【6年ぶり大改訂】中国増値税の制度と実務（2026年改訂）のご案内

販売開始【PDF版書籍】中国増値税の制度と実務（2026年改訂）のご案内

2026年1月1日の増値税法施行（増値税暫定条例廃止）、および根拠規則の大幅刷新を受け、書籍「中国増値税の制度と実務」を６年ぶりに大改訂いたしました。新刊発売キャンペーンとして、本書購入と同時にご注文いただいた書籍（紙版・PDF版）につきましては、本体価格15%OFFでご提供させていただきます。

この機会にぜひご購入いただき、日々の実務にご活用いただけますと幸いです。

• 商品情報：PDFファイル版「中国増値税の制度と実務（2026年改訂）」
• 執筆者：水野コンサルタンシーグループ 代表 水野 真澄
• 制作・販売者：チェイス・ネクスト（水野コンサルタンシーグループ ）
• ページ数：172
• 発行日：2026年7月1日
• 納品形式：PDFファイル
• 価格：
  • 【一般】20,000円（税込）、1,050元＋増値税、HKD1,100
  • 【MCH会員様】15,000円（税込）、800元＋増値税、HKD850

【重要】
PDFファイルという性質上、法人名義での購入に限らせていただきますが、同一法人内での共有・コピー使用については可能とさせていただきます。

【新刊発売キャンペーン※2026年7月31日まで】

中国増値税の制度と実務（2026年改訂）【PDF版】のご購入にあたり、同時注文いただいた商品を15％OFF！（複数注文可、対象は商品本体価格）

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増値税は、物品売買・サービス提供など、ビジネス全般に際して課税される中国の基幹税制であり、企業の採算性に大きな影響を与える重要な税目です。その一方で、制度自体が複雑であることに加え、法令と実務運用が必ずしも一致しない事項も少なくないことから、中国税制の中でも理解が難しい税制として知られています。

1994年の増値税暫定条例施行以来、増値税制度は経済環境や税制改革に対応しながら度重なる制度改定が行われてきました。そして、2026年1月1日には、増値税法および同法実施条例が施行されるとともに、多くの重要な根拠規則が廃止・制定されるなど、制度体系の見直しが実施されています。

本書は、こうした最新の制度改定および実務運用を反映した6年ぶりの改訂版です。増値税制度を歴史的経緯や制度改定の背景から体系的に整理するとともに、法令だけでは理解しにくい実務運用や留意点についても詳しく解説しています。また、個別取引における税額計算のポイントや採算性への影響についても、図表を用いて分かりやすく説明しており、中国ビジネスに携わる皆様の実務対応にご活用いただける内容となっています。

目次

第一章　中国の流通税
第１部　中国の流通税
一．中国の流通税制度
二．増値税
三．営業税（2016年5月1日に廃止）
四．消費税
第２部　営改増（増値税統合）の理由と経緯
一．流通税改革（営改増）の経緯
二．流通税改革実施の理由

第二章　増値税（基礎編）
第１部　一般事項
一．増値税法施行の影響
二．増値税の税率
三．増値税の課税システム（一般納税人・小規模納税人の違い）
四．一般納税人資格の取得条件
五．発票の種類
六．増値税の納税義務
七．価格が不適切と見なされる場合
八．控除が認められない仕入増値税
九．混合税率
十．免税項目
十一．未控除税額還付
十二．値引き・修正処理と赤字発票
十三．固定資産購入に関する増値税
十四．増値税に対する付加税（城市建設税、教育費附加など）
第２部　財貨の増値税の輸出還付
一．財貨の増値税の輸出還付
二．増値税輸出還付資料
三．輸出還付が制限される場合
四．分割輸出の還付申請
五．輸出還付と付加税の関係
第３部　役務増値税のゼロ税率と免税
一．役務増値税の課税対象項目
二．役務増値税のゼロ税率
三．役務増値税の免税条件
四．役務増値税対象役務提供時の源泉徴収

第三章　増値税（応用編）
第１部　財貨の増値税
一．加工貿易（来料加工・進料加工）と増値税
二．加工貿易貨物の転廠（深加工結転）と増値税
三．加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
四．保税区域と増値税（外国貨物の保税開発区到着）
五．保税区域と増値税輸出還付
六．輸出貨物代金回収と増値税還付
七．輸入貨物の交換・返品・修理
八．中古設備の輸出
九．国内加工委託
十．増値税発票に基づく売上計上
十一．買単輸出に対する規制
第２部　役務の増値税
一．貨運代理業の個別事項
二．業務委託料などの免税措置適用の注意点
三．リース取引に対する課税
四．建築業に対する課税
五．不動産業に対する課税
六．常駐代表処の経費に対する課税
実務に役立つQ&A
Q１．増値税法施行の影響を教えてください
Q２．一般納税人になるのは難しいのですか？
Q３．非居住者が小規模納税人の税率の適用を受ける事は可能ですか？
Q４．金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q５．受領した発票は処理期限が決まっていますか？
Q６．発票を発行・受領する場合の注意点は何ですか？
Q７．非課税取引の場合は税務局での手続きが必要ですか？
Q８．輸出貨物代金とクレーム金を相殺する場合の注意点を教えてください。
Q９．兼業企業による他社製品の輸出を税務局はどのように把握するのですか。
Q１０．増値税の免税措置が適用されると納税者にとっては有利なのですか？
Q１１．加工貿易の外注加工ではどの様に増値税が課税されますか？
Q１２．保税区域で在庫保管するメリットはなんでしょうか？
Q１３．外国から保税区域に搬入された貨物は一律増値税課税が免除されますか？
Q１４．保税区域によって生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか？
Q１５．越境Eコマースには優遇課税制度があるのですか？
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