華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.293

【中国ビジネス・トレンド】

華南ビジネストレンド（簡易版）

1.広東省がビジネス環境を最適化するための3つの行動計画を発表しました

広東省発展改革委員会による「広東省2026年市場化された一流ビジネス環境の最適化に関する工作方案」の通知（粤発改体改〔2026〕39号）

中国共産党広東省委員会全面依法治省委員会弁公室による「広東省2026年法治化された一流ビジネス環境の最適化に関する工作方案」の通知

広東省商務庁・中国共産党広東省委員会外事工作委員会弁公室による「広東省2026年国際化された一流ビジネス環境の最適化に関する工作方案」の通知

ビジネス環境を最適化するため、広東省は上記3つの工作方案を発表しました。方案で言及されている内容は以下の通りです。
（1）工業プロジェクトにおける土地代金の分割払いを支援します。初回は土地譲渡代金の50%以上を納付し、残りの代金は譲渡契約発効日から1年以内に全額を無利息で納付するものとします。
（2）企業の簡易抹消における「一網通弁」（一つのネットワークで全ての手続きが完了）の審査時間を1営業日に短縮します。
（3）「亮碼入企」を全面的に実施します。「亮碼入企」とは、行政執行者が企業への立ち入り検査を実施する際、電子執行証と行政検査用QRコードを自発的に提示することを指します。企業はQRコードをスキャンするだけで、検査を行う行政執行者の身分や検査内容を明確に把握でき、検査終了後に執行状況を評価することができます。これにより、「証明書提示＝コード提示、コード提示＝所在の明確化、所在の明確化＝監督」という仕組みを実現します。
（4）条件を満たす第一類・第二類の輸出企業について、通常輸出還付税業務を3営業日以内に処理することを保障します。

2.広東省の信用による企業支援・民生恩恵措置実施方案

広東省発展改革委員会による「広東省信用による企業支援・民生恩恵『一括』措置実施方案」の通知（粤発改信用函〔2026〕304号）

制度的取引コストの低減などにおいて信用の機能を最大限に活用するため、広東省は本方案を制定しました。主な内容は以下の通りです。
1）公共信用サービスの最適化
（1）企業は「粤省事」「粤商通」のモバイル端末を通じて、公共信用報告書を照会・ダウンロードすることができます。
（2）入札、融資、行政審査許可などの場面において、従来の複数部門が発行する紙の無違法違規証明書に代わり専項信用報告書を使用することができ、「一紙替代・一網通弁」（※）を実現します。

※「一紙替代」とは、各種の無違法違規証明書の代わりに、専項信用報告書を用いることを指します。「一網通弁」とは、「信用中国」ウェブサイトの統一窓口を通じて、各地の「信用代証」（信用による証明書類代替）業務をワンストップで処理することを指します。
以下、略

3.広東省の財政・金融連携による企業支援・民生恩恵のための一括政策ガイドライン

広東省財政庁・中国共産党広東省委員会金融委員会弁公室・広東省発展改革委員会による財政・金融連携による企業支援・民生恩恵のための一括政策ガイドラインの発表（2026年2月2日）

各地の資金、産業政策、発展計画及び基金投資を効果的に連携させ、省レベル引導基金の戦略的ナビゲーション機能を最大限に活かすため、本ガイドラインが策定されました。本ガイドラインで言及されている重要政策は以下の通りです。

●広東省製造業・ハイテク企業向け貸付利子補給政策
支援対象：広東省内（深センを除く）の製造業企業及び有効期間内のハイテク企業
利子補給範囲：工場建設、設備購入、技術改良、技術研究開発等
利子補給基準：貸付金利の35%を上限とし、1企業あたり年間上限2，000万元、1件あたり1年を上限とする
政策期間：2025年5月1日から2027年12月31日まで
以下、略

4.深セン市による一流ビジネス環境の構築を加速させる工作方案

深セン市によるAPECの好機を通じて一流ビジネス環境の構築を加速させるための工作方案

深セン市は、ビジネス環境を向上させるため、本方案を制定しました。主な内容は以下の通りです。
1）外国人の就労・生活円滑化
（1）外国人向け医療サービス：外国人が多く受診する医療機関に多言語AI翻訳機を配置します。病院は国際保険機関と連携し、円滑な受診を可能にします。
（2）高級管理職の入国・滞在：深セン前海自由貿易試験片区において、分公司又は子会社を設立する外国企業の高級管理職に対し、2年以内の有効なビザ又は居留許可を発給し、同行する家族にも同一の待遇を提供します。深センのその他の区域においても、ビザ又は居留許可の円滑化措置を提供します。
（3）重点企業人員の出入国：AEO企業、貿易型本部企業の外国籍高級管理職及び技術者に対し、APECビジネストラベルカードの申請条件を免除又は緩和します。緊急入国が必要な場合は、 招聘状に基づいて到着ビザを申請することができ、入国後には複数回入国有効なビザに切り替えることができます。
2）国際商業貿易往来の円滑化
（1）サービス業開放拡大総合試行を推進し、インターネット、教育、文化等の重点分野における外資参入を高水準で緩和し、外資企業の内国民待遇を保障します。
（2）eATA（グローバルATAカルネ電子システム）の活用を推進し、展示会への出品、サンプルテスト、専門機器などの臨時貨物の迅速な通関を実現します。
（3）複合一貫輸送における「単一貨物証券」「単一コンテナ」を推進し、物流コストを低減します。
以下、略

5.広東省創業保証貸付実施弁法

広東省人力資源社会保障庁・広東省財政庁・広東省地方金融管理局・中国人民銀行広東省分行による「広東省創業保証貸付実施弁法」の通知（粤人社規〔2026〕3号）

広東省は、起業初期の企業及び小規模企業の資金調達を支援するため、本通知を印刷・配布しました。主な内容は以下の通りです。
1）対象企業
広東省内で登記・登録されている小規模企業であり、申請前12ヶ月以内に新たに雇用した重点支援対象者（例：大学卒業生、退役軍人、香港・マカオ・台湾の青年等）が在籍従業員数の10%（従業員が100人を超える企業は5%）に達していること。さらに、賃金未払い、社会保険料未納などの記録がないこと。
以下、略

6.広仏同城化（広州・仏山一体化）を深化させ、外国人材の中国での就労円滑化を促進

広州市科学技術局・仏山市科学技術局による広仏同城化を深化させ外国人材の中国での就労円滑化を促進する若干措置に関する通知

広州と仏山の人材協力を深め、両市における人材の相互認証・相互活用を促進するため、広州市科学技術局と仏山市科学技術局は共同で本通知を公布しました。本通知で言及されている内容は以下の通りです。
1）年齢及び職歴制限の緩和
・外国高度人材（A類）の就労許可申請については年齢制限を設けません。
・外国専門人材（B類）の就労許可申請における年齢上限は、中国の法定退職年齢の定めに従います。
・国内外の大学院で修士号又は博士号を取得した優秀な外国人卒業生について、雇用先が確定している場合は、卒業後すぐに外国人就労許可を申請することができ、2年間の職歴要件を免除します。
・国家、省、市の科学研究プロジェクトで急務とされる外国青年科学技術人材は、職歴要件を免除することができます。
以下、略

7.深セン市研究開発投入補助計画プロジェクト管理弁法

深セン市科学技術革新局による「深セン市研究開発投入補助計画プロジェクト管理弁法」の通知（深科創規〔2026〕1号）

企業による継続的な研究開発投資の拡大を奨励するため、深セン市科学技術革新局は本弁法を制定しました。本弁法の主な内容は以下の通りです。
1）対象企業
深セン市（深汕特別協力区を含む）において法に基づき登記・登録され、独立した法人格を有する企業。
以下、略

8.仏山市における企業向けサービスの最優都市を構築する行動方案

仏山市人民政府による仏山市のビジネス環境改革を深化させ企業向けサービス最優都市を構築するための行動方案に関する通知（仏府〔2026〕1号）

仏山市はビジネス環境改革を深化させるため、本行動方案を策定しました。本方案の主な内容は以下の通りです。
1）審査・届出の簡素化
・取消と統合：市場で調整可能な事項や企業の自主決定に委ねる事項の審査を段階的に廃止します。類似事項は統合して処理します。審査に代わる監督管理モデルを模索し、参入障壁を引き下げます。
・簡素化と迅速化：非行政許諾事項について審査制から届出制に移行し、低リスク事項は事前届出から事後届出へ、オフラインからオンラインでの届出へ転換します。「告知承諾＋容缺受理」（申請時に法令要件を満たすことを誓約すれば事後に確認する方式と、一部書類がなくても申請を受け付け後日補完する制度）を推進します。
・基準の統一：曖昧な条項を整理し裁量権を縮小し、市全体での統一基準による受理を実現します。
・部門を跨ぐ連携処理：部門を跨ぐ企業関連事項のマップを作成し、「一つの申請、一つの窓口受理、期限付き処理」を実現し、複数窓口への重複申請や書類の重複提出を不要にします。
以下、略