華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.280
2026-01-30【中国ビジネス・トレンド】
華南ビジネストレンド（簡易版）
MCH会員様向け会報第386回でお届けした華南ビジネストレンドの簡易版です。会員様向け会報では、社内での情報共有に活用いただける、邦文と同一内容の中国語解説も用意しております。
※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。
1.広東省における2025年従業員基本養老保険関連業務
広東省人力資源・社会保障庁、広東省財政庁、国家税務総局広東省税務局による「2025年従業員基本養老保険に係る拠出基数の上限・下限および基本養老金算定基数等に関する通知」（粤人社発〔2025〕32号）
従業員基本養老保険における加入・拠出および給付算定に係る関連業務を適切に実施するため、関係規定に基づき、広東省人力資源・社会保障庁、広東省財政庁、国家税務総局広東省税務局は本通知を公布しました。主な内容は下記のとおりです。
（1）2025年1月1日より、広東省全域の機関・事業単位養老保険に係る拠出基数の上限を27,549元、下限を5,510元に調整します。2025年7月1日より、広東省全域の企業従業員基本養老保険に係る拠出基数の上限を27,549元に調整し、広州市および省直属機関の拠出基数の下限を5,510元、その他地域の拠出基数の下限を4,775元に調整します。
（2）2025年1月1日から12月31日まで、広東省内の企業従業員基本養老保険および機関・事業単位養老保険の基本養老金算定基数は月額9,493元とします。深セン市の算定基数については別途公表されます。
2.広東省における人工知能による製造業の高度化・高品質発展
広東省人民政府弁公庁による 『広東省人工知能賦能製造業高品質発展行動方案（2025-2027年）』に関する通知（粤弁函〔2025〕265号）
広東省人民政府弁公庁は、人工知能の活用により広東省の製造業を高度化し、製造業のデジタル化・スマート化への転換を促進するため、本行動方案を策定しました。
本方案では、各市に対し「模型券」（注1）の発行を奨励し、企業が工業向けAIモデル・サービスの購入を支援することを打ち出しています。
以下、略
注1：模型券は政府が設定する補助バウチャーであり、国家インターネット情報弁公室に登録された生成系AIモデル・サービスを企業が購入する際の支援に用いられるもの。
3.広東省における低空経済の高品質発展支援に関する措置
広東省人民政府弁公庁による『広東省における低空経済の高品質発展を支援するための若干措置』の公布に関する通知（粤弁函〔2025〕268号）
『広東省低空経済高品質発展推進行動方案（2024-2026）』を着実に実施し、低空経済産業の発展機会を的確に捉え、全国をリードする低空経済産業発展拠点を構築するため、広東省人民政府弁公庁は本措置を策定しました。主な要点は以下の3つに分けられます。
1）低空産業の促進
（1）重点技術のブレークスルー
新型航空機、重要部品、基盤ソフトウェア、飛行保障等を省の重点研究開発計画に組み入れ、専用資金による支援を行います。企業の研究開発費については、関連規定に基づき税前加算控除を享受できます。
（2）技術改造による強大企業の育成
要件を満たす技術改造プロジェクトに対して奨励金を支給します。ファイナンス・リース方式により生産設備を導入する技術改造プロジェクトについては、リース料補助を行います。国家レベルの「単項チャンピオン企業」（特定製品分野で国内シェア等が突出した企業）および「専精特新『小巨人』企業」（専業化・精密化・特色化・革新化に優れた中小企業）については、省レベルの支援に加え、地級市レベルの奨励を上乗せします。
以下、略
4.東莞市税務局による納税サービス庁外線相談電話の廃止
国家税務総局東莞市税務局による納税サービス庁対外相談サービス電話の廃止に関する通告
東莞市税務局は、ホットライン相談サービスの質をさらに向上するため、納税サービス庁における対外相談サービス電話の廃止に関する通告を発出しました。主な内容は以下のとおりです。
1）東莞市税務システムの各納税サービス庁が設置している対外相談サービス電話は、「12366納税・納付ホットライン」に一元化・統合されます。2025年10月30日より、納税サービス庁（拠点）の対外相談サービス電話は使用を停止します。
以下、略
5.広州市における未来産業の育成・発展加速
広州市科学技術局による『広州市における未来産業の育成・発展加速に関する実施意見』の通知（穂科字〔2025〕4号）
国家および広東省が打ち出した未来産業の育成・発展加速に関する要件を着実に実行し、新たな技術革命と産業変革の機会を捉えるため、広州市科学技術局は、広州市の実情を踏まえ、本実施意見を策定しました。主な内容は以下のとおりです。
1）発展目標および方向性
（1）2029年までに、未来産業の技術イノベーションおよび産業育成を全面的に推進し、重点分野における一連のコア技術の飛躍的な進歩を実現するとともに、試行項目の応用を一層拡大し、未来産業の集積発展態勢を概ね形成します。
（2）2035年までに、未来産業のイノベーション・チェーンを基本的に完成させ、科学技術の最前線をリードする一連のベンチマークとなる製品・サービスを形成し、国際的な影響力を有する未来産業クラスターを複数構築することを目指します。
以下、略
6.深セン市前海深港現代サービス業合作区における科学技術サービス業の高品質発展
深セン市前海管理局による『深セン市前海深港現代サービス業合作区管理局による科学技術サービス業の高品質発展支援に関する若干措置（試行）』の通知（深前海規〔2025〕6号）
科学技術サービス業の高品質な発展を加速させ、広東・香港・マカオ大湾区国際科技イノベーションセンターの建設を支援するため、深セン市前海管理局は本措置を策定しました。主な内容は以下のとおりです。
1）重点分野に対する資金支援
知的財産権サービス分野
● 国家レベルプラットフォーム：年間100万元の補助（累計最長2年間）
● 特許代理人10名以上を有する機関：一時金として50万元の補助
● 特許代理人50名以上かつ年間2万件超の代理実績を有する機関：年間100万元の補助（累計最長3年間）
国際技術移転・転化分野
● 取引額500万～1000万元の案件：取引額の3％を補助
● 取引額1000万元超の案件：取引額の5％を補助（ただし年間上限200万元）
● 深セン・香港間／国際技術移転プラットフォーム：年間上限300万元の補助（累計最長3年間）
深セン・香港共同研究協力分野
● 香港科創署から1,000万香港ドル以上の資金を獲得し、かつ前海における研究開発投資が300万元以上であるプロジェクトについては、その研究開発投資額の20％を奨励金として支給（年間上限150万元、累計最長3年間）
技術インキュベーター分野
● 工業情報化部が認定する「卓越級」インキュベーター：年間100万元の補助（累計上限300万元）
● 「標準級」インキュベーター：年間50万元の補助（累計上限100万元）
以下、略
7.広東省における現代企業制度の構築促進
広東省現代企業制度建設促進条例
広東省人民代表大会常務委員会は、中国の特色ある現代企業制度の整備を促進し、企業が経営資源・生産要素の効率と経営管理の水準を向上させ、社会的責任の履行を支援・誘導するため、本省の実情を踏まえて本条例を制定しました。主な内容は以下のとおりです。
（1）県レベル以上の政府および発展改革、国有資産監督管理、民営経済促進などの主管部門の職責を明確化します。国有企業に対してはガバナンスの整備、民営企業に対しては管理制度の標準化を支援し、業界団体等の社会組織が企業向けにサービスを提供することを奨励します。
以下、略
8.深セン市における前海信用サービス業の高品質発展の促進
深セン市前海深港現代サービス業協力区管理局・深セン市市場監督管理局による『信用経済試験区の高度創設および前海信用サービス業の高品質発展を促進するための12項目の措置』に関する通知
信用経済試験区の創設を加速し、前海における信用サービス業の高品質な発展を奨励するため、前海管理局と深セン市市場監督管理局は本措置を共同で策定しました。主な内容は以下のとおりです。
1）信用機関の産業チェーン形成
（1）国家市場監督管理総局実施する信用管理サービス機関の事業範囲標準化試点政策を有効に活用します。
（2）前海におおける公共信用データ研究機関の設立を支援し、公共信用データの適正な開放を推進します。信用サービス分野の非営利機関が前海で実際に事業活動を行うことを奨励します。
（3）前海信用サービス産業集積区の高度な構築を推進し、一定要件を満たす信用サービス業の集積拠点の運営主体に対して支援措置を講じます。
（4）前海の信用サービス機関が各種信用情報を活用した応用シーンを拡大することを支援します。信用情報の活用・イノベーションを行い、関連業界主管部門の評価を得た事例に対し支援を行います。
（5）前海の信用サービス機関が、法に基づき所得税の優遇政策を享受することを支持します。
以下、略
9.深セン市における優良中小企業の段階的育成措置の実施
深セン市工業・情報化局による『深セン市工業・情報化局 優良中小企業段階的育成管理実施細則（2025年改訂版）』の通知
深セン市における中小企業の段階的育成制度を一層整備し、中小企業のイノベーション能力および専門化水準を高め、「専精特新（専門性・精密性・特色性・革新性）」の方向への発展を誘導するため、深セン市工業・情報化局は「深セン市工業・情報化局優質中小企業段階的育成管理実施細則」を改訂しました。以下、略