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投稿者 : MCH 投稿日時: 2019-04-02 10:08:05

水野真澄新刊『初心者でもわかる! 中国ビジネス担当者マニュアルステップワン改訂版』のご案内




本書は、初めて中国ビジネスを担当される皆様が、中国ビジネス制度の全体像を最短距離で俯瞰できるようにと制作した入門書です。
収録内容は初級レベルに編集してありますが、中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しており、視覚的にもイラストや図表を多用することで、複雑な中国ビジネス制度をより分かりやすく解説しています。
この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

【書籍概要】


単行本(ソフトカバー): 170ページ
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ (2019/3/10)
言語: 日本語
ISBN-10: 4906950043
ISBN-13: 978-4906950041
発売日: 2019/3/10

【販売価格】


【日本国内】
一般 2,400円+税
MCH会員様 2,000円+税

【香港】
一般 300HKD
MCH会員様 200HKD

【購入のお申込み方法】


以下専用フォームをご利用ください。
http://chasechina.jp/item/368

【目次】


中国進出・組織構築・撤退 編

第一部 中国進出に際しての組織選定
 1.組織の選択肢と特徴
 2.現地法人(外商投資企業)の設立手続
  ・現地法人(外商投資企業)の設立フロー
  ・資本金
  ・外資生産型企業の免税輸入制度
 3.駐在員事務所(常駐代表処)
  ・常駐代表処の活用方法
  ・常駐代表処の開設手続フロー
第二部 外商投資企業の拠点と再投資子会社
 1.外商投資企業の分枝機構(分公司・弁事処)
  ・分公司と弁事処
  ・分公司の特徴
 2.現地法人の持分出資による子会社の設立
  ・国内持分出資の規定
第三部 外商投資企業の増資と減資
 1.増資
 2.減資
第四部 中国拠点閉鎖・撤退
  ・外商投資企業の解散

貿易・ビジネスモデル 編

第一部 中国の貿易モデル
 1.貿易権
 2.外資商業企業の設立と貿易権
第二部 貿易管理制度と通関
 1.輸出入管理制度
 2.関税制度
 3.中古設備輸入許可
第三部 貿易取引
 1.輸出入取引と決済
第四部 加工貿易制度
 1.来料加工と進料加工
 2.転廠と外注加工
第五部 保税区域の機能と活用法
 1.保税開発区の特徴と機能
  ・貨物往来の原則
 2.保税区を活用した非居住者在庫
 3.保税区域遊

外貨管理・クロスボーダー人民元 編

第一部 外貨取引の種類と銀行口座
 1.銀行口座の種類と管理 
 2.外貨口座の開設 
 3.外貨保有と換金 
 4.非居住者の口座 
第二部 輸出入代金決済
 1.貨物代金決済の原則 
 2.輸出入ユーザンス、輸出代金前受け金、輸入代金前払い金の制限 
 3.クレーム代金処理
 4.中国企業のオフショア取引
 5.外国企業の中国国内取引 
第三部 非貿易項目(配当、フィー、ロイヤルティ、コミッション)
 1.非貿易項目決済の原則
 2.配当金の対外送金 
 3.利益の送金(コンサルティング費・ロイヤルティ・コミッション)
 4.国際間の立替金決済 
第四部 資本項目(投融資)
 1.外資企業の投資関連(資本金払込み・持分譲渡・清算剰余金の送金) 
 2.外資企業の借入可能金額(外債登記が必要な借入と制限金額)
  ・投注差方式
  ・マクロプルーデンス方式
 3.親会社保証付き借入 
第五部 クロスボーダー人民元決済
 1.経常項目のクロスボーダー人民元決済 
 2.人民元による対中投資 

国際税務 編

第一部 恒久的施設認定(PE課税)
 1.PE(Permanent Establishment)とは何か
 2.PE認定されると何が起こるのか
 3.PE認定されない条件
 4.中国のPE課税の経緯
 5.常駐代表処のPE認定
 6.コンサルティングPE
 7.出向者の身分否定のPE
第二部 出張者の給与課税(183日ルール)
 1.183日ルールとは
 2.非居住者の個人所得税課税
 3.役員報酬の取扱い
第三部 源泉徴収課税
 1.配当・利子・使用料・譲渡所得に関する登記義務
 2.租税条約適用のための事前登記
 3.対外送金手続の課税強化の経緯
 4.源泉徴収される税金
 5.源泉徴収される税金の負担者


投稿者 : MCH 投稿日時: 2017-09-29 20:52:46

水野真澄新刊『中国ビジネス投資Q&A(2017改訂版)』のご案内





「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。


【書籍概要】


タイトル:中国ビジネス投資Q&A(2017改訂版)
単行本(ソフトカバー): 319ページ
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ; 2017改訂版 (2017/9/11)
言語: 日本語
ISBN-10: 4906950019
ISBN-13: 978-4906950010
発売日: 2017/9/11

【販売価格】


【定価】 3,800円+税 【MCH会員様】 3,500円+税

【購入のお申込み方法】


以下項目をご記入の上、info@chasechina.jp(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 会社名
・ 部署名
・ 商品お届け先住所
・ お名前
・ メールアドレス
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ PDFファイル版(定価:9,800円)の同時購入の【要・否】 ※何れか選択してください。

【内容】


第1部
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国とASEAN のFTA 活用
Q.46 越境Eコマース

第2部
Q.47 中国の会計規則
Q.48 会計年度の決定
Q.49 外国語帳簿の使用
Q.50 記帳通貨の決定
Q.51 外貨会計
Q.52 棚卸資産
Q.53 貸倒引当金
Q.54 固定資産と減価償却
Q.55 無形資産
Q.56 税効果会計
Q.57 損金算入制限がある経費
Q.58 販売収入の計上
Q.59 資本金の計上
Q.60 企業所得税
Q.61 中国の流通税
Q.62 財貨の増値税
Q.63 役務増値税
Q.64 消費税
Q.65 個人所得税の納税義務
Q.66 個人所得税の計算方法
Q.67 非居住者に対する個人所得税
Q.68 駐在員事務所関係者などに対する個人所得税課税の特例 274
Q.69 駐在員事務所に対する課税
Q.70 対外送金時に生じる源泉徴収税
Q.71 租税条約適用に関する手続
Q.72 中国・香港間の実質的な租税条約と香港活用の注意点
Q.73 移転価格税制
Q.74 恒久的施設
Q.75 中国の恒久的施設認定事例


投稿者 : MCH 投稿日時: 2016-10-17 12:09:47

水野真澄新刊『中国・外貨管理マニュアルQ&A 2016改訂版』のご案内





2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。
書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理制度(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。
その他、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中運用(ネッティング・双方向プーリング)制度についても、その概要と活用方法を紹介しています。
中国ビジネスの現場において指針となる一冊ですので、ぜひこの機会にお買い求めください。

【書籍概要】


タイトル:中国・外貨管理マニュアルQ&A 2016改訂版
執筆者:水野真澄
出版社:株式会社チェイス・チャイナ
単行本(ソフトカバー):294ページ
言語:日本語
ISBN:978-4906950003
発売日:2016/9/13

【価格】


MCH会員様価格:日本(税抜)3,500円、香港350HK$、中国300元
一般価格:日本(税抜)3,800円、香港437HK$、中国※お問合せください

【お申込み・お問合せ】


下記事項をこちらまでご連絡ください。
⇒ info@mizuno-ch.com

・貴社名
・部課名
・ご担当者
・所在地(郵便番号もご記入ください)
・TEL、FAX
・E-mail
・購入冊数

【目次詳細】


第一章 銀行口座
銀行口座の種類
外貨口座の開設手続
外貨経常口座内の外貨の保有・換金
企業登記地以外での外貨口座開設
常駐代表処の銀行口座開設
中国現地法人設立前の準備口座開設
外国企業の中国内口座開設
エスクロー口座
中国企業の海外口座開設

第二章 外貨と人民元の換金
外貨で払込まれた資本金の人民元換金
外貨借入金の人民元換金
外貨借入金返済のための人民元から外貨への換金
経常項目外貨収入の人民元換金
経常項目の対外決済に際しての人民元から外貨への換金
国際間の相殺

第三章 貿易取引
輸出入貨物代金の決済ルール
貨物代金決済の手続
外貨管理ランクと降格基準
モニタリングシステムの仕組
外貨管理ランクごとの運用
人民元建て外貨払いの輸出入契約の締結
クロスボーダー人民元決済
中国内での外貨決済
外国企業(非居住者)の中国内取引
三国間取引(オフショア取引)
他国にある貨物の売買
輸出貨物代金の前受け
輸入貨物代金の前払い
輸出入ユーザンス取引に関する制限
輸出代金の回収期限
貨物代金とクレームの相殺
輸出入貨物代金決済後の返金
進料加工の差額決済
来料加工の加工賃
為替予約
加工貿易企業の転廠に関する外貨管理
来料加工製品の国内販売代金の回収
無償提供設備の国内処分代金の回収
一般貿易形態での無償輸入
ファクタリング制度

第四章 非貿易取引(配当、フィー、技術など)
非貿易項目対外送金に関する税務局での届出
外資企業の配当送金
中国から国外へのコミッションの支払い
中国から国外へのコンサルティングフィーの支払い
中国から国外へのロイヤルティの支払い
国際間の立替金決済
出向者の日本払い給与の精算
クレーム代金の対外送金
リース料の対外送金
非貿易項目収入の受領

第五章 企業・組織・投資
外資企業に対する資本金の払込み
親会社からの借入金の資本金転換
外債以外の債務によるデッド・エクイティスワップ
外資企業設立前準備口座から資本金口座への資金移動
資本金として払込まれた資金の用途
外資企業清算・駐在員事務所閉鎖後の剰余金対外送金
珠江デルタ型来料加工廠閉鎖後の残余金の対外送金
外国企業の国内再投資行為 
中国現地法人の持分譲渡代金決済
中国現地法人の出資持分譲渡所得に対する税金の納税方法
駐在員事務所の外貨引出し
中国からの国外投融資
中外合作企業の投資先行回収
駐在員事務所の本社債権代理受領
中国現地法人による親会社債権の代理受領

第六章 投融資に関わる資本取引
外資企業の借入制限
国外借入方法の新しい選択肢
借入金の用途
親会社保証による中国内借入
中国内の外貨借入
一般企業間の貸付、委託貸付
国外借入の期限前返済
国外借入の債務免除
企業グループ内の外貨プーリング
多国籍企業のネッティング、双方向プーリング
ネッティング、双方向プーリング適用条件
資金集中運用におけるネッティング

第七章 融資以外の資本取引
外国企業の中国不動産購入
外国企業の中国内不動産売却
中国内から外国への不動産賃借料の送金
保証料の対外支払い
中国企業の対外保証差入れ

第八章 保税区域・香港
保税区域の企業に適用される外貨管理
保税区域の外貨管理の原則
保税区域と外国間の取引
保税区域と一般区域間の取引
保税区域企業間の取引
保税区域内倉庫での所有権移転
保税区域経由のユーザンス取引
保税区企業が加工貿易の委託者になった場合の問題点
一般区域企業の保税区域内在庫保管
香港で認められる人民元業務

第九章 個人の外貨管理
外国人の中国内銀行口座開設
中国における入出国時の現金携帯制限
個人の外貨から人民元への換金
個人の人民元から外貨への換金
個人の国外送金
クレジットカード、キャッシュカードの使用
中国内での給与の受取り
出張者の個人所得税の納税


投稿者 : MCH 投稿日時: 2009-11-26 17:25:59

平素は格別のお引き立てを賜り、心よりお礼を申し上げます。

10月20日に、「新・中国ビジネス投資Q&A(水野真澄著)」が出版されました(香港での書店販売では11月中旬より発売されております)。
前回の改定が2006年末でしたので、その後、企業所得税法の改定、新企業会計準則の導入、設備免税輸入制度の変更、外貨管理制度の変更、加工貿易制度の変更、日本の配当課税制度の変更等、急激な制度変更が行われました。
今回は、これらの内容を踏まえた全面改定となっております。

「新 中国ビジネス投資Q&A」
〜中国ビジネスを勝ち抜くための54のポイント〜


<香港販売価格>
書籍のみ HK$ 375
CDのみ  HK$ 300
書籍とCDのセット販売  HK$ 500

※会員様には特別価格をご用意しておりますので、ログイン後「会員様向けお知らせ」より価格をご確認下さい。



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