現地法人の設立 掲載日：2008年9月3日
2014-10-28掲載日：2008 年 9 月 3 日
現地法人の設立
外商投資企業の設立手続は、「プロジェクト認可（会社が行う事業に関する認可）の取得」、「会社設立認可の取得」、「各種の登記手続」に分けられます。
また、事業内容や、投資規模によっては、地方認可だけでなく、国家認可が必要となります。
地方認可により会社設立認可が取得できる場合を前提とした、設立手続と要求される書類は以下の通りです。
外商投資企業設立手続（地方認可で設立が許可される場合）
- 設立場所の決定（賃貸・売買契約の締結、国土局での契約登記）
関係機関：開発区、国土局、その他不動産管理業者
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- 社名調査
関係機関：工商行政管理局
必要書類：企業名称調査表（中国語：外商投资企业名称查咨表）
作業上の問題が生じない場合の想定所要期間：２〜３日
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- プロジェクト申請
関係機関：（対外貿易経済部門経由）発展改革部門
必要書類：
1. プロジェクト申請書（中国語：立项申请报告）
2. 出資者の営業許可証・出資者の会社登記（日本企業の場合は登記簿謄本）
3. 出資者の会計監査報告書
4. 出資意向書（中国語：投资意向书）
5. 出資に関わる董事会決議
6. 銀行信用証明（中国語：银行资金信用证明）
7. 銀行の融資意向書（中国語：银行融资意向书）
8. 環境保護行政主管部門の環境影響評価意見書（中国語：环境影响评价意见书）
9. 省級企画部門の場所選定企画意見書（中国語：规划选址意向书）
10. 国土資源管理部門のプロジェクト用地事前審査意見書（中国語：项目用地预审意见书）
11. その他
所要時間：受理後 20 営業日（10 営業日の延長可能性有り）
作業上の問題が生じない場合の想定所要期間：２週間程度
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- 社名登録
関係機関：工商行政管理局
提出書類：
1. 企業名称登記申請書（中国語：外商投资企业名称登记申请书）
2. 企業名称調査表（中国語：外商投资企业名称查咨表）
3. プロジェクト申請に対する許可
4. 出資者の工商登記（日本企業の場合は登記簿謄本）
作業上の問題が生じない場合の想定所要期間：２〜３日
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- 会社設立許可取得
関係機関：対外経済貿易部門
提出書類：
1. 外商投資企業設立申請書（中国語：在中国设立外商投资企业申请书）
2. プロジェクト申請に対する許可
3. 企業名称許可通知書（中国語：企业名称预先和核准通知书）
4. 出資者の工商登記証明（日本企業の場合は登記簿謄本）
5. 合資・合作企業の場合は設立予定企業の合弁契約書（中国語：合同）
6. 設立予定企業の定款（中国語：章程）
7. フィージビリティ・スタディ（中国語：可行性研究报告）
8. 出資者の署名・印鑑に関する証明文書
9. 使用予定の土地・場所に関する賃貸契約（中国語：租?合同）、取得契約（中国語：转让合同）、若しくは権利証（中国語：产权证）コピー
⇒ 契約書には国土房産局の印鑑が必要
10. 銀行信用証明（中国語：资本信用证明）
11. 設立予定企業の董事会名簿と委任状
12. 董事会構成員の身分証明書コピー（日本企業の場合はパスポートコピー等）
13. その他
所要期間：3 ヶ月以内
作業上の問題が生じない場合の想定所要期間：30 日程度
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- 会社登記と仮営業許可証の取得
関係機関：工商行政管理局
提出書類：
1. 外商投資企業登記申請書（中国語：外商投资企业设立登记申请书）
⇒ 法定代表人の署名が必要
2. 出資者の代表者、若しくは共同委託代理人の証明
3. 企業名称許可通知書（中国語：企业名称预先和核准通知书）
4. 対外貿易経済部門の設立許可（中国語：批准文件）と許可証書（中国語：批准证书）
5. プロジェクト申請書に対する許可
6. 定款（中国語：章程）
7. 合資・合作企業の場合は合弁契約書（中国語：合同）
8. 銀行信用証明（中国語：资本信用证明）
9. 出資者の工商登記（中国語：工商注册文件）コピー
10. 董事会名簿（中国語：董事会名单）と董事会構成員に対する委任状（中国語：董事会成员委派书）
11. 使用予定の土地・場所に関する賃貸契約（中国語：租赁合同）、取得契約（中国語：转让合同）、若しくは権利証（中国語：产权证）コピー
12. 法定代表人の写真
13. その他
作業上の問題が生じない場合の想定所要期間：2 週間程度
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- 資本金口座の開設、資本金の払込、払込証明の取得
関係機関：銀行、公認会計士
作業上の問題が生じない場合の想定所要期間：２〜３週間程度
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- 営業許可証の取得
関係機関：工商行政管理局
作業上の問題が生じない場合の想定所要期間：1 週間
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- その他の手続
関係機関：下記参照
想定所要期間：全ての作業を同時進行させた場合、３〜４週間程度
1. 公用印の取得
関係機関：公安局
2. 企業代碼証（企業認識番号）の取得
関係機関：技術監督局
3. 外貨登記
関係機関：外貨管理局
4. 銀行口座の開設
関係機関：銀行
5. 税務登記
関係機関：国家税務局、地方税務局
6. 財政登記
関係機関：財政部門
7. 関係機関：税関
8. 駐在員の居留証の取得
関係機関：労働・社会保障部門、公安局
9. 現地雇員の採用
関係機関：労働・社会保障部門
10. 設備免税輸入手続
関係機関：対外経済貿易部門、税関
11. その他
必要に応じ、商品検験手続、動植物検疫、保険手続等
（注意）
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出資者の登記簿謄本を始めとする外国語（日本語）の書類は、中国語訳を提出する必要があります。
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提出書類は、場所によって異なる事が想定されますので、上記は参考として下さい。