華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.303
2026-10-15【中国ビジネス・トレンド】
華南ビジネストレンド（簡易版）
1．広東省における自由貿易試験区第10弾改革・革新経験の複製・普及
広東省人民政府による中国（広東）自由貿易試験区第10弾改革・革新経験の複製・普及に関する通知（粤府函〔2026〕91号）
2026年6月5日、広東省人民政府は、中国（広東）自由貿易試験区第10弾改革・革新経験の複製・普及に関する通知を公布しました。主な内容は以下のとおりです。
1）投資利便化：「土地引渡しと不動産権証書交付の同時実施」の推進
企業は土地使用に係る手続の完了と同日に不動産権証書を取得できるようになり、土地取得から着工までの期間が短縮されます。
2）貿易利便化：通関及び出入国検査の迅速化
・船舶通関：
従来、船舶は検査が終了するまで通関手続を完了できず、その間は港内で待機する必要がありました。現在は、「先に通関、後に検査」方式が実施されており、船舶は入港後、先に通関手続を済ませれば作業を開始できるため、埠頭での待機時間を短縮できます。
・「新三種」（電気自動車、リチウム電池、太陽光発電製品）のコンテナ積載管理：
従来は、コンテナが港に到着した後、検査のため港内で待機する必要があり、繁忙期には滞船料が発生する場合もありました。現在は、検査を企業側で事前に実施する仕組みが導入されており、企業は海事当局による現地検査を申請できます。検査合格後は港へ直接搬入して積載することができ、「1回の検査で出荷まで完結」を実現し、物流コストを削減できます。
・自動車輸出に係る出入国検査：
従来は、自動車の積替え時にトレーラーによる積み降ろしを2回行う必要がありました。現在は、運転手の乗船許可について全手続のオンライン化が進められており、運転手が自ら自動車をRO-RO船まで乗船させることが可能となり、企業の運営コスト及び時間コストを削減できます。
3）企業設立手続のさらなる利便化（粤港澳大湾区9市）
粤港澳大湾区の9市では、企業設立時に、音声・映像による本人確認と電子署名の認証方式を導入しています。音声・映像による認証で設立登記が完了するため、手続きをスムーズに行うことができます。
2．広東省工業情報化庁と中国銀行が中小企業の段階的育成に向けた特別融資案を発表
広東省工業情報化庁・中国銀行広東省支店による「優良中小企業の段階的育成に向けた協同支援行動方案」の公布に関する通知
中小企業がイノベーション型企業から専精特新企業、さらに専精特新企業（小巨人と呼称）へと段階的に成長することを支援するため、広東省工業情報化庁と中国銀行広東省支店は共同で金融支援行動方案を策定しました。
「第15次五か年計画」期間中、段階的育成対象企業に対し総額7,000億元の与信枠を提供する予定です。主な内容は以下のとおりです。
1）5つの特別信用融資商品（いずれも無担保の信用融資）
企業の成長段階に応じて融資限度額を設定しています。
・優良企業育成ローン：
イノベーション型小規模・零細企業の認定を受けていない企業を対象とし、融資限度額は300万元、融資期間は最長5年です。
・優良企業基盤強化ローン：
イノベーション型中小企業を対象とし、融資限度額は500万元です。
・優良企業成長ローン：
専精特新中小企業を対象とし、融資限度額は2,000万元、融資期間は最長15年です。
・優良企業卓越ローン：
専精特新「小巨人」予備企業を対象とし、融資限度額は3,000万元です。
・優良企業リーディングローン：
専精特新「小巨人」企業及び製造業単一分野チャンピオン企業を対象とし、融資限度額は8,000万元です。企業ごとのニーズに応じた個別の融資プランを提供します。
以下、略
3．広東省が2027年度人工知能による新型工業化推進モデルプロジェクトを募集、補助金は最高800万元
広東省工業情報化庁による2027年度人工知能による新型工業化推進モデルプロジェクト
の登録募集に関する通知
広東省工業情報化庁は、2027年度人工知能による新型工業化推進モデルプロジェクトの登録・備蓄業務を実施し、採択されたプロジェクトに対して事後補助を行います。主な内容は以下のとおりです。
1）支援対象
・人工知能企業又は研究機関が取り組む、工業分野向けの人工知能大規模モデル及び応用ソリューションの研究開発プロジェクト。
・製造業企業による研究開発・イノベーション、製造・生産、ブランド構築、市場販売、運用・保守サービス、サプライチェーン管理などの各プロセスに人工知能技術を導入・応用するプロジェクト。
以下、略
4．広東省が科学技術保険事後補助管理弁法を公布し、企業の科学技術保険加入を支援
広東省科学技術庁・広東省財政庁・広東省地方金融管理局・国家金融監督管理総局広東監管局による『広東省科学技術保険事後補助管理弁法（試行）』の公布に関する通知（粤科規範字〔2026〕2号）
企業の科学技術保険加入にかかるコストを削減するため、広東省の4部門は2026年6月23日に本弁法を共同で制定しました。本弁法に基づき、「粤科専項保」商品に加入する企業に対して保険料補助を実施します。
「粤科専項保」は、広東省が打ち出した科学技術保険に関する政策ブランドであり、特定の一つの保険商品を指すものではなく、複数の商品から構成される商品群です。
以下、略
5．広東省が就業・創業補助金の申請ガイドラインを改定、事業主向けの補助基準を明確化
広東省人力資源社会保障庁・広東省財政庁による『広東省就業・創業補助金申請手続ガイドライン（2026年改訂版）』の公布に関する通知（粤人社規〔2026〕20号）
就業補助金の安全かつ適正な使用を図るため、広東省人力資源社会保障庁及び財政庁は、本ガイドラインを策定しました。このうち、事業主を対象とする補助金には、主に以下の種類があります。
1）社会保険関連補助金
・就業困難者の雇用に係る社会保険料補助：事業主が広東省内の就業困難者を雇用し、1年以上の労働契約を締結した上で、規定に従い社会保険料を納付した場合、実際に納付した社会保険料に応じて補助金が支給されます（法定定年退職年齢まで5年未満の者については定年まで延長可能、それ以外は最長3年間）。
・小規模・零細企業向け社会保険料補助：小規模・零細企業が卒業後2年以内の大学卒業生を雇用し、社会保険料を納付した場合、実際に納付した社会保険料に応じて補助金が支給されます。1人当たりの支給期間は最長2年間です。
・従業員制家政サービス企業向け社会保険料補助：事業主が家政サービス企業（「南粤家政」プラットフォームに登録された企業）に該当する場合、実際に納付した社会保険料の50％を上限として補助金が支給されます。1人当たりの支給期間は最長3年間です。
以下、略
6．広東省の4部門が医療機器の臨床イノベーション成果の実用化を推進する「春雨行動」（2026～2028年）を実施
広東省薬品監督管理局・広東省工業情報化庁・広東省衛生健康委員会・広東省医療保障局による『広東省医療機器臨床イノベーション成果実用化推進「春雨行動」実施方案（2026～2028年）』の公布に関する通知（粤薬監許〔2026〕29号）
臨床におけるイノベーション成果の医療機器製品への実用化を推進するため、広東省薬品監督管理局等の部門が共同で本実施方案を策定しました。主な内容は以下のとおりです。
1）企業向けマッチングプラットフォーム：広東省薬品監督管理局は「春雨行動」申請・相談プラットフォーム（http://gdcec.gd.gov.cn）を構築し、企業向けに、収集済みの臨床イノベーション成果の検索・マッチング、政策相談、登録指導などのサービスを提供します。同プラットフォームにはすでに製造企業向けマッチング機能が開設されており、企業が求めるプロジェクトの掲載、企業による精度の高い案件の検索及び双方の希望に基づいたマッチングが可能です。
以下、略
7．広州市がバイオ医薬産業の発展を金融面から支援する措置を発表、ライフサイクル全体をカバー
中国共産党広州市委員会金融委員会弁公室・広州市工業情報化局『金融による広州市バイオ医薬産業発展を支援するための若干措置』の公布に関する通知（穗金委弁〔2026〕17号）
金融面での支援を強化し、金融資源によるバイオ医薬企業の発展を促進するため、広州市委員会金融弁公室及び市工業情報化局は本通知を公布しました。
以下、略