【2026年最新版】中国外貨管理マニュアルQ&A発売のご案内
2025-12-15【2026年最新版】中国・外貨管理マニュアルQ&A(PDFファイル版)発売のご案内
4年ぶりの改訂となる、2026年版『中国・外貨管理マニュアルQ&A』(PDF版)の発売をご案内いたします。
中国の外貨管理制度は現在も厳格に運用されているだけでなく、政策方針の変化に伴い、頻繁に見直しが行われています。外貨の調達・保有・利用・決済といった事項は、中国で事業を展開する企業にとって、あらゆる経営活動に直結する極めて重要なテーマです。
前回の出版(2022年版)から現在にかけて、貨物代金決済の根拠規則の変更、外債管理の厳格化、非貿易項目に関するクロスボーダー人民元決済制度の変更を始めとする、数々の重要な制度変更があり、アップデートが必要です。
本書では、経常項目(貿易決済・非貿易項目)、資本項目(投融資・組織再編・不動産売買・保証)、クロスボーダー人民元、保税区域関連、個人の外貨管理などについて、最新の制度動向を踏まえ、結論がひと目で分かる一問一答形式で解説しています。あわせて、各論点の根拠法令・規定も明示し、実務でそのまま確認・活用できる内容としています。
2010年の初版発売以来、長年にわたりご好評をいただいている本書は、これから中国ビジネスに携わる方はもちろん、豊富な実務経験をお持ちの方にもご活用いただける一冊です。
商品情報
- 著者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
- ページ数:361
- 発行日:2026年1月1日
- 納品形式:PDFファイル
- 価格:
【一般】20,000円、1,050元+増値税、HKD1,100
【MCH会員様】15,000円、800元+増値税、HKD850
【重要】
PDFファイルという性質上、法人名義での購入に限らせていただきますが、同一法人内での共有・コピー使用については可能とさせていただきます。
目次
第一章 銀行口座 No.1銀行口座の種類 No.2外貨口座の開設手続 No.3外貨経常口座内外貨の保有・換金 No.4企業登記地以外での外貨口座開設 No.5常駐代表処の銀行口座開設 No.6中国現地法人開設前の準備口座開設 No.7外国企業(日本企業など)の中国国内口座開 No.8エスクロー口座 No.9中国企業の海外口座開設 第二章 外貨と人民元の換金 No.10外貨で払い込まれた資本金の人民元換金 No.11外貨借入金の人民元換金 No.12外貨借入金返済のための人民元から外貨への換金 No.13経常項目外貨収入の人民元換金 No.14経常項目の対外決済に際しての人民元から外貨への換金 No.15国際間の相殺 第三章 貿易取引 No.16輸出入貨物代金の決済ルール No.17貨物代金決済の手続 No.18モニタリングシステムの仕組 No.19外貨ランクと降格基準 No.20外貨管理ランク毎の運用 No.21人民元建て外貨払いの輸出入契約の締結 No.22クロスボーダー人民元決 No.23中国国内での外貨決済 No.24外国企業(非居住者)の中国国内取引 No.25三国間取引(オフショア取引) No.26他国にある貨物の売買 No.27輸出貨物代金の前受け No.28輸入貨物代金の前払い No.29輸出入ユーザンス取引に関する制限 No.30輸出代金の回収期限 No.31貨物代金とクレームの相殺 No.32輸出入貨物代金決済後の返金 No.33進料加工の差額決済 No.34来料加工の加工賃 No.35為替予約 No.36加工貿易企業の転廠に関する外貨管理 No.37来料加工製品の国内販売に関する販売代金回収 No.38無償提供設備の国内処分代金の回収 No.39一般貿易形態での無償輸入 No.40ファクタリング制度 第四章 非貿易取引(配当・フィー・技術など) No.41非貿易項目対外送金に関する税務機関での届出 No.42外資企業の配当送金 No.43中国から国外へのコミッションの支払い No.44中国国内から国外へのコンサルティングフィー(役務費)の支払い No.45中国から国外へのロイヤルティの支払い No.46国際間の立替金決済 No.47出向者の日本払い給与の精算 No.48クレーム代金の対外送金 No.49リース料の対外支払い No.50非貿易項目収入の受領 第五章 企業・組織・投資 No.51外資企業に対する資本金払い込み No.52海外の借入金(親子ローン)の資本金転換 No.53外債以外の債務によるデッド・エクイティスワップ No.54会社設立準備口座から資本金口座への資金移し替え No.55資本金として払い込まれた資金の用途 No.56外資企業清算・駐在員事務所閉鎖後の剰余金対外送金 No.57珠江デルタ型来料加工廠閉鎖後の残余金対外送金 No.58外国企業の国内再投資行為 No.59中国現法の持分譲渡代金決済 No.60中国現法持分譲渡所得課税の納税 No.61駐在員事務所の外貨引き出し No.62中国からの国外投融資 No.63駐在員事務所の本社(外国企業)債権代理受領 No.64中国の現地法人の親会社債権代理受領 第六章 投融資に関わる資本取引 No.65外資企業の借入枠と外債登記 No.66投注差方式(外債管理) No.67マクロプルーデンス方式(外債管理) No.68借入金の用途 No.69親会社保証による中国国内借入 No.70中国国内の外貨借入 No.71一般企業間の貸付・委託貸付 No.72国外借入の期限前返済 No.73国外借入の債務免除 No.74グループ内外貨プーリング No.75多国籍企業のネッティング・双方向プーリング No.76ネッティング・双方向プーリング適用条件 No.77資金集中運用におけるネッティング 第七章 融資以外の資本取引 No.78外国企業の中国不動産購入 No.79外国企業の中国国内不動産売却 No.80中国国内から外国への不動産賃借料の送金 No.81保証料の対外支払い No.82中国法人の対外保証差入れ 第八章 保税区域・香港 No.83保税区域の企業に適用される外貨管理 No.84保税区域の外貨管理原則 No.85保税区域と外国間の取引 No.86保税区域と一般区域間の取引 No.87保税区域企業間の取引 No.88保税区域内倉庫での所有権移転 No.89保税取引とモニタリングシステムの関係 No90保税区企業が加工貿易の委託者になった場合の問題点 No91一般区域企業の保税区域内在庫保管 No92香港で認められる人民元業務 第九章 個人の外貨管理 No93外国人の中国国内銀行口座開設 No94中国に入出国時の現金(外貨・人民元)携帯制限額 No95個人の外貨から人民元への換金 No96個人の人民元から外貨への換金 No97個人の国外送金 No98クレジットカード・キャッシュカードの使用 No99中国国内で外貨の給与の受取可否 No100出張者の個人所得税納税 資料編