華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.297
2026-07-23【中国ビジネス・トレンド】
華南ビジネストレンド（簡易版）
1．広東省による自由貿易試験区データ越境ネガティブリスト及び管理弁法の公布
広東省インターネット情報弁公室等3部門による中国（広東）自由貿易試験区データ越境ネガティブリスト管理弁法、ネガティブリスト（2025年版）の配布に関する通知
効率的かつ安全なデータの越境移転メカニズムを構築するため、広東省の関連部門は共同で「中国（広東）自由貿易試験区データ越境管理リスト（ネガティブリスト）（2025年版）」及び「管理弁法」を公布しました。主な内容は以下の通りです。
1）適用対象
広東自由貿易試験区（南沙、前海蛇口、横琴片区）及び河套深港科技革新協力区深セン園区において登記・登録されたデータ処理者。
2）適用範囲
スマート装備製造業（研究開発製造、サプライヤー管理、人材採用の3つのシーン）及び個人信用調査業（信用状況照会、ローン・クレジットカード申請審査、保証審査、貸出後リスク管理の4つのシーン）の計7シーン、67のデータ項目が含まれます。
3）申告要件
・リストに掲載されたデータ：安全評価の申請、標準契約の締結、又は認証の取得が必要です。
・リスト対象の業種・分野に属するがリストには掲載されていないデータ：上記申告は免除されます。
・リストに掲げられた業種・分野に属さないデータ：国家の関連規定に従います。
企業はネガティブリストの適用有無を自主的に判断することができ、「先用後報」（先に使用し、後に報告する）方式で行われます。ネガティブリストに基づいてデータ越境活動を行った後は、速やかに所在区域の管理機関にデータ越境の状況を報告しなければなりません。
4）動的管理
「ネガティブリスト」は省級管理部門による動的管理とし、対象となる業種・分野を段階的に拡大します。
本弁法は公布日から施行され、試行期間は2年間です。
2.深セン市による「人工知能先駆都市構築」プロジェクト規程の改正
深セン市工業情報化局による「深セン市工業情報化局人工知能先駆都市構築プロジェクト支援計画操作規程（2026年改正版）」の配布に関する通知
人工知能の発展に伴う新たな情勢の変化に対応するため、深セン市は2025年版の「人工知能先駆都市構築プロジェクト支援計画操作規程」を改正しました。2025年版と比較した主な変更点は以下の通りです。
1）申請ハードルの引下げ
・「モデル券」（注：AIモデルサービス購入に対する補助券）の利用条件：モデル購入総費用を100万元以上から50万元以上に引下げ（第10条申請条件を参照）。
・人工知能エコシステム源流イノベーションセンター：施設面積を1000平方メートル以上から500平方メートル以上に引下げ。算力リース費用の割合を総費用の20%以下から50%以下に調整。
・人工知能業界応用モデルプロジェクト（研究開発・普及類）：契約数及びユーザー数の要件を削除（旧規程ではモデル応用プロジェクトは契約数5件以上又はユーザー数10万以上、模範応用プロジェクトは契約数10件以上又はユーザー数100万以上とされていました）。
・身体性AIロボット：「同一事業者年間最大3機種」の制限を削除。販売額要件の表現を「単一機種」から「製品」に変更し、単一機種に限定しないことになりました。
2）費用範囲の調整
・研究開発・普及類プロジェクト：費用範囲から委託開発費及びシステムインテグレーション費を削除。
以下、略
3.深セン市による消費の新業態・新モデル・新シーン試行都市建設資金管理弁法の公布
深セン市商務局による「深セン市消費新業態・新モデル・新シーン試行都市建設資金管理弁法」の配布に関する通知
深セン市における消費の新業態・新モデル・新シーンの構築を促進するため、深セン市商務局は「深セン市消費新業態・新モデル・新シーン試行都市建設資金管理弁法」を制定しました。
1）主な支援内容
・出店補助：深センで1号店（初出店）を開設する場合、1回限りの奨励金を支給します。国際レベルは50万元、全国レベルは30万元、市レベル1号店又は高レベル店舗は20万元とします。
2）申請の基本条件
深セン市内で実際に経営しており、信用状態が良好で、財政資金の未払いがない企業。
以下、略