PDF版・中国増値税の制度と実務【改訂版】のご案内

2020 年 1 月に出版し、大変好評をいただいている「中国増値税の制度と実務【改訂版】」の PDF 版（出版後の制度変更に関する補助資料付き）について、ご案内いたします。

増値税は、物品売買・サービス提供など、ビジネス全般に際して課税される流通税であるため、ビジネス採算に与える影響も大きい税金ですが、元々の税制が複雑なだけでなく、1994 年の増値税暫定条例施行以降、相次いで制度変更が実施されたこと、税制と実務運用に違いがある事項も少なくないことから、理解が難しい税金としても知られています。
当改訂版は、2020 年初の状況に基づき増値税制度を全面解説していますが（営改増、2018 ～ 2019 年の大掛かりな制度改定までを網羅）、PDF 版では、書籍出版後 2022 年 8 月までの動向（増値税未控除税額還付政策、小規模納税人の売上増値税免除、増値税輸出還付時間の短縮、一部サービス業種に対する割増仕入税額控除）についての資料を作成・補足しております。
先行販売中の、 PDF ファイル版「中国・外貨管理マニュアル Q&A（2022 年改訂）」とあわせてご活用いただければ幸いです。

PDF ファイル版・中国増値税の制度と実務【改訂版】

• 著者：水野コンサルタンシーグループ代表　水野真澄
• PDF：222 ページ＋補足資料 5 ページ

価格

• 一般：11,000 円、590 元＋増値税、HKD640
• MCH 会員様：8,000 円、440 元＋増値税、HKD470

【お申し込み】

こちらの専用フォームからお願いいたします。
※PDF ファイルという性質上、法人名義での購入に限らせていただきますが、法人内での共有・ご活用については可能となっております。

【目次】

基礎編
■中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い
■財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税（城市建設税、教育費付加、河道管理費）
■役務の増値税
1 . 流通税改革（営改増）の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

応用編
■財貨の増値税
1 . 加工貿易（来料加工・進料加工）と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税（外国貨物の保税開発区到着）
5 . 保税区域と増値税輸出還付（中国国内貨物の保税開発区搬入）
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付
■役務の増値税
1 . 物流業に対する影響（差額課税方式廃止）
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

■実務理解に役立つQ & A
Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか？
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか？
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか？
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか？
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか？
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか？
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか？
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか？
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか？
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか？
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか？
Q14. オフショア取引（三国間貿易）では増値税は課税されるのですか？
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか？
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか？
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか？
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境E コマースには優遇課税制度があるのですか？

■PDF版オリジナル補足資料
１．増値税未控除税額還付
２．増値税小規模納税人
３．増値税輸出還付時間の短縮
４．割増仕入税額控除