華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.277

【中国ビジネス・トレンド】華南ビジネストレンド（簡易版）

MCH会員様向け会報第381回でお届けした華南ビジネストレンドの簡易版です。会員様向け会報では、社内での情報共有に活用いただける、邦文と同一内容の中国語解説も用意しております。

※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。

1.広東省における個人社会保険補助の実施

広東省人力資源社会保障庁・広東省財政庁・広東省農業農村庁による個人社会保険補助実施に関する事項の通知（粤人社規〔2025〕28号）

『国務院弁公庁による雇用安定政策支援の更なる強化に関する通知』の精神を貫徹・実施するため、広東省は本通知を発出しました。主な内容は以下のとおりです。
1）補助条件
重点産業分野に属する中小零細企業が、重点就業群体（後述）と1年以上の労働契約を締結し、2025年に新たにまたは継続して基本養老保険料・基本医療保険料・失業保険料を法に基づき納付した場合、補助金の対象となります。
2）補助金額の基準
補助金は、個人が納付した基本養老保険料・基本医療保険料・失業保険料の合計額の25％を上限とします。 補助金の算定は、企業が当該労働者の社会保険料を実際に納付した当月から起算し、実際の納付月数に基づいて計算します。 同一人員に対する補助期間は最長12か月を超えません。
3）「重点産業分野の中小零細企業」の定義
以下のすべての条件を満たす企業を「重点産業分野の中小零細企業」とします。
（1）広東省内で登録された企業または企業の支社である。個人事業主などの非企業性単位は含まれない。
（2）製造業及び生活サービス業（卸売・小売業、宿泊・飲食業、住民サービス業・修理業・その他サービス業、教育、衛生・社会事業、文化・スポーツ・娯楽業を含む）に属していること。
（3）『統計上の大中小零細企業区分方法（2017）』に基づき、大型企業に区分されていいないこと。
4）「重点就業群体」の定義
（1）卒業年度の大学卒業生及び卒業後2年以内の未就業大学卒業生。
大学卒業生には、全日制大学・短大卒業生、全日制・非全日制の修士・博士課程卒業生が含まれる。卒業年度の大学卒業生とは2025年に卒業予定の者を指し、卒業後2年以内の未就業者は2023年以降の卒業生を指す。また、技工学校の高級技能工クラス・予備技師クラス・技師クラス及び特殊教育学校の職業教育課程の卒業生は、大学卒業生に準じて本政策の適用となる。
（2）失業登録をして半年以上経過した者。
本制度における「今回の就業実現時期」は2025年内であり、就業前に広東省で失業登録を行い、連続180日以上失業していた者を指す。
（3）貧困再発防止監測対象者。
農業農村部門により「監測対象」と認定された者であり、具体的には「脱貧困不安定世帯」「貧困リスクが高い世帯」、及び病気・災害・事故などにより生活困難に陥った世帯が含まれる。
5）補助申請手続き
要件を満たす企業は、2025年12月31日までに「広東公共雇用サービスクラウドプラットフォーム」にログインし、所在地の県レベル人力資源社会保障部門または街（鎮）公共雇用サービス機関で初回申請を提出する必要があります。 
申請時に提出すべき資料は、対象者の身分証明書、労働契約書、基本医療保険料の納付明細、対象者の社会保障カード口座情報。
補助金は「先納付・後補助」の方式で支給されます。 企業が2025年12月31日までに初回申請を行っている場合、最遅で2026年12月31日まで後続の補助申請を行うことができます。 審査を通過した補助金は、対象者の社会保障カード口座に直接振込まれます。

2.広東省における食品及び食品関連製品生産企業のリスク等級管理弁法

『広東省市場監督管理局による食品及び食品関連製品生産企業リスク等級管理弁法（試行）』の通知（粤市監規字〔2025〕5号）

広東省市場監督管理局は、食品・食品添加物・食品関連製品の生産企業に対する食品安全リスク等級及び信用リスク分類管理を強化し、食品安全責任の履行を徹底するため、本省の実情に基づき、本弁法を制定しました。主な内容は以下のとおりです。
1）適用対象
広東省内で食品生産許可証を取得した食品生産企業、及び工業製品生産許可証を取得した食品関連製品生産企業。 
以下、略

3.広州市における新型エネルギー貯蔵産業発展の支援資金管理弁法

広州市発展改革委員会による新型エネルギー貯蔵産業発展支援資金管理弁法の通知（穗発改規字〔2025〕8号）

広州市における新型エネルギー貯蔵産業政策の誘導的・奨励的役割を十分に発揮させ、財政資金の使用効果を高め、新型エネルギー貯蔵産業の高品質な発展を促進することを目的として、広州市発展改革委員会は本弁法を公布しました。 主な内容は以下のとおりです。
1）イノベーション拠点建設への支援
（1）奨励基準
国家発展改革委員会の承認または認定を受け、広州市で建設された産業イノベーションセンター、エンジニアリング研究センター、企業技術センターに対して、一時金として500万元を支給します。広東省発展改革委員会の承認または認定を受け、広州市で建設された同種の拠点に対しては、一時金として200万元を支給します。
以下、略

4.広州市におけるスマートコネクテッド自動車及び無人運転装備の道路試験・試行活動管理弁法

広州市交通運輸局・広州市工業情報化局・広州市公安局・広州市市場監督管理局・広州市城市管理総合執法局・広州市郵政管理局による広州市スマートコネクテッド自動車及び無人運転装備の道路試験・試行活動管理弁法の通知（穂交運規字〔2025〕5号）

スマートコネクテッド（自動運転）車両企業による道路試験及び試行活動（試行アプリケーション、試行運営、商業運営を含む）の業務を規範化するため、広州市交通運輸局は関係部門と連携し、本通知を公布しました。 以下、略

5.深セン市前海深港現代サービス業協力区における研究開発センター支援措置

『深セン市前海深港現代サービス業協力区管理局による研究開発センター発展支援に関する若干の措置（試行）』の通知（深前海規〔2025〕4号）

前海深港現代サービス業協力区において、高水準の研究開発センターの集積発展を支援・誘導し、国際競争力を備えた研究開発・イノベーションプラットフォームを育成することを目的に、深セン市前海深港現代サービス業協力区管理局は本通知を公布しました。主な内容は以下の通りです。
1）資金及び空間支援
（1）研究開発準備金支援
企業研究開発センターに対して最大200万元、多国籍企業のグローバル研究開発センターに対しては合計して最大600万元を支給（3年間で40％、30％、30％の割合で交付します）。
（2）オフィススペース支援
多国籍グローバルセンターは2年間賃料免除、3年目は3割負担です。企業研究開発センターは1年間免除、2年目は5割負担。1人当たり20平方メートル以内の面積に優遇が適用されます。この基準を超える面積については、それぞれ5割（多国籍グローバルセンター）、7割（企業研究開発センター）の賃料を徴収します。
以下、略

6.深セン市における低空経済の高品質発展支援措置

深セン市交通運輸局による「深セン市低空経済の高品質発展支援に関する若干の措置」実施細則の通知（深交規〔2025〕10号）

深セン市交通運輸局は、低空経済（※1）産業クラスターを育成し、低空経済産業の持続的かつ健全な発展を支援するため、本市の実情に基づき本通知を公布しました。本通知では以下の内容が示されています。
1）有人eVTOL航空機及び無人航空機の適航認証取得支援プロジェクト
（1）支援対象：深セン市内で有人eVTOL及び無人航空機の研究開発・製造・運営を行う企業。
（2）支援条件：中国民用航空局よりeVTOL航空機または無人航空機の型式認証及び生産許可証を取得していること。
（3）支援基準：eVTOLは1,500万元、大型無人機は500万元、中型無人機は300万元。同一型式に対して1回のみ支給、単一企業の年間合計は3,000万元を超えない。
以下、略

7.東莞市における低空経済の高品質発展支援措置

『東莞市低空経済の高品質発展支援に関する若干の措置』に関する通知の公布について

東莞市発展改革局は、設備が整い、応用シーンが多様で、産業集積度が高く、支援体制が完備された低空経済の高品質発展エコシステムを構築するため、関係部門と共同で本通知を公布しました。以下、略

8.広東省における人工知能による玩具産業の高度化推進

広東省人工知能・ロボット産業革新発展工作指導グループ弁公室による『広東省人工知能活用玩具産業推進行動計画（2025－2027年）』の通知

人工知能の技術革新と産業革新の深度融合を推進し、伝統産業の改造・高度化を図るため、広東省人工知能・ロボット産業革新発展工作指導グループ弁公室は本通知を公布しました。
1）目標
2027年までに、広東省の一定規模以上の玩具産業売上高を1,000億元とし、AI玩具の普及率を30％以上にします。汕頭・東莞・深センなどに高水準の玩具産業クラスターを形成し、国際競争力を有するAI玩具リーディング企業を5社以上育成し、約10件のAI＋産業革新応用モデル事例を構築します。
以下、略