の輸出税額還付率引き上げに関する通知 財税[2009]43 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局，新疆生産建設兵団財務局 国務院の許認可を経て、一部商品の輸出税額還付率の引き上げを決定した。具体的に下記の通り、明確にする。 一、CRT カラーテレビ、一部テレビ部品、光ケーブル、無停電電源装置（UPS）、裏材のある精錬銅製プ…

国家税務総局 『不動産開発経営業務企業所得税処理規則』の印刷・発布に関する通知 国税発［2009］31 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 不動産開発経営に従事する企業の企業所得税の徴収管理を強化し、不動産開発経営業務に従事する企業の納税行為を規範化するために、『中華人民共和国企業所得税法』、その実施条例、『中華人民共和国税収徴収管理法』及びその実施細則等関係税収法律、…

中華人民共和国工業・情報化部令第 5 号 『電信業務経営許可管理規則』は既に 2009 年 2 月 4 日付で中華人民共和国工業・情報化部第 6 回の部門・委員会会議で審議可決されたため、ここに公布し、2009 年 4 月 10 日より施行する。元中華人民共和国情報産業部が、2001 年 12 月 26 日付で発布した『電信業務経営許可証管理規則』（中華人民共和国情報産業部令第 19 号）は、同…

商務部 外商投資ベンチャーキャピタル、ベンチャーマネジメント企業の審査認可事項に関する通知 商資函[2009]9 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市、ハルビン、長春、瀋陽、済南、南京、杭州、広州、武漢、成都、新疆生産建設兵団商務主管部門，国家レベル経済技術開発区 政府の職能を更に転換すると共に、外商投資の審査認可業務を規範化し、業務効率を上げるために、外商投資ベンチャーキャピタル分野の審査管理…

商務部 外商投資審査認可業務を更に改善することに関する通知 商資函[2009]7 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市，ハルビン、長春、瀋陽、済南、南京、杭州、広州、武漢、成都、西安、新疆建設兵団商務主管部門，国家レベル経済技術開発区、国家レベル辺境経済合作区 科学的発展観を確実に実行し、党の第十七期中央委員会第二回全体会議と国務院による行政審査認可体制改革を推進し、サービス型政府を建設する重要…

国家税務総局 国際間の関連企業取引の管理と調査を強化する通知 国税函[2009]363 号 作成日 2009 年 7 月 6 日 各省、自治区、直轄市と計画単列市（独立採算制都市）の国家税務局と地方税務局 特別納税の調整・管理を更に規範化し、金融危機を背景に多国籍企業が海外企業の経営欠損を国内関連企業に転嫁することを防ぐために、『「特別納税調整実施弁法（試行）」の配布に関する国家税務総局の通知』…

国務院執務局 国際金融危機に対応し、西部地区経済の平穏且つ比較的速い発展を維持することに関する意見 国弁発［2009］55 号 各省、自治区、直轄市人民政府,国務院各部門・委員会、各直属機関 今年から、西部地区は中国共産党中央、国務院の統一した手配に基づき、国際金融危機に対応する一覧の計画と関係政策措置を全面的に実施し、各作業がプラスの効果を収め、経済が良い方向に向っていることが益々明らかになっ…

財政部、国家税務総局 再生資源の増値税還付政策の若干問題に関する通知 財税[2009]119 号 成文日付：2009-09-29 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局，新疆生産建設兵団財務局，財政部駐各省、自治区、直轄市、計画単列市財政監察専員事務所 各地からの意見に基づき、『財政部、国家税務総局の再生資源の増値税政策に関する通知』（財税[2008]157 号）の関係政策問題…

国家税務総局 生産企業が海外請負工事業務を展開する時の輸出貨物の税金還付（免除）に関する回答 国税函[2009]538 号 成文日付：2009-09-15 北京市国家税務局 貴局の『生産企業が海外請負工事業務を展開する時の輸出貨物の税金還付免除問題についての指示願い』（京国税発〔2009〕119 号）を受け取り、これについて検討し、下記の通り回答する。 増値税の一般納税者である生産企業が海外請負…

国務院関税税則委員会 フィリピン、ラオスとカンボジア原産の製品に対し中国―アセアン自由貿易区の 2009 年協定税率を実施することに関する通知 税委会[2009]60 号 成文日付：2009-09-22 税関総署 国務院に許可され、2009 年 10 月 1 日より、フィリピン、ラオス、カンボジア原産の製品の輸入に対し中国―アセアン自由貿易区の 2009 年協定税率（詳細は附録を参照）を実施する…

国家外貨管理局 『国内企業内部メンバー外貨資金集中運営管理規定』を発布することに関する通知 匯発[2009]49 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局，各中国資本外貨指定銀行 国内企業の外貨資金の運用及び経営行為の利便化とサポート、国内企業の外貨資金内部運営管理の整備、及び外貨資金の使用効率の向上のために、『中華人民共和国外貨管理条例』、『…

中国保険監督管理委員会令 2009 年第 1 号 『保険会社管理規定』は既に 2009 年 9 月 18 日付で中国保険監督管理委員会主席業務会議で審議可決されたため、これを公布し、2009 年 10 月 1 日より施行する。 主席 呉定富 二 ○○ 九年九月二十五日 保険会社管理規定 第一章　総　則 第一条 保険会社に対する監督管理を強化し、保険市場の正常な秩序を維持し、被保険者の合法的な権益…

債券投資関連事項に関する通知 保監発［2009］105 号 各保険会社、保険資産管理会社 債券投資管理の更なる強化、資産配置の改善、資産構造の最適化、投資リスクの分散等をさせるために、『保険機関投資者債券投資管理暫定方法』（以下、『暫定方法』という）と『保険機関債券投資銘柄を増やすことに関する通知』（以下、『通知』という）に基づき、わが会は保険機関債券投資の関係政策について改定を行うことを決め、…

国家税務総局 政府による土地使用権の回収、及び納税者が立ち退き補償費を立替払いした場合の営業税の取扱いに関する通知 国税函[2009]520 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市地方税務局、チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局 最近、一部の地区から土地使用者が土地使用権を土地所有者に返還する時、政府の土地使用権回収に関する正式文書は如何に把握するのか、及び納税者が建築物を解体し、土地を更…

国家発展改革委員会弁公庁、工業情報化部弁公庁 電子情報産業の振興及び技術改革組織業務を更に進めることに関する通知 発改弁高技［2009］1817 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市、新疆生産建設兵団発展改革委員会、工業情報化主管部門 『電子情報産業調整と振興企画』が発表されて以来、国務院各部門、各地方は高度に企画の実施業務を重要視し、いちおうの効果が現われてきた。電子情報産業の技術進歩と技術…

国内仕入原材料が税関特別監督管理地域に入った場合の適用税金還付政策に関する通知 財税［2009］107 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局，税関広東分署，天津、上海特別派遣員弁公室，各直属税関，新疆生産建設兵団財務局 最近、一部の地区から報告された『財政部 税関総署 国家税務総局の国内仕入原材料が輸出加工区等税関特別監督管理地域に入った場合の適用税金還付政策に関する通知…

中華人民共和国商務部、中華人民共和国住宅・都市建設部令 2009 年第 9 号 対外工事請負資格管理規則 『対外工事請負資格管理規則』が既に 2009 年 5 月 5 日付で商務部第 23 回部門業務会議にて審議可決され、且つ住宅・都市建設部の同意を受け、これを公布し、2009 年 11 月 1 日より施行する。 部長：陳徳銘 部長：姜偉新 二〇〇九年九月二十八日 対外工事請負資格管理規則 第一…

適格海外機関投資家による国内証券投資に関する外貨管理規定 国家外貨管理局公告［2009］第 1 号 『中華人民共和国外貨管理条例』及び『適格海外機関投資家証券投資管理弁法』（中国証券監督管理委員会、中国人民銀行、国家外貨管理 2006 年第 36 号令）に基づき、国家外貨管理局は『適格海外機関投資家による国内証券投資に関する外貨管理規定』を制定した。これを公布し、公布日より施行する。 国家外貨管…

国家外貨管理局 ファンド管理会社と証券会社による国外証券投資の外貨管理関係問題に関する通知 匯発[2009]47 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局 国内ファンド管理会社と証券会社（以下、「証券経営機関」という）による国外証券投資の外貨管理を規範化するために、『中華人民共和国外貨管理条例』及び関係規定に基づき、その関係問題について下記の通…

税関総署公告 2009 年第 62 号 国務院の許可を経て、2009 年 7 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日まで、委託加工工場(独立法人資格を備えない委託加工工場を指すが、独立法人企業下の非独立法人支店機構は含まない。以下委託加工工場と略す)が外商が提供した免税輸入無償設備出資で外商投資法人企業を設立した場合、2008 年 12 月 31 日及びそれ以前に加工貿易手帳に登録し、2…

税収協定特許権使用費条項関連問題の執行に関する国家税務総局の通知 国税函[2009]507 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局、地方税務局、揚州税務研修学院 中華人民共和国政府が外部と調印した二重課税防止協定(大陸と香港、マカオ特別行政区の間で調印した税収処理を含む。以下税収協定と略す)の関連規定に基づいて、税収協定特許権使用費条項関連問題の執行に関し、下記の通り通知する。 一、税収…

中国人民銀行、商務部、銀監会、証監会、保監会、外貨局 金融支持サービス・アウトソーシング産業発展に関する意見 銀発[2009]284 号 中国人民銀行上海本社、各支店、営業管理部、省都(首府)都市中心支店、各省(自治区、直轄市)商務主管部門、銀監局、証監局、保監局、国家外貨管理局支店、各政策性銀行、国有商業銀行、株式制商業銀行、中国郵政貯蓄銀行、中国輸出信用保健会社。 「国務院事務局の当面金融の…

工業情報化部 『紡織企業に対する管理を更に強化することに関する指導意見』を発布することに関する通知 工信部消費［2009］438 号 国際金融危機に対応するために、国務院はその発布した『紡織工業調整と振興企画』（国発〔2009〕10 号）の中で明確に企業管理を強化し、競争力を上げるという任務を提起した。このため、我々は『紡織企業に対する管理を更に強化することに関する指導意見』（以下、『指導意見』…

中華人民共和国商務部令 2009 年第 5 号 「海外投資管理弁法」 第 1 章　　　総　　則 第 1 条 海外投資の促進と規範化を図るために、「確実に保存する必要のある行政審査認可事項については行政認可を設定する国務院の決定」に基づき本弁法を制定する。 第 2 条 本弁法で言う海外投資とは、中国で法律により設立している企業（以下、「企業」と略称する）が、新設、買収合併などの方法を通じて、海外で…

中華人民共和国税関総署令第 183 号 『中国人民共和国税関の「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」に関する実施弁法』は、2009 年 2 月 17 日に税関総署・署務会議の審議で可決され、ここに公布し 2009 年 7 月 1 日より施行する。2004 年 5 月 25 日に、税関総署令第 114 号により公布された『中華人民共和国税関の「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」に関する実施弁…

中華人民共和国商務部、環境保護部、税関総署公告 2009 年第 8 号 国の経済発展の必要に応じ、国務院の認可を経て、ここに原皮の加工貿易政策に対する調整の関連事項について、下記の通り、公告する。 1.原皮の輸入（商品コード：4101-4103、添付文書 1 による）によるなめした半製品皮革の直接輸出と完成品皮革の加工貿易を引き続き禁止し、なめした半製品皮革（商品コード：4104-4106、添付…

中華人民共和国工業情報化部令第 9 号 「ソフトウェア製品管理規則」は、2009 年 2 月 4 日に中華人民共和国工業と情報化部第６回部務会議の審議に採択され、ここに公布し、2009 年 4 月 10 日より施行する。元の中華人民共和国情報産業部が 2000 年 10 月 27 日に公布した「ソフトウェア製品管理規則」（中華人民共和国情報産業部令第 5 号）は、同時に廃止する。 部長 李毅中 …

越権減免税の断固たる制止及び法による税務管理業務の強化に関する通知 財税[2009]1 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市（独立採算制都市）の財政庁（局）、国家税務総局、地方税務総局、新疆生産建設兵団財務局及び財政部の各省、自治区、直轄市、計画単列市に駐在する財政監察担当者事務所 「法による税務管理強化及び税収管理権限の厳格化に関する国務院の通知」（国発「1998」4 号）と「地方が独自で制定…

国家工商行政管理総局令第 39 号 持分出資登記管理規則 「持分出資登録管理弁法」は、すでに中華人民共和国国家工商行政管理総局局務会議の審議で採択され、ここに公布し、2009 年 3 月 1 日より施行する。 局長 周伯華 2009 年 1 月 14 日 持分出資登記管理規則 第 1 条 持分出資登記を規範化するために、「会社法」、「会社登記管理条例」等の法律法規の規定に基づき、本規則を制定する…

「サービス・アウトソーシング産業の発展促進問題に関する国務院弁公庁の回答書」の転送に関する商務部の通知 商資函[2009]4 号 北京、天津、上海、重慶、大連、深圳、広州、武漢、ハルピン、成都、南京、西安、済南、杭州、合肥、南昌、長沙、大慶、蘇州、无錫市人民政府 中央経済工作会議の「成長維持、内需拡大、構造調整」の精神の徹底的実施、金融危機への積極的な対応、国際サービス・アウトソーシングの積極的…

外商投資による投資性会社設立に対する審査認可権限の下部委譲に関する商務部の通知 商資函[2009]8 号 各省、自治区、直轄市、「計画単列市」（独立採算制都市）、ハルピン、長春、瀋陽、済南、南京、杭州、広州、武漢、成都、西安、新疆建設兵団の商務主管部門 科学的発展と中国共産党の第 17 期二中全会の精神を全面的に徹底させることにより、更に行政体制改革を深化させると共に、政府職能を転換し、外商投資…

財政部、国家税務総局 一部機械電気製品の輸出税金還付率引き上げに関する通知 財税[2008]177 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、新疆生産建設兵団財務局 国務院の許可を経て、2009 年 1 月 1 日から、一部の技術含有量と付加価値が高い機械電気製品の輸出税金還付率を引き上げる。具体的な規定は次のとおりである。 一、 航空 inertial guidance(慣…

財政部　国家税務総局 排気量 1.6 リッター以下の乗用車の車両購置税減額徴収に関する通知 財税[2009]12 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、新疆生産建設兵団財務局 内需を拡大し、自動車産業の発展を促進するため、国務院の許可を経て、2009 年 1 月 20 日から 12 月 31 日の間に、1.6L 及び以下の排気量の乗用車を購入する場合、5%の車両購置税を徴…

中華人民共和国商務部、税関総署 公告 2008 年第 120 号 加工貿易制限類リストに対する調整 【公表部門】商務部、税関総署 【公表番号】公告 2008 年第 120 号 【公表時間】2008-12-31 【実施時間】2009-02-01 国務院の決定を実行し、外国貿易の安定した成長を維持するため、商務部と税関総署は加工貿易制限類リストに対する調整を行い、関連事項を公表する。 一、「商務部 …

中華人民共和国商務部、税関総署 公告 2008 年第 121 号 加工貿易禁止類リストに対する調整 【公表部門】商務部、税関総署 【公表番号】公告 2008 年第 121 号 【公表時間】2008-12-31 【実施時間】2009-02-01 国務院の決定を実行し、外国貿易の安定した成長を維持するため、商務部と税関総署は加工貿易禁止類リストに対する調整を行い、関連事項を公表する。 一、「商務部 …

国家税務総局 『企業研究開発費用税前控除管理規定（試行）』の印刷・発布に関する通知 国税発〔2008〕116 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局、地方税務局 「企業研究開発費用税前控除管理規定（試行）」を配布するので、規定に従って執行すること。執行中に問題が出た場合、早速税務総局(所得税司)に反映する。 付録：研究開発費用の加算差し引きが可能な研究開発プロジェクト一覧表 国家税務総局…

中華人民共和国人事和社会保障部令 第 2 号 「労働人事争議仲裁案件処理規則」は 2008 年 12 月 17 日に人事と社会保障部第 15 回部長会議で採決され、現在公表する。公表された日より施行される。 部長 尹蔚民 二 ○○ 九年一月一日 労働人事争議仲裁案件処理規則 二 ○○ 九年一月一日 第一章 第一条 公正迅速に労働、人事争議(以下争議と略す)を処理し、仲裁案件の手順を規範化するため…

中華人民共和国主席令 第十八号 『全国人民代表大会常務委員会の一部の法律を改定することに関する決定』が既に中華人民共和国第十一期全国人民代表大会常務委員会第十回会議で 2009 年 8 月 27 日付で可決されたため、これを公布し、公布日より施行する。 中華人民共和国主席 胡錦濤 二 ○○ 九年八月二十七日 全国人民代表大会常務委員会 一部の法律を改定する事に関する決定 （2009 年 8 月 …

国家税務総局 クロスボーダー貿易における人民元決済の輸出貨物の税金還付（免除）関連事項に関する通知 国税函〔2009〕470 号 上海市、広東省、深圳市国家税務局 中国人民銀行、財政部、商務部、税関総署、国家税務総局、銀監会が公布した《クロスボーダー貿易人民元決済試点管理弁法》（以下、「弁法」という）に基づき、研究を経てここにクロスボーダー貿易における人民元決済の輸出貨物の税金還付（免除）関係事…

税関総署、国家発展改革委員会、財政部、商務部令 第 185 号 『中華人民共和国税関総署 中華人民共和国国家発展改革委員会 中華人民共和国財政部 中華人民共和国商務部の「車の特徴をもつ車輸入部品管理規則」の廃止に関する決定』が既に税関総署、国家発展改革委員会、財政部と商務部に審議、可決されたため、これを公布する。 税関総署署長 盛光祖 国家発展改革委員会主任 張 平 財政部部長 謝旭人 商務部部…

国家税務総局 個人所得税に関わる幾つかの政策の執行基準を明確化することに関する通知 国税発〔2009〕121 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市地方税務局，チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局 最近、一部の地区から幾つかの個人所得税に関わる政策の執行基準が明確ではないとの報告があった。税金負担を公平にし、徴収管理を強化するために、『中華人民共和国個人所得税法』及びその実施条例等関係規定に…

中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会公告 2009 年第 14 号 金融リース会社と自動車金融会社による金融債券発行に関する事項 公告 2009 年第 14 号 金融リース会社と車両金融会社による金融債券発行行為を規範化し、投資者の合法的権益を保護するために、『中華人民共和国中国人民銀行法』、『中華人民共和国銀行業監督管理法』、『全国インターバンク債券市場金融債券発行管理弁法』、『金融リース会…

中華人民共和国税関総署令 第 184 号 『中華人民共和国税関税収保全及び強制措置暫定弁法』が既に 2009 年 8 月 13 日付で税関総署署務会議で審議可決されたため、これを公布し、2009 年 9 月 1 日より施行する。 署長 盛光祖 二 ○○ 九年八月十九日 中華人民共和国税関税収保全及び強制措置暫定規則 第一条 税関による税収保全及び強制措置の実施を規範化し、国の税収を保障し、納税義…

税関総署公告 2009 年第 56 号 公告 2009 年第 56 号 『中華人民共和国税関法』、『中華人民共和国税関 加工貿易のくず材、余剰材料部品、不良品、副産物及び被災保税貨物に関する管理弁法』（税関総署令第 111 号）及び『中華人民共和国税関 期限超過未申告の輸入貨物、積降間違い又は過多積降の輸入貨物と放棄の輸入貨物に関する処理弁法』（税関総署令第 91 号）等の関連規定に基づき、加工…

税関総署公告 2009 年第 57 号公布 2009 年商品分類決定（III） 公告 2009 年第 57 号 輸出入貨物の荷送人、荷受人及びその代理人が輸出入貨物の商品分類を正確に確定し、商品分類の争議を減らし、税関商品分類の統一を保障するために、『中華人民共和国税関輸出入貨物商品分類管理規定』（税関総署令第 158 号公布）の関係規定に基づき、税関総署は対外的に 2009 年商品分類決定（Ⅲ…

国家税務総局 『税収徴収管理を一層強化するためのいくつかの具体的措置』の印刷配布に関する通知 国税発[2009]114 号 2009 年 7 月 27 日 各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局、地方税務局 徴収管理、脱税を防止し税金収入を増やす作業をより効果的に行い、今年の税収増大の予定目標の実現を確保するために、税務総局は『税収徴収管理を一層強化するための若干の具体的措置』を制定し、印刷…

税関総署公告 2009 年第 49 号 （輸出入貨物の補足申告の関係事項について） 【文書番号】税関総署公告 2009 年第 49 号 【発布機関】税関総署 【発布日付】2009-8-10 【発効日付】2009-10-1 輸出入申告行為を規範化し、申告行為の正確性と有効性を確保するために、『中華人民共和国税関法』、『中華人民共和国輸出入関税条例』、『中華人民共和国輸出入貨物原産地条例』、『中華人…

国家税務総局 西部大開発税収優遇政策関係問題に関する回答 国税函[2009]411 号 広西チワン族自治区国家税務局 同局の『西部大開発税収優遇政策執行の関係問題に関する指示願書』（桂国税発〔2009〕140 号）を受領し、検討した結果を、下記の通り回答する。 『財政部 国家税務総局 税関総署の西部大開発税収優遇政策に関する通知』（財税〔2001〕202 号）第二条第三項で規定された「新規設立交…

国家税務総局 一部の国（地区）における税収居住者証明様式を公布することに関する通知 国税函[2009]395 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局 租税協定の実施作業をより効果的に行い、各地が納税者の居住者身分の認定を便利にするために、税務総局は、最近、協定締結国（地区）の税務主管当局に対し相手国における税収居住者身分証明様式を要求し、入手した。租税協定を実施する時の参考…

国家税務総局 西部大開発企業所得税優遇政策適用目録に関する回答 国税函[2009]399 号 甘粛省国家税務局 同局の『外商投資産業指導目録関係税収問題に関する指示願書』（甘国税発〔2009〕97 号）を受領した。『国務院の企業所得税過渡優遇政策を実施することに関する通知』（国発〔2007〕39 号）の規定に基づき、『財政部 国家税務総局 税関総署の西部大開発税収優遇政策に関する通知』（財税〔2…

国家税務総局 増値税即徴収即還付について先評価後還付を実施することに関する通知 国税函[2009]432 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局 一部業界の増値税の即徴収即還付管理を強化し、税収の手抜かりを防止すると共に、増値税専用領収書の虚偽発行と税金詐欺等税金に関わる違法行為を予防するために、税務総局は増値税即徴収即還付企業に対し先評価後還付の管理措置を実施することを決定した。関係事…

財政部 国家税務総局 一部業界における広告費と業務宣伝費の税引き前控除政策に関する通知 財税[2009]72 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局 『中華人民共和国企業所得税法実施条例』（国務院令第 512 号）第四十四条の規定に基づき、一部業界における広告費と業務宣伝費支出の税引き前控除政策について下記、通知する。 化粧品製造、医薬製…

国家税務総局 コンピューター中央処理装置（CPU）など電子製品の輸出税金還付（免税）の管理強化に関する通知 国税函「2009」245 号 作成日：2009 年 5 月 12 日 各省、自治区、直轄市と計画単列市（独立採算制都市）の国家税務局 コンピューター中央処理装置（CPU）等の電子製品の輸出税金還付（免税）の管理をより一層強化し、租税詐欺事件を厳しく防止するための研究を経て、ここに関連する諸…

国家税務総局 法人税の査定・徴収の幾つかの問題に関する国家税務総局の通知 国税函「2009」377 号 作成日 2009 年 7 月 14 日 各省、自治区、直轄市と計画単列市（独立採算制都市）の国家税務局と地方税務局 「法人税査定徴収弁法」（試行）の配布に関する国家税務総局の通知」（国税発（2008）30 号）を発布した後、各地より、関連問題に付き更に明確にする必要があるとの伝達を受け、法人税…

税関総署公告 2009 年 44 号 税金保証金徴収方式を明確にする通知 「中華人民共和国税関輸出入貨物税金徴収管理弁法」（税関総署令第 124 号）第 77 条の規定に基づき、納税義務者が、税関が商品分類、納税済価格、原産地などの税金徴収要件の確定に先駆け、貨物の通関の依頼がある場合、税関は、それに対して十分な税額補償金を受取る。補償金を徴収する具体的な方式について、ここに下記の通りに明確にす…

国家税務総局 非住民企業の取得した B 株などの株式配当金に対する法人税徴収問題に関する国家税務総局の返事 国税函「2009」394 作成日 2009 年 7 月 24 日 上海市国家税務局： 貴局の「VW 交通（グループ）股份(グーフン)有限公司が B 株の非住民株主に株式配当金を割り当てる税収問題に関する指示願い」（滬国税際「2009」49 号）を受け取り、ここに下記の通りに返答する。 「中…

「中華人民共和国企業清算法人税申告表」の配布に関する国家税務総局の通知 国税函「2009」388 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市（独立採算制都市）の国家税務局と地方税務局 「中華人民共和国法人税法」及びその実施条例を徹底するために、税務総局は、企業清算時の法人税申告表及びその付表を制定した。ここに「中華人民共和国企業清算法人税申告表」及び付表を配布し、各地の税務機関が遅滞なく上記申告表及び…

委託加工組立工場を法人企業に変更する場合の輸入設備税収問題に関する通知 財関税〔2009〕48 号 税関総署 委託加工企業の企業形態変更を促進するために、国務院の承認を経て、委託加工組立工場（以下、委託加工工場という）が無償支給設備を以って出資し法人企業を設立する時に関する輸入設備税収問題について、下記の通り通知する。 一．2009 年 7 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日にかけて…

中華人民共和国商務部令 2009 年第 6 号　『外国投資家による国内企業の買収に関する規定』の公布 2009-07-23 16:07 文章ソース：商務部 弁公庁 文章種類：オリジナル 内容分類：政策 【発布部門】中華人民共和国商務部 【発布文号】商務部令 2009 年第 6 号 【发布日期】2009-06-22 【实施日期】2009-06-22 『外国投資家による国内企業の買収に関する規定』と…

国家外貨管理局の国外機関の中国国内外貨口座管理関係問題に関する通知 発布時間:2009-07-13 文号:匯発【2009】29 号 ソース: 国家外貨管理局 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局及び各中国資本外貨指定銀行 国外機関の中国国内外貨口座の開設、使用等行為を規範化し、貿易投資の利便性を促進し、金融リスクを防止するために、『中華人民共和…

国家外貨管理局の『国内企業が外国へ直接投資する場合の外貨管理規定』の発布に関する通知 発布時間:2009-07-13 文号:匯発【2009】30 号 出所: 国家外貨管理局 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局 「走出去（海外進出）」の徹底的な発展戦略と、国内企業による海外直接投資の健全な発展の促進と多国間資本の流動についての均衡化した管理を実…

一部の飼料製品の付加価値税免除との政策問題に関する国家税務総局の回答 国税函「2009」324 号 作成日 2009 年 6 月 15 日 陝西省国家税務局 貴局の「一部の飼料製品の付加価値税免除問題に関する指示願い」（陝国税発「2008」286 号）を受け取り、検討の結果、下記の通りに返答する。 「飼料製品の付加価値税免除問題に関する財政部と国家税務総局の通知」（財税「2001」121 号）及…

未申告税金の補足徴収期限の問題に関する国家税務総局の回答 国税函「2009」326 号 作成日 2009 年 6 月 15 日 新疆ウィグル自治区地方税務局 貴局の「未申告税金の補足徴収期限に関する指示願い」（新地税発「2009」156 号）を受け取り、検討の結果、下記の通りに返答する。 税収徴収管理法の第五十二条では、脱税、納税拒否、租税詐欺を行ったものに対して、税務機関は、その未納税金又は過…

中国人民銀行　財政部　商務部　税関総署　国家税務総局　中国銀行業 監督管理委員会公告「2009」第 10 号 公告「2009」第 10 号 作成日 2009 年 7 月 1 日 中国人民銀行、財政部、商務部、税関総署、税務総局、銀行業監督管理委員会が共同で「越境貿易における人民元決済試行管理弁法」を制定し、ここに公布し実施する。 中国人民銀行 財政部 商務部 税関総署 国家税務総局 銀行業監督管…

国務院関税税則委員会 アルミニウム合金、コークス、石炭の輸出関税の調整に関する通知 税委会〔2008〕25 号 税関総署： 国務院の批准を経て、2008 年 8 月 20 日より、一部商品の輸出関税の税率調整を行ない、ここに関連事項を以下のとおり通知する。 一般貿易において輸出するアルミニウム合金（税号：76012000）は輸出暫定関税を徴収し、暫定税率は 15%とする。 コークス（税号：270…

省級商務主管部門と国家級経済技術開発区が一部のサービス業に携わる外商投資企業を審査管理する関連事項に関する商務部の通知 2009 年 5 月 11 日 15：14 文章出所：商務部外資司 「発布者」中華人民共和国商務部 「発布 №」商資函「2009」6 号 「発布日」2009 年 5 月 4 日 「実施日」2009 年 5 月 4 日 各省、自治区、直轄市、計画単列市（独立採算制都市）、副省級市…

「企業国有財産権取引操作規則」の配布に関する通知 国資発産権「2009」120 号 各省、自治区、直轄市及び「計画単列市」（独立採算制都市）と新疆生産建設兵団の国有資産監督管理委員会及び各中央企業、上海連合財産権取引所、北京財産権取引所、天津財産権取引センター、重慶連合財産権取引所 企業国有財産権取引行為を統一的に規範化させるために、「中華人民共和国企業国有資産法」、「企業国有資産監督管理暫定条…

税関総署公告 2009 年第 33 号 公告 2009 第 33 号 税関の監督管理とサービスを更に最適化させ、通関効率を向上させるために、税関総署は、一部の税関で輸出貨物の分類通関改革試行活動の実施を決定した。ここに関連事項を下記の通りに公告する。 一.輸出貨物分類通関改革試行活動の範囲としては、北京、天津、大連、上海、南京、杭州、寧波、福州、アモイ、青島、広州、シンセン、拱北、黄埔、江門税関…

海外投資プロジェクトの管理強化の関連問題に関する国家発展改革委員会の通知 発改外資「2009」1479 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市「独立採算制都市」、新疆生産建設兵団の発展改革委員会及び各中央管理企業 ここ数年、中国が「走出去」戦略を実施する中で統一的な手配の下に、中国企業の対外投資が比較的に速く発展し、特に海外の大型買収と競争入札プロジェクトが著しく増えてきた。新しい情勢の発展需要…

財政部　国家税務総局 個人が無償で家屋を受贈した時の個人所得税問題に関する通知 財税[2009]78 号 成文日付：2009-05-25 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局，寧夏、チベット、青海省（自治区）国家税務局，新疆生産建設兵団財務局 個人所得税の徴収管理を強化し、税収の抜け穴を埋めるために、『中華人民共和国個人所得税』の関係規定に基づき、個人が無償で家屋を受贈した時…

企業貿易貸付登録及び輸出による外貨受取・人民元転のネットワーク化検査の更なる改善の関連管理問題に関する国家外貨管理局総合司の通知 発布期日 2009 年 6 月 22 日 外貨総合発「2009」78 号 出所 国家外貨管理局 国家外貨管理局の各省、自治区、直轄市支局、外貨管理部及びシンセン、大連、青島、アモイ、寧波市支局 海外需要をより一層安定化させるための国務院の政策・措置を徹底し、貿易貸付登…

国家税務総局 財政部 商務部 旧長期貿易契約の関連問題に関する通知 国税発「2009」102 号 作成日 2009 年 6 月 4 日 各省、自治区、直轄市と計画単列市（独立採算制都市）の国家税務局、財政庁（局）、商務庁（局）及び新疆生産建設兵団の財務局、商務局 2008 年後半以来、国際金融危機の影響により、海外の需要が衰退し、国内企業が外商と締結した長期貿易契約の正常な履行に影響が与えられた…

国家税務総局 企業投資者未払い資本金による利息支出の企業所得税（法人税）税前控除問題に関する返答 国税函「2009」312 号 作成日 2009 年 6 月 4 日 大連市国家税務局 貴局の「企業貸付金において投資者未払い資本金に相当する部分の利息支出の税前控除可否に関する指示願い」「大国税発（2009）68 号」を受け取った。検討を経て、下記の通りに返答する。 投資者の未払い資本金による企業利…

国務院関税規則委員会 一部の製品輸出関税の調整に関する通知 税委会「2009」6 号 作成日 2009 年 6 月 19 日 海関総署 国務院関税規則委員会第 4 回全体会議の審議を経て採択されたと共に、国務院の承認を経て、2009 年 7 月 1 日より、一部の製品の輸出関税（暫定関税と特別関税を含む）を調整し、ここに関連事項について下記の通りに通知する。 一.主に小麦、米、ダイズ及びその粉製…

一部の製品の輸出関税調整表： 税委会（2009）6 号付表 淡季（1 月，7-8 月，11 月 16 日-12 月 31 日）：当出口价格不高于基准价格时，10%；当出口价格高于基准价格时，税率=(1.1-基准价格/出口价格)*100% (基准价格按 2.3 元/公斤计算) 淡季（1 月，7 月 1 日-9 月 15 日，11 月 1 日-12 月 31 日）：当出口价格不高于基准价格时，10%…

商務部、税関総署公告 2009 年第 37 号 『2009 年加工貿易禁止類商品目録』の公布 2009-06-03 14:27 文章ソース：商務部 産業司 【発布部門】商務部、税関総署 【発布文号】公告 2009 年第 37 号 【発布日付】2009-06-03 【実施日付】2009-06-03 国務院承認の下、対外貿易の安定的成長を保つために、加工貿易禁止類目録を調整し、関係事項を下記の通り公…

国家税務総局 株式譲渡所得に関わる個人所得税徴収を強化することに関する通知 国税函[2009]285 号 成文日付：2009-05-28 各省、自治区、直辖市及び計画単列市地方税務局、チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局 自然人（以下、個人という）株主の株式譲渡所得に関わる個人所得税の徴収管理を強化し、徴収管理の品質と効率を上げ、徴収管理の抜け穴を埋めるために、『中華人民共和国個人所得税法…

財政部　国家税務総局 一部の廃止又は無効となった営業税規範性文書を公布することに関する通知 財税[2009]61 号 成文日付：2009-05-18 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局 改定後の『中華人民共和国営業税暫定条例』（国務院令第 540 号）と『中華人民共和国営業税暫定条例実施細則』（財政部、国家税務総局令第 52 号）に基づき、財政部と国…

財政部　国家税務総局 補足養老保険金、補足医療保険料に関する企業所得税の政策問題に関する通知 財税[2009]27 号 成文日付：2009-06-02 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局，新疆生産建設兵団財務局 『中華人民共和国企業所得税法』及びその実施条例の関係規定に基づき、補足養老保険金、補足医療保険料に関する企業所得税の政策問題について下記の通り通知する。…

国家外貨管理局 国内企業による海外貸付の外貨管理関連問題に関する通知 発布時間:2009-06-09 文号：匯発[2009]24 号 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部，深圳、大連、青島、アモイ、寧波市分局;各中国資本外貨指定銀行総行 国内企業による外貨資金の運用と経営行為を支持し便宜を与え、国内企業の資金使用効率を上げ、海外企業の後続融資ルートを広げ、且つ対外債権についての管理…

財政部　国家税務総局 一部商品の輸出税金返還率を更に引き上げることに関する通知 財税[2009]88 号 成文日付：2009-06-03 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局,新疆生産建設兵団財務局 国務院承認の下、一部商品の輸出税金返還率を引き上げることとし、関係事項について下記の通り通知する。 一、テレビ用発信設備、ミシン等商品の輸出税金返還率を 17％に引き上げる。 二…

添付ファイル：輸出税金返還率を引き上げる商品リスト

国家税務総局 外国政府貸付金範囲の明確化に関する通知 国税函「2009」256 号 作成日：2009 年 5 月 15 日 各省、自治区、直轄市と計画単列市（独立採算制都市）の国家税務局 外国政府、又は国際金融機構からの貸付金を利用して、国際入札募集で落札した国内企業の機電製品に与えられる税金還付（免税）政策をスムーズ執行するために、財政部と協議し、ここに外国政府貸付金をわが国に提供した国と機構…

国家税務総局 個人の給与所得と企業の給与費用支出との照合管理の強化に関する通知 国税函「2009」259 号 作成日：2009 年 5 月 15 日 各省、自治区、直轄市と計画単列市（独立採算制都市）の国家税務局と地方税務局 法人税と個人所得税のバランスよい管理を強化し、厳格に「給与及び従業員福利費用の控除問題に関する国家税務総局の通知」（国税書「2009」3 号）を執行する。個人所得税の源泉徴…

国家税務総局 企業所得時税収優遇の管理問題に関する補足通知 国税函「2009」255 号 作成日：2009 年 5 月 15 日 各省、自治区、直轄市と計画単列市（独立採算制都市）の国家税務局と地方税務局 「企業所得税税金減免の管理問題に関する国家税務総局の通知」（国税発（2008）111 号）を通達した後、一部の地域は、企業所得税の優遇政策を徹底する中で一部の問題を更に明確にする必要があるとの…

国家税務総局の 『非居住者企業所得税源泉徴収管理暫定弁法』の公布に関する通知 国税発〔2009〕3 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市の国家税務局、地方税務局 『中華人民共和国企業所得税法』及びその実施条例を徹底し、非居住者企業所得税の源泉徴収管理を規範化するために、税務総局は『非居住者企業所得税源泉徴収暫定弁法』を制定し、公布する。これに従い、実施する。実施中に発見した問題については、適時税…

非居住者工事請負及び役務提供の税収管理暫定弁法 国家税務総局令第 19 号 《『非居住者工事請負及び役務提供税収管理暫定弁法』は国家税務総局第 5 回局務会議で審議可決されたため、公布し、2009 年 3 月 1 日から施行する。 国家税務総局局長：肖捷 二 ○○ 九年一月二十日 非居住者工事請負及び役務提供税収管理暫定弁法 第一章　総　則 第一条 非居住者の中国国内での工事請負、役務提供の税…

非貨幣財産での出資についての評価管理強化の若干事項に関する通知 財企[2009]46 号 党中央関係部門，国務院各部委、各直属機構，総後勤部、武装総部，全国人大常委会弁公庁，全国政協弁公庁，各中央管理企業，各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、工商行政管理局，新疆生産建設兵団財務局、工商局 現物、知的財産権、土地使用権等非貨幣財産での出資についての評価管理を強化し、非貨幣財産での出資につ…

国家税務総局 非居住者税収管理作業を更に強化することに関する通知 国税発[2009]32 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局： 全国税務工作会議の精神を徹底的に実行させると共に、税務総局の税収徴収管理作業を更に効率よく行う要求をはっきりさせ、適切に非居住者税収管理を強化し、更に非居住者税収管理の品質と効率を高めるために、関係事項について下記の通り通知する。 一、認識を高…

税関総署の加工貿易貨物の国内販売の便利化促進に関する通知 署加発〔2009〕196 号 近日、中央政府の意思決定である成長、民生、安定の維持を更に徹底的に実施する。加工貿易の安定的成長を維持し、国内消費を高め、税関の税源と課税基礎を拡大し、全ての徴収すべき税収を徴収することを確保するために、各地の税関と企業からの関係意見と提案を参考にし、税関総署は加工貿易貨物の国内販売を更に便利にするための関係…

商務部公告 2008 年第 56 号 クエン酸・フェロアロイの輸出許可申請条件に関する公告 輸出商品管理方式改革モデルを推進し、フェロアロイ産業政策とクエン酸生産企業の主要汚染物の排出基準達成を共に実施し、フェロアロイとクエン酸（塩）製品の輸出管理を強化・規範化するため、《中華人民共和国対外貿易法》・《中華人民共和国貨物輸出入管理条例》の関連規定に基づき、ここに関連する問題を以下のように公告する…

国家外貨管理局総合司 外商投資企業の外貨資本金支払振替管理業務を改善するための手続に関する問題の通知 2008 年 8 月 29 日 匯綜発[2008]142 号 国家外貨管理局各省・自治区・直轄市分局・外貨管理部、深セン・大連・青島・厦門・寧波市分局；各中資外貨指定銀行： 《中華人民共和国外貨管理条例》及び関連規定に従い、外商投資企業の外貨管理を改善し、外商投資企業の外貨資本金（以下「資本金」…

添付資料：乗用車消費税税目税率表

財政部 国家税務総局乗用車の消費税政策調整に関する通知 財税[2008]105 号 各省・自治区・直轄市・計画単列市の財政庁（局）・国家税務局、新疆生産建設兵団財務局： 省エネ・CO2 排出量削減を促進し、消費税税制をより完全なものとするため、国務院の批准を経て、ここに乗用車の消費税政策を以下のように調整する。 一、シリンダー容量（排気量、以下同様）1.0 リットル以下（1.0 リットルを含む）…

財政部・国家税務総局 一部の乗用車の輸入消費税の調整に関する通知 財関税[2008]73 号 税関総署： 国務院の批准を経て、2008 年 9 月 1 日より、一部の乗用車の輸入消費税の調整を行ない、ここに関連事項を以下のとおり通知する。 一、シリンダー容量（排気量、以下同様）1.0 リットル以下（1.0 リットルを含む）の乗用車の輸入消費税税率を 3%から 1%に引き下げる。 二、シリンダー容…

中華人民共和国国務院令 第 532 号 《中華人民共和国外貨管理条例》はすでに 2008 年 8 月 1 日国務院第 20 回常務会議の改訂を通過し、ここに改訂後の《中華人民共和国外貨管理条例》を公布し、公布の日より施行する。 総理 温家宝 二〇〇八年八月五日 中華人民共和国外貨管理条例 （1996 年 1 月 29 日中華人民共和国国務院令 第 193 号発布 1997 年 1 月 14 日《…

国家外貨管理局総合司 《貿易与信登記管理システム（ユーザンス部分）操作ガイド》の発行に関する通知 2008 年 9 月 26 日　匯綜発[2008]157 号 国家外貨管理局各省・自治区・直轄市分局・外貨管理部、深セン・大連青島厦門・寧波市分局；各中資外貨指定銀行： 《国家外貨管理局 企業の貨物貿易項目における外債登記管理の実行に関する問題（匯発[2008]30 号）》の規定に従い、国家外貨管理…

中華人民共和国労働契約法実施条例 中華人民共和国国務院令・第 535 号 「中華人民共和国労働契約法実施条例」は、2008 年 9 月 3 日に国務院第 25 回常務会議を通過したので、ここに公布し、同日より施行する。 総理 温家宝 2008 年 9 月 18 日 中華人民共和国労働契約法実施条例 第一章　総則 第一条 「中華人民共和国労働契約法（以下、労働契約法）」を貫徹し、実施をする為に、本…

国家外貨管理局 企業のユーザンス登記管理業務に関する問題の通知 2008 年 9 月 24 日 匯発[2008]46 号 国家外貨管理局各省・自治区・直轄市分局・外貨管理部、深セン・大連青島厦門・寧波市分局、各中資外貨指定銀行： 《国家外貨管理局 企業の貨物貿易項目における外債登記管理の実行に関する問題（匯発[2008]30 号）》の規定に従い、2008 年 10 月 1 日より、企業が新たに締…

財政部 国家税務総局 企業関連会社の利息支出税前控除標凖の税収政策問題に関する通知 財税[2008]121 号 2008 年 9 月 19 日 各省・自治区・直轄市・計画単列市の財政庁（局）・国家税務局・地方税務局、新疆生産建設兵団財務局： 企業の利息支出税前控除を規範化し、企業所得税管理を強化するため、《中華人民共和国企業所得税法》（以下税法という）第四十六条と《中華人民共和国企業所得税法実施…

国家税務総局 個人がインターネットを通じて仮想貨幣を売買して得た収入における個人所得税の徴収に関する問題についての回答 国税函[2008]818 号 北京市地方税務局： 貴局の《個人がインターネットを通じて仮想貨幣を販売して得た収入における個人所得税の計算に関する問題についての質問》（京地税个[2008]114 号）に対し、以下回答する： 一、個人がインターネットを通じて得た仮想貨幣について、価…

中華人民共和国労働契約法実施条例 中華人民共和国国務院令・第 535 号 「中華人民共和国労働契約法実施条例」は、2008 年 9 月 3 日に国務院第 25 回常務会議を通過したので、ここに公布し、同日より施行する。 総理 温家宝 2008 年 9 月 18 日 中華人民共和国労働契約法実施条例 第一章　総則 第一条 「中華人民共和国労働契約法（以下、労働契約法）」を貫徹し、実施をする為に、本…

非居住者企業より徴収する企業所得税に関する問題の通知 財税[2008]130 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局： 非居住者企業から徴収する企業所得税に関する問題に関して、以下の通り明確にする。 「中華人民共和国企業所得税法」・第 19 条、及び、「中華人民共和国企業所得税実施条例」・第 103 条の規定に基づき、非居住者企業が取得す…

環境保護専用設備の企業所得税優遇目録 省エネ節水専用設備の企業所得税優遇目録及び安全生産専用設備の企業所得税優遇目録実施に関連する問題についての通知 財政税務[2008]48 号 各省、自治区、直轄市、計画市財政事務局（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局； 「中華人民共和国企業所得税法」（以下、“企業所得税法”と略称）、「中華人民共和国企業所得税法実施条例」（国務院令第 512…

増値税輸出還付調整（2008 年 11 月 1 日）

一部商品の輸出還付税率引上げに関する通知 財税[2008]138 号 2008 年 10 月 21 日 各省・自治区・直轄市・計画単列市の財政庁（局）・国家税務局、新疆生産建設兵団財務局： 国務院の批准を経て、一部商品の輸出還付税率を引き上げる。ここに関連事項を以下のように通知する： 一、一部の紡織品・服装・玩具の輸出還付税率を 14%に引き上げる。 二、日用及び芸術陶磁器の輸出還付税率を 11…

国家税務総局 企業所得税收入を認識する若干の問題についての通知 国税函〔2008〕875 号 成文期日：2008-10-30 各省、自治区、直轄市と副省都級都市国家税務局、地方税務局： 『中華人民共和国企業所得税法』（以下、企業所得税法と略）及び『中華人民共和国企業所得税法実施条例』（以下、実施条例と略）で規定されている原則と精神に基づき、いま企業所得税收入を認識する若干の問題について以下通知す…

証券市場での個人投資者の証券取引決済資金利息所得に関する個人所得税政策に関する通知 財税[2008]140 号 各省、自治区、直轄市、計画単列都市財政庁（局）、地方税務局、チベット、寧夏、青海省（自治区）国家税務局、新疆生産建設兵団財務局： 《中華人民共和国個人所得税法》の関連規定に従い、国務院の批准を経たうえ、証券市場で個人投資者が取得した証券取引決済資金利息所得に関する個人所得税政策について…

財政部 国家税務総局 不動産取引に関わる税収政策の調整に関する通知 財税[2008]137 号 2008 年 10 月 22 日 各省・自治区・直轄市・計画単列市の財政庁（局）・地方税務局、新疆生産建設兵団財務局： 個人の住宅取引の税収負担を軽減し、住民が最初に普通住宅を購入することを支持するため、国務院の批准を経て、ここに不動産取引に関する税収政策問題を以下のように通知する： 一、個人が最初に…

当面の経済情勢下において、更なる環境保護作業強化ついての通知 国家環境保護総局事務局〔2008〕85 号 各省、自治区、直轄市環境保護局（事務局），新疆生産建設兵団環境保護局、解放軍環境保護局： 今年、我が国の経済及び社会発展は多方面において厳しい現実に直面し、中国共産党中央政府、国務院は各民族・全人民に奮起を促し、歴史的な自然災害や世界経済を取り巻く金融情勢の急激な変化による不況を克服し、国民…

中華人民共和国主席令 第六号 『中華人民共和国消防法』が既に中華人民共和国第十一回全国人民代表大会常務委員会第五回会議において、2008 年 10 月 28 日に修正が通過したので、いま修正後の『中華人民共和国消防法』を公布し、2009 年 5 月 1 日より施行する。 中華人民共和国主席 胡錦涛 二〇〇八年十月二十八日 中華人民共和国消防法 （1998 年 4 月 29 日第九回全国人民代表大…

国家外貨管理局・国家税務総局 サービス貿易等の項目の対外支払い時の税務証明に関する問題の通知 公布：2008 年 11 月 25 日 文号：匯発[2008]64 号 <> 国家外貨管理及び税収管理をより良いものにする為、サービス貿易、収益、経常支払及び資本項目の一部分の対外支払い時に提出する税務証明に関する問題を、以下の通り通知する。 １．国内（境内）機構と個人が、国外（境外）に対して、US$ …

労働集約型産品等の商品増値税輸出税率を引き上げる事に関する通知 財税[2008]144 号 <> 国務院の批准を経て、一部の増値税の輸出還付税率（以下、還付率）の引上げを決定した。 １．引上げの対象となる製品は以下の通りである。 （１）一部のゴム製品、林産品の還付率を 5％から 9％に引き上げる。 （２）一部の金型、ガラス食器の還付率を 5％から 11％に引き上げる。 （３）一部の水産品の還付率…

外商投資企業の国産設備購入に関する増値税還付政策の停止に付いて 財政部・国家税務総局（財税[2008]176 号） 公布：2008 年 12 月 25 日　施行：2009 年 1 月 1 日 各省、自治区、直轄市、計画単列都市財政庁（局）、国家税務局、新疆生産建設兵団財務局： 全国増値税形態転換改革に合せ税制を規範化する為に、国務院の批准を経て、外商投資企業が購入する国産設備に関する増値税の還付…

付加価値税の一般納税者の資格認定の関連問題に関する国家税務総局の通知 国税函〔2008〕1079 号 各省､自治区､直轄市及び計画単列市の国家税務局: 新しく改正した『中華人民共和国付加価値税暫行条例実施細則』では、小規模納税者の基準(以下「新基準」という)を下げ、2009 年 1 月 1 日から実施する｡ 現在、税務総局は付加価値税の一般納税者の資格認定に関する具体的な方法を作成している。この…

財政部・国家税務総局の企業再編改組に関わる契税政策の通知 財税[2008]175 号 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=100632 企業改革を支持し、近代的な企業制度の確立加速し、国民経済の持続と健全な発展を促進するために、企業再編に関連する契税政策を以下の通り通知する。 一．非法人企業の法人化 非法人性企業が、「…

国家税務総局：「サービス貿易項目等の対外送金に関する税務証明管理弁法」の印刷物の発布に関する通知（国税発[2008]122 号）」 2008 年 12 月 18 日 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局、地方税務局： 「国家外貨管理局・国家税務総局のサービス貿易項目等の対外送金に関する税務証明に関する問題の通知（匯発[2008]64 号）」の貫徹のため、サービス貿易項目等の対外決済証明の…

外商投資商業企業の審査・批准の権限移譲に関する通知 商資函[2008]51 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団商務主管部門、国家経済技術開発区： 党 17 節二中全会の精神を貫徹し、政府業務機能の更なる変革、外商投資の審査・批准業務の改革の為に、「国務院の第四次行政審査批准項目の取消・調整の決定（国発[2007]33 号）」に基づき、関連する事項を以下の通り通知する。 １．外…

文化部 財政部 国家税務総局 「アニメ・漫画企業認定管理方法（試行）」の発行に関する通知 文市発（2008）51 号 成文期日：2008-12-18 各省、自治区、直轄市、副省都レベル都市文化庁（局）、財政庁（局）、国家税務局、地方税務局：いまここに「アニメ・漫画企業認定管理方法（試行）」を発行するので、遵守し執行いただきたい。 特にここに通知する。 文化部 財政部 国家税務総局 二〇〇八年十二…

来料加工企業が同一場所で生産を停止せずに転換するための操作指南 粤外経貿加字[2008]7 号 中国共産党第 17 回全国代表大会の精神の貫徹、更なる思想の解放、科学的発展観の実現、対外開放水準の引き上げ、外資導入の品質向上、加工貿易の転換と高度化の促進、国家の産業政策に合致する来料加工工場がその地で独立法人資格を持つ外商投資企業またはその他の類型の企業に転換することの積極的な支持・奨励、企業経…

企業の貨物貿易項目下の外債登記管理関連問題を改善する事に関する通知 国家外貨管理局（匯発[2008]73 号） 公布：2008 年 12 月 23 日　　施行：同日 国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、青島、廈門、寧波市分局 2008 年 7 月国家外貨管理局が企業に対する貨物貿易項目下の外債に関して、ｵﾝﾗｲﾝ登記管理制度を実行して以来、各外貨指定銀行及び貿易企業は…

個人住宅売却に関する営業税政策の通知 財税[2008]174 号 公布：2008 年 12 月 29 日　施行：2009 年 1 月 1 日 各省、自治区、直轄市、計画単列都市財政庁（局）、地方税務局、西蔵、寧夏、青海省（自治区）国家税務局、新疆生産建設兵団財務局： 「国務院弁公庁の不動産市場の健全な発展を促進する事に関する若干の意見（国弁発[2008]131 号）」を遂行し、普通商品住宅の需要…

中華人民共和国主席令 第八号 『〈中華人民共和国特許法〉の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定』は、中華人民共和国第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 6 回会議によって 2008 年 12 月 27 日に採択され、ここでそれを公布し、2009 年 10 月 1 日から施行する。 中華人民共和国主席 胡錦涛 二〇〇八年十二月二十七日 中華人民共和国特許法（2008 年改正） （（19…

国家発展改革委員会､商務部令 第 4 号 『中西部地区外商投資優位産業目録(2008 年改正)』は国務院に許可され、ここでそれを発布し、2009 年 1 月 1 日から施行する｡2004 年 7 月に発布・施行した『中西部地区外商投資優位産業目録(2004 年改正)』(国家発展改革委員会､商務部令 2004 年第 13 号)及び 2006 年 9 月に発布・施行した『遼寧省外商投資優位産業目録』…

廃旧物資の領収書で付加価値税控除の関連事項に関する国家税務総局の公告 国家税務総局公告 2008 年第 1 号 リサイクル資源(廃旧物資)の回収・利用を促進し、廃旧物資の回収・経営業界の発展を規範化させるために、『再生資源増値税政策に関する財政部・国家税務総局の通知』（財税[2008]157）号では、現行の廃旧物資の回収・経営業務に関する付加価値税政策を調整し、生産企業付加価値税の一般納税者の廃…

国家税務総局 乗用車購入税の部分的引き下げ管理強化に関連する問題についての通知 国税函〔2009〕25 号 制定日；2009-01-16 各省・自治区・直轄市・計画単列市国家税務局； 《中国財政部・国家税務総局の排気量 1.6 リットル以下(1.6 リットルを含む) 乗用車の乗用車購入税の引き下げについての通知》（財税〔2009〕12 号、以下《通知》と総称する）の要求に基づき、2009 年 1…

中国財政部 国家税務総局 外資企業及び外国籍者の不動産税徴収における関連問題についての通知 財税[2009]3 号 制定日；2009-01-12 各省・自治区・直轄市・計画単列市財政庁(局)・地方税務局・ウィグル生産建設兵団財務局； 2008 年 12 月 31 日、国務院により発布された第 546 号令に基づき、2009 年 1 月 1 日より《中華人民共和国都市不動産税の暫定的条例》を廃止し…

中華人民共和国環境保護部令 第 5 号 『建設プロジェクト環境影響評価文書の分級審査認可規定』は、2008 年 12 月 11 日に改正・認可された。ここに発布し、2009 年 3 月 1 日から施行することとする。 環境保護部部長 周生賢 二 ○○ 九年一月十六日 建設プロジェクト環境影響評価文書の分級審査認可規定 第一条 建設プロジェクト環境影響評価文書の分級審査認可管理活動を規範化し、審査…

中国財政部 国家税務総局 一部貨物に対する付加価値税の低税率適用及び付加価値税における徴収方法の簡素化政策についての通知 財税[2009]9 号 制定日；2009-01-19 各省・自治区・直轄市・計画単列市財政庁(局)・国家税務局・ウィグル生産建設兵団財務局； 《中華人民共和国の付加価値税における暫定施行条例》（国務院令 538 号、以下、条例と総称する）及び《中華人民共和国の付加価値税におけ…

対外貿易経営者届出登記作業を更に移譲する事に関する通知 商貿函[2009]5 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団商務主管部門： ≪ 対外貿易経営者届出登記弁法 ≫（2004 年商務部令第 14 号※略称“弁法”、≪ 増加が予定される対外貿易経営者届出登記に関する通知）（2005 年 7 月内部明電）、≪ 対外貿易経営者届出登記に関する通知 ≫（商貿函[2007]122 号）…

添付： 『中華人民共和国税関輸出入貨物優遇原産地管理規定』輸入貨物原産資格声明 私は**___**（氏名と職務）は輸入貨物の荷受人/輸入貨物の荷受人の代理人（不適用の部分を消す）で、ここに番号****____**の通関書に明記した__番の貨物の原産地が**__****で、また貨物が『中華人民共和国税関輸出入貨物優遇原産地管理規定』及び相応の優遇貿易協定で確定した原産地規則の用件に符合したことを声…

税関総署令第 182 号 中華人民共和国税関 税関監督管理規定に違反した事件貨物・品物の価値算定弁法 2009-02-09 ［法規類型］税関規定 ［内容類別］事件検査類 ［文書番号］税関総署令第 182 号 ［文書発行機関］税関総署 ［発布日］2009-01-22 ［発効日］2009-06-01 ［効力］有効 《中華人民共和国税関、税関監督管理規定に違反した事件貨物・品物の価値算定弁法》は、20…

財政部 国家税務総局 紡績品衣類輸出税金還付率引き上げに関する通知 財税[2009]14 号 成文期日：2009-02-05 各省、自治区、直轄市、副省都レベル都市財政庁（局）、国家税務局，新疆生産建設兵団財務局： 国務院の批准を経て、2009 年 2 月 1 日より、紡績品、衣類の輸出税金還付率を 15%に引き上げる。具体的な商品のリストは別添を参照のこと。 具体的な執行時期は、「輸出貨物通関…

『中華人民共和国税関輸出入貨物優遇原産地管理規定』 2009-01-16 【法規種類】税関規則 【内容種類】輸出入貨物監督管理類 【発布番号】税関総署令第 181 号 【発布機関】税関総署 【発布日】2009-01-08 【発効日】2009-03-01 『中華人民共和国税関輸出入貨物優遇原産地管理規定』は 2008 年 12 月 25 日の税関総署署務会議の審議を経て認可された。ここに発布し、2…

中華人民共和国商務部令 2009 年第 1 号 2009－02－03 　文書出所：条法司 ［発布機関］中華人民共和国商務部 ［発布文書番号］商務部令 2009 年第 1 号 ［発布日］2009－02－01 《中華人民共和国対外貿易法》と《中華人民共和国技術輸出入管理条例》に基づいて、このほど改正後の《輸入禁止・輸入制限技術管理弁法》を公布し、公布日より 30 日後施行する。《輸入禁止・輸入制限技…

中華人民共和国商務部令 2009 年第 3 号 《技術輸出入契約登記管理弁法》 2009－02－04 文書出所：条法司 ［発布機関］中華人民共和国商務部 ［発布文書番号］商務部令 2009 年第 3 号 ［発布日］2009－02－01 《中華人民共和国技術輸出入管理条例》に基づいて、このほど改正後の《技術輸出入契約登記管理弁法》を公布し、公布日より 30 日後施行する。《技術輸出入契約登記管理弁…

国家税務総局 企業の給与及び従業員の福利厚生費控除の問題についての通知 国税函〔2009〕3 号 制定日：2008-01-04 各省・自治区・直轄市・計画単列市国家税務局・地方税務局； 《中華人民共和国の企業所得税法実施条例》(以下、《実施条例》と総称する)を有効的に貫徹する為、ここに企業の給与及び従業員の福利厚生費控除に関連する問題を下記の如く通知する； 一、合理的な給与問題について　 《実施…

親子企業間で提供するサービス費用の支払いに関する企業所得税処理問題の通知 国税発[2008]86 号 各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務総局、地方税務分局 「中華人民共和国企業所得税法」及びその実施条例の関連規定に基づき、中国内の異なる独立法人の親子企業間で提供するサービス費用の支払いに関する企業所得税の税務問題につき、以下通知する。 １．親会社が、その子会社（以下、子会社と呼ぶ）に対し…

添付 中華人民共和国税関 税関監督管理規定に違反した事件貨物・品物の税金算定を行う証明書       未払い税は合計人民元　　　　　　　　　、 脱税金額は合計人民元　　　　　　　　　とする。               （捺印） 年　　月　　日

国家税務総局の増値税小規模納税人の輸出貨物免税核銷申告に関する問題の通知 国税函[2009]108 号 各省、自治区、直轄市、及び計画単列市国家税務局； 「中華人民共和国増値税暫定条例実施細則（財政部・国家税務総局令・第 50 号）」の関連規定に基づいて、検討の上、増値税小規模納税人の輸出貨物免税核銷申告に関する問題を以下の通り通知する。 一．四半期に納税申告を行う増値税の小規模納税人は、納税申…

国家税務総局の輸出貨物の免税・還付証明備案管理制度の通知 国税函[2009]104 号 各省、自治区、直轄市及び単列都市国家税務局： 国際金融危機の厳しい状況に対応し、我が国の貿易輸出の健全な発展と税金還付業務の便利化の為に、検討を経て税務総局は、輸出貨物の免税・還付証明備案管理制度の簡便化を決定したので、関連事項につき以下のとおり通知する。 一、2009 年 4 月 1 日より、輸出企業の輸出…

企業の手数料及びコミッションの損金算入政策の通知 財政部・国家税務総局 財税[2009]29 号 公布 2009 年 3 月 19 日 施行 同日 各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財政局： 企業所得税の損金算入基準を規範化し、企業の税務管理を強化する為に、「中華人民共和国企業所得税法」及び「中華人民共和国企業所得税法実施条例」（以下、合せて新…

輸入免税設備の税関監督解除に伴う輸入段階増値税の追納に関わる増値税控除問題の批復 国家税務総局 国税函[2009]158 号 公布 2009 年 3 月 30 日 深圳国家税務局： 貴局の「輸入段階の増値税の控除に関する問題の伺い（深国税発[2009]36 号）」を受領した。 検討の結果を以下回答する。 税関の貨物減免管理規定によれば、輸入減免貨物は、一定期間税関の監督管理下に置かれ、期限解除を…

税関総署 2009 年第 15 号公告（製品油輸入段階の消費税調整について） 2009-03-30 【法規種類】税関規範文書 【文書番号】税関総署 2009 年第 15 号公告 【発表日付】2009-03-19 【効 力】[有効] 【効力説明】 【内容種類】関税徴収管理類 【文書発行機関】税関総署 【発行日付】2009-01-01 国務院承認の下、国は 2009 年 1 月 1 日から製品油の輸…

工業と情報化部　国家税務総局 中小企業信用担保機関の営業税免除関連問題に関する通知 工信部聯企業[2009]114 号 作成日付：2009-03-19 各省、自治区、直轄市及び計画単列市、新疆生産建設兵団経貿委（経委）、中小企業管理部門（庁、局、弁）、地方税務局: 『国務院弁公庁の中小企業信用担保システムの構築を強化する意見に関する通知』（国弁発[2006]90 号）及び『国務院弁公庁の当面の金…

国家税務総局 国家重点支持の公共インフラプロジェクトの建設に関わる企業所得税優遇問題に関する通知 国税発[2009]80 号 作成日：2009-04-16 各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局 《中華人民共和国企業所得税法》とその実施条例の国家重点補助の公共インフラ・プロジェクトの企業所得税に関する優遇政策を徹底的に実行し、国家重点補助の公共インフラプロジェクトの建設を促進す…

国家外貨管理局総合司 《輸出外貨入金元転オンライン照合システム及び輸入通関証明オンライン照合システム緊急対策案》の公布に関する通知 匯綜発[2008]123 号、2008 年 7 月 25 日 国家外貨管理局各省・自治区・直轄市分局・外貨管理部、深セン・大連青島厦門・寧波市分局、各中資外貨指定銀行： 輸出外貨入金元転オンライン照合システム及び輸入通関証明オンライン照合システムに突発した事件に有効…

国家外貨管理局総合司 過渡期における一部の企業の前受金元転または引出に関連する問題に関する通知 匯綜発[2008]120 号、2008 年 7 月 21 日 国家外貨管理局各省・自治区・直轄市分局・外貨管理部、深セン・大連青島厦門・寧波市分局；各中資外貨指定銀行： ２００８年７月１４日、貿易与信登記管理システムと輸出外貨入金元転オンライン照合システムがそれぞれ運用を開始した。システムの運用後、両…

国家外貨管理局総合司 書類の輸出通関証明による貿易外貨入金元転の処理に関わる問題に関する通知 匯綜発[2008]118 号、2008 年 7 月 18 日 《国家外貨管理局 <輸出外貨入金元転オンライン照合弁法>の実施に関わる問題に関する通知》（匯発[2008]31 号）（以下《通知》とする）の発布実施以来、一部の企業において輸出外貨入金元転検査システム（以下「検査システム」とする）の中で照会さ…

国家外貨管理局総合司 輸出者と外貨受領者が異なる状況下でオンライン照合を実施することに関する問題の通知 匯綜発[2008]122 号、2008 年 7 月 28 日 国家外貨管理局各省・自治区・直轄市分局・外貨管理部、深セン・大連青島厦門・寧波市分局；各中資外貨指定銀行： フランチャイズ商品または批准を経た本支店（子会社）関係により外貨受領者と輸出者との不一致が発生し、銀行が相応する外貨収入に対…

非居住者企業は小規模薄利企業の企業所得税優遇政策を受けられない事に関する通知 国税函[2008]650 号 各省、自治区、直轄市、及び計画単列市国家税務局、地方税務局： 非居住者企業が、企業所得税法が規定する小規薄利離企業の税務優遇政策を享受できるか否かの問題について、以下の通り明確にする。 企業所得税法第 28 条が規定する小規模薄利企業は、企業の全ての生産経営活動から生じる所得が我が国の企業…

国家税務総局 『特別納税調整実施弁法（試行）』の公布に関する通知 国税发〔2009〕2 号 成文日期：2009-01-08 各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局、地方税務局： 『中華人民共和国企業所得税法』及びその実施条例を徹底し、それを着実にして、特别納税の調整管理を規範化させ、それを強化するために、国家税務総局は『特别納税調整実施弁法（試行）』を作成した。ここに公布し、それに従うこ…

添付資料：乗用車の輸入消費税税目・税率の調整対照表 税則コード 商品名称(略称) 調整前税率(%) 調整後税率(%) 備考 ex87021092 20≦座席≦23ディーゼルバス 5 5 * 87021093 10≦座席≦19ディーゼルバス 5 5 * ex87029020 20≦座席≦23非ディーゼルバス 5 5 * 87029030 10≦座席≦19非ディーゼルバス 5 5 * 8703213…

『外資企業の非正常な撤退による中国側関係利益者の国を跨いだ追及及び訴訟にかかる作業ガイドライン』の公布に関する商務部弁公庁、外交部弁公庁、公安部弁公庁及び司法部弁公庁の通知 2008-12-19 15:58 出所：商務部 外資司 文章の種類：作成 内容の種類：政策 【公布機構】商務部弁公庁、外交部弁公庁、公安部弁公庁、司法部弁公庁 【公布番号】商資字〔2008〕323 号 【公布日】2008-1…

国家税務総局 高新技術企業企業所得税優遇政策に関る問題に関する通知 国税函[2009]203 号 作成日：2009-04-22 各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局 高新技術企業所得税の優遇とその過渡的な優遇政策を徹底して行い確実なものにするために、《中華人民共和国企業所得税法》（以下、企業所得税法という）および《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（以下、実施条例という）お…

商務部、税関総署、国家品質監督検査検疫総局の旧機電設備輸入手続に関する通知 商産発[2009]166 号 各省、自治区、直轄市、計画単列市と新疆生産建設兵団商務主管部門、各部門機電製品輸出入弁公室；広東分署、各直属税関；各直属出入国検査検疫局： 国務院の対外貿易における安定成長を維持することに関する要求を確実に実施し、鉄鋼、自動車、電子情報等十大産業調整振興計画に従い、我が国の経済の安定かつ比較…

財政部 国家税務総局 企業再建業務に関わる企業所得税処理に関する通知 財税[2009]59 号 作成日：2009-04-30 各省、自治区、直轄市、計画単列市の財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団の財務局 《中華人民共和国企業所得税法》第二十条と《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（国務院令第 512 号）第七十五条の規定により、企業再編に関わる企業所得税の具体的な処理につい…

財政部 国家税務総局 金融企業貸し倒れ損失準備金企業所得税控除に関わる問題の通知 財税[2009]64 号 作成日：2009-04-30 各省、自治区、直轄市、計画単列市の財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団の財務局 《中華人民共和国企業所得税法》及び《中華人民共和国企業所得税法実施条例》の関係規定により、政策性銀行、商業銀行、財務会社と城郷信用社等の国家の許可した貸付業務を行…

国家税務総局 地域を跨って経営する企業の企業所得税合併納税徴収管理についての通知 国税函[2009]221 号 各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局 《中華人民共和国企業所得税法》とその実施条例を徹底的且つ確実に実施し、地域を跨る（省、自治区、直轄市と計画単列市を跨ることをいう。以下同）経営の合併納税の企業所得税の徴収管理を強化するために、地域を跨る経営の合併納税の企業所得税…

国家税務総局 技術譲渡所得に関わる企業所得税を減免する問題に関する通知 国税函[2009]212 号 作成日：2009-04-24 各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局 《中華人民共和国企業所得税法》（以下、企業所得税法という）とその実施条例と関係規定により、条件に符合した技術譲渡の所得の企業所得税減免の関係問題について、次のように通知する。 一、企業所得税法の第二十七条の第…

国家税務総局 企業固定資産加速減価償却に関わる企業所得税問題に関する通知 国税発[2009]81 号 作成日：2009-04-16 各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局 《中華人民共和国企業所得税法》（以下、《企業所得税法》という）及び《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（以下、《実施条例》という）の関係規定により、企業の固定資産の原価償却加速の所得税処理の問題について、次…

国家税務総局 企業所得税に関る若干問題に関する通知 国税函[2009]202 号 作成日：2009-04-21 各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局 《中華人民共和国企業所得税法》（以下、《企業所得税法》という）および《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（以下、《実施条例》という）の関係規定により、企業所得税の税務処理問題について、次のように通知する。 一、販売（営業）収入…

国家税務総局 移転価額の追跡管理を強化する問題に関する通知 国税函[2009]188 号 作成日：2009-04-16 各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局 《国家税務総局の〈特別納税調整の実施方法（試行）〉の発行に関する通知》（国税発〔2009〕2 号）の関係規定により、移転価格の追跡管理を強化する関係問題について、次のように通知する。 一、2008 年 1 月 1 日以後…

中華人民共和国商務部、科学技術部令 2009 年第 2 号 『中華人民共和国対外貿易法』及び『中華人民共和国技術輸出入管理条例』に基づき、改正後の『輸出規制技術の輸出禁止管理方法』を公布する。公布の日から 30 日後より実施とし、これと同時に、『輸出規制技術の輸出禁止管理方法』（元対外貿易経済合作部、科学技術部 2001 年第 14 号令）は廃止とする。 部 長：陳徳銘 部 長：万 鋼 二〇〇九…

中華人民共和国交通運輸部令 2009 年第 5 号 『「中華人民共和国水路運輸サービス業管理規定」の改正に関する決定』は既に 2009 年 4 月 13 日付で第 4 回部務会議で可決されたため、これを公布し、公布の日より実施する。 部長 李盛霖 二〇〇九年四月二十日 「中華人民共和国水路運輸サービス業管理規定」の改正に関する決定 交通運輸部は『中華人民共和国水路運輸サービス業管理規定』（交通部…

中華人民共和国国務院新聞弁公室、商務部、国家工商行政管理総局令第 7 号 『外国機関の中国国内における金融情報サービス提供に関する管理規定』を公布し、2009 年 6 月 1 日から実施する。 国務院新聞弁公室主任 王晨 商務部部長 陳徳銘 工商総局局長 周伯華 二〇〇九年四月三十日 外国機関の中国国内における金融情報サービス提供に関する管理規定 目次 第一章 総則 第二章 審査認可 第三章 企…

国家外貨管理局の一部の資本項目外貨管理批准権限を調整することに関する通知 発布日:2009-05-13 文号：匯発【2009】21 号 出典: 国家外貨管理局 [印刷] 国家外貨管理局の各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、青島、厦門、寧波市分局 行政許認可の手続きと手順を簡素化し、投資貿易の利便性を促進するため、《中華人民共和国行政許可法》《中華人民共和国外貨管理条例》及び外貨管理…

税関総署公告 2009 年第 13 号 加工貿易の確実なランクアップを実現し、加工貿易の環境を改善・発展し、内需拡大を積極的に支持する為に、国務院の許可を経て、加工貿易保税貨物の内販に際して徴収する延滞利息の適用金利の調整に関して、以下の通り告知する。 １．延滞利息の利率 加工貿易保税貨物の国内販売に際しての適用利率は、暫定的に、1 年間の貸付利率を、中国人民銀行が公布する普通預金金利（以下、普…

税関総署公告 2009 年第 14 号 「中華人民共和国輸出入関税条例（国務院令第 392 号、以下、関税条例）」、「国務院弁公庁が配布する国家経貿委等部門の加工貿易の銀行保証台帳制度を更に改善させる事に関する意見の通知（国弁発[1999]35 号）」及び税関総署 2009 年第 13 号公告等の規定に基づき、現在の加工貿易保税貨物の内販に伴う延滞利息の徴税と還付に関連する問題を、以下の通り公告…

国家税務総局·国家発展改革委員会文書 国家税務総局 国家発展改革委員会 外商投資プロジェクトの国産設備購入の税額還付関連政策に関する通知 各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局、発展改革委員会： 外商投資プロジェクトの国産設備購入の税額還付政策を完備させるために、関連問題を次の通り明らかにする。 一、 2006 年 7 月 1 日まで、関係部門に規定により許可された外商投資プロジェクト（…

輸出外貨入金元転オンライン照合システム及び輸入通関証明オンライン照合システム緊急対策案 輸出外貨入金元転オンライン照合システム及び輸入通関証明オンライン照合システムに突発した事件に有効に対応し、企業が順調かつ適切に業務を処理できることを保証するため、本緊急対策案を制定する。 一、本緊急対策案は国家外貨管理局及びその分支局（以下「外貨管理局」とする）外貨指定銀行（以下「銀行」とする）に適用する。 …

税関総署公告 2008 年第 64 号（重大技術設備免税輸入政策の調整に関する事項） 公布：2008 年 9 月 2 日 施行：2008 年 9 月 5 日 2007 年 7 月より、税関総署は一連の重大な技術設備に関する輸入税収政策の公告を公布してきた。関連する政策の統一性、規範性を保証する為に、上述の公告における重大技術設備の輸入免税政策の調整に関する事項と、関連する重大技術設備が対応する税…

中華人民共和国商務部、税関総署 2008 年第 97 号公告 2008 年第 97 号公告 国務院部署に従い、対外貿易の安定した増加を保持するため、加工貿易制限類の政策を調整する。関連の公告事項は以下： 一、《商務部 税関総署 2007 年第 44 号公告》（以下、44 号公告）の輸出制限リストにある 1853 項目の商品及び、輸入制限リストにある軽紡類 272 項目の商品における保証金台帳の実…

財政部・税関総署・国家税務総局公告 2008 年第 43 号 公布：2008 年 12 月 25 日　　施行：2009 年 1 月 1 日 全国増値税形態変更改革に合わせ、税制を規範化するために、国務院の批准を受けて、一部の輸入徴税優遇政策に対して相応の調整を行うものとし、関連する事項を以下の通り公告する。 一 2009 年 1 月 1 日より、「国務院の輸入設備税収政策を調整する事に関する通知…

税関総署公告 2008 年第 87 号 国務院の「軽工業の制限類製品に対する加工貿易台帳保証金の実転管理を暫定的に停止する決定に関し、商務部と税関総署は連名で 2008 年第 97 号公告（以下、97 号公告）を公布し、加工貿易政策調整に関する事項を明確化した。 税関関連問題の執行に関して、以下の通り告知する。 一 一部の制限類製品に関して、「商務部・税関総署 2007 年第 44 号公告」の監…