重要法令等の解説（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.291
2026-05-21【中国ビジネス・トレンド】
重要法令等の解説（簡易版）
１．十五五期間における科学研究・技術開発・教育用輸入物品免税リストに関する通知（財関税〔2026〕7 号、財関税〔2026〕8 号、財関税〔2026〕9 号）
「第15次五カ年計画（2026～2030年）」における科学研究・技術開発・教育関連物品の免税輸入リストで、財関税[2026]7号・財関税[2026]8号の規定に基づき、2026年1月1日より施行されます。
「第15次五カ年計画（2026～2030年）」は、科学技術や先進産業の発展、AIやロボット技術などの戦略産業強化に重点が置かれています。
２．増値税法施行後の輸入段階増値税優遇政策に関する公告（財政部・税関総署・税務総局公告 2026年第17号）
財税[2018]47号・財税[2019]24 号に定める輸入段階増値税優遇政策を、2026年1月1日～2027年12月31日の期間継続することを規定しています。
また、増値税法施行前に実施され、且つ、実施期限終了日が 2026年1月1日以降となるその他の輸入段階増値税優遇政策及び関連配套文書については、規定に基づき引き続き執行が認められます。
以下、略
３．越境Eコマース輸出返送物品に関する税優遇政策に関する公告（財政部・税関総署・税務総局公告 2026年第16号）
2026年1月1日～2027年12月31日の期間において、越境Eコマース税関監督番号1210、9610、9710、9810で輸出申告され、販売不振・返品を理由として、輸出日から6か月以内に原状のままで返送入国した商品（食品を除く）について、輸入段階の関税・増値税・消費税を免除する規定です。
以下、略
4. 海南自由貿易港域内住民消費向け輸入物品に係る「ゼロ関税」政策に関する通知（財関税〔2026〕6号）
海南自由貿易港域内住民に対して、指定営業施設（免税店）において年間累計1万元の範囲で、免税部品を購入することを認める通知です。
以下、略
５．国内で預託証券を発行する革新的企業の国内預託証券発行に対する税収試行措置に関する公告（財政部・税務総局・中国証監会公告2026年第8号）
預託証券とは、銀行に株式を預託することにより発行される代替証券です。中国預託証券（China Depositary Receipt）は、中国国内の預託機関が発行し、境外上場企業の株式を裏付けとして発行される商権です。
この公告では、イノベーション企業（創新企業）の預託証券の売買に、以下の優遇を与えています。
１）個人所得税
（1）2026年1月1日～2027年12月31日の期間、個人投資家が創新企業CDRを譲渡して得た譲渡差益について、個人所得税を免除する。
（2）2026年1月1日～2027年12月31日の期間、個人投資家が創新企業CDRを保有して得た配当所得に関連して、海外で既に納付した租税に関して、個人所得税法・二国間租税協定に基づき、税額控除の適用を認める。
以下、略
６．国債及び地方政府債に対する海外機関の投資に関する増値税政策の公告（財政部・税務総局公告2026年第6号）
2025年8月8日～2027年12月31日の期間、中国が海外において発行する国債及び地方政府債に対して、海外機関が投資して取得する債券利子収入については、増値税が免除されます。
７．国内債券市場への海外機関投資に係る企業所得税及び増値税政策に関する公告（財政部・税務総局2026年第5号）
2026年1月1日～2027年12月31日の期間、海外機関が国内債券市場に投資して、取得する債券利子収入に対しては、企業所得税と増値税の徴税が免除されます。
但し、上記の企業所得税一時免除の対象範囲には、海外機関が国内に開設した機構・事業所が取得する、当該機構・事業所と実質的な関連を有する債券利子は含まれません。
８．居住者の住宅買い替え支援に係る個人所得税政策に関する公告（財政部・税務総局・住宅都市建設部 2026年第3号）
2026年1月1日～2027年12月31日の期間、保有する住宅を売却し、その1年以内に住宅を購入する納税者に対して、住宅売却時に納付した個人所得税の還付優遇適用を認めるものです。
以下、略
９．太陽光発電等製品の輸出還付政策の公告（財政部・税務総局公告2026年第2号）
１）2026年4月1日より、太陽光発電関連製品等の輸出還付が廃止されます。
２）2026年4月1日～2026年12月31日の期間、電池製品の輸出還付率が9％から 6％ に引き下げられ、2027年1月1日以降、電池製品の輸出還付が廃止されます。
以下、略