重要法令等の解説（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.269

【中国ビジネス・トレンド】重要法令等の解説（簡易版）

1．雇用安定政策への支援強化

国務院弁公庁による雇用安定政策への支援強化に関する通知（国弁発「2025」25号）

就業環境を安定するため、国務院弁公庁が以下の雇用安定措置を作成しました。
主な内容は以下の通りです。
1、企業の雇用安定支援
（1）雇用安定・職場拡大に関する専門融資支援範囲の拡大（合作銀行の範囲拡大、融資便利度の引き上げ等）
（2）失業保険返還政策の実施強化（条件がある地区では2025年12月までに返済比例の引き上げが可能）
（3）社会保険納付の段階的繰延政策の実施（生産経営が困難な企業の場合、社会保険の会社負担部分の納付猶予を申請でき、猶予期間は滞納金免除できる）
2、企業の雇用拡大と雇用吸収を奨励
（1）社会保険手当範囲の拡大（重点業界の中小零細企業が重点労働者と1年以上の労働契約を締結し、且つ労働者のため養老、医療、失業保険も納付した場合、個人納付額の25%に基づき社会保険手当を与え、企業が手当受領後、労働者に支給するべき）。
（2）一時的雇用拡大補助金の実施強化（16～24歳の失業者と3ヶ月以上の労働契約を締結し、且つ労働者のため失業保険、労災保険と従業員基本養老保険を納付した場合、1,500元/人を超えない基準で補助金を支給する）
3、トレーニングを通じた就業能力の向上
（1）従業員研修への支援
（2）重点対象者の研修への支援
（3）専門学校への失業者の募集奨励
4、就業サービスの最適化
（1）企業の雇用ガイドダンスの強化（企業毎に指導、政策コンサルティング、労働関係協調差0ビスの提供）
（2）的を絞った就職活動の実施（公共就業服務機構の専門的な就業活動開催の実施等）
（3）困難人員へ専門的雇用サービスの提供
5、雇用支援強化
（1）就業困難者への支援（失業登記を行った後現地の就業創業サービス、就業サポート政策等の享受）
（2）失業者の生活の確保（失業保険金の支給、生活困難者を最低生活保障等の社会救済範囲に導入等）
6、リスク防止のための雇用モニタリングの展開（就業状況のモニタリングの強化、部門間の情報共有の強化等）
7、組織保障の強化（資金使用監督管理の強化、広報・指導の強化等）

2．「住宅賃貸条例」の公布

住宅賃貸条例（国務院例2025年第812号）

都市国有土地における住宅の賃貸活動を規範するために作成した法律で、2025年9月15日から施行されます。
本条例では、賃貸契約の内容約定、賃貸物件の条件等を明確に規定し、賃貸人及び仲介機構に対しても関連規定を作成しました。主な内容は以下の通りです。
1、貸借と賃貸について、以下の内容が規定されています。
（1）賃貸用住宅は建築、消防、ガス、内装等の関連法律規定、強制性標準を満たす必要があり、人身健康を危害してはならない。
（2）キッチン、洗面所、バルコニー、廊下、地下貯蔵室、車庫等の非居住空間は居住用として個別に賃貸してはならない。
（3）賃貸住宅の1部屋の入居人数上限と一人当たりの最低賃貸面積は区を設ける市級以上地方人民政府が規定する基準を満たす必要がある。
（4）賃貸人は住宅賃貸管理服務プラットフォーム等の方式を通して住宅賃貸契約を管理部門への届出が必要で、賃貸人が届出を行わない場合、賃借人より行うことができる。
（5）賃貸人と賃借人は関連行為規範を守る必要がある（賃貸人は賃借人に身分証明資料、不動産権利証書の提供必要、違法手段による住宅賃貸契約の解除ができない、賃借人が安全、合理的に住宅の使用、許可なく賃貸物件の用途変更ができない等）
以下、略

3．輸出管理コントロールリストに台湾8社の追加

台湾地区の8社を輸出管理コントロールリストに追加することに関する公告（商務部公告2025年第35号）

「中華人民共和国輸出管理法」と「中華人民共和国両用品目輸出管理条例」等の法律規定に基づき、国家安全と利益を維持するため、本公告付属文書内の8社の台湾企業を輸出管理コントロールリストに追加し、且つ以下の措置を与えると発表しました。本公告の公布日（2025年7月9日）から正式施行されます。
以下、略

4．海南自由貿易港の輸出入禁止・制限貨物、物品リストの公布

海南自由貿易港輸出入禁止・制限貨物、物品リスト（商務部公告2025年第43号）

「海南自由貿易港建設総体方案」を実施し、海南自由貿易港の建設を推進するため、同公告付属文書内に海南自由貿易港輸出入禁止・制限貨物、物品リストが公布されます。
本リストは海南自由貿易港を適用し、地域範囲は海南全島となり、海南自由貿易港封関運営日から施行されます。本リストは主に以下2部分より構成されます。
以下、略

5．外商投資企業の国内再投資奨励策の発表

「外商投資企業の国内再投資を奨励する若干措置に関する通知」（発改外資「2025」928号）

外資を一層誘致・利用し、外商投資企業の国内再投資を奨励するために公布される若干措置で、主な内容は以下の通りです。
1、適用範囲
（1）中国国内で法により設立された外商投資企業が未配当利益を使用して、中国国内で新規企業設立、既存企業へ増資、または中国国内企業の持分、財産またはその他の類似権益を取得する、及び中国国内で関連プロジェクトを投資すること。
（2）海外投資者が中国国内で合理的に取得できる人民元または外貨の利益を使用して、中国国内で新規企業設立、既存企業へ増資、または中国国内企業の持分、財産またはその他の類似権益を取得する、及び中国国内で関連プロジェクトを投資すること。
2、関連措置
（1）初期用地コストの低減に向け、工業用地の長期リース、リース契約後の土地所有権譲渡等に柔軟に取り組むとした。
以下、略

6．一部分試行地区で通関書類の自主印刷の実施

通関単書類および電子データの自主確認・印刷の展開試行に関する公告（税関総署公告2025年第146号）

企業が保管期限内の通関書類と電子データの取得を便利化するため、2025年8月1日から、北京、満洲里、福州、アモイ、青島、長沙、広州、黄埔、海口、南寧税関で通関書類とデータの自主印刷が展開されます。
以下、略

7．2025年法定検査対象商品以外の輸出入商品抜き取り検査商品リストの公布

2025年度法定検査対象商品以外の輸出入商品抜き取り検査検疫工作の展開に関する公告（税関総署2025年第150号）

「中華人民共和国商品検査法」及びその実施条例に関する規定により、税関総署は2025年8月1日から法定検査対象商品以外の一部分の輸出入商品に対して抜き取り検査の実施を決定しました。
以下、略

8．海南自由貿易港加工増値関税免除貨物税収徴収暫定弁法の公布

「中華人民共和国税関による海南自由貿易港加工増値関税免除貨物税収徴収暫定弁法」の公布に関する公告（税関総署公告2025年第158号）

海南自由貿易港建設を促進するために作成した関連措置で、主な内容は以下の通りです。
1、加工増値の関税免除措置：海南自由貿易港内における奨励類産業企業が生産された輸入原材料を含む、海南自由貿易港で加工後30%以上増値した貨物に対して、海南自由貿易港から一般区に搬入する際に輸入関税の免除ができる（増値税と消費税は免除しない）。
（1）奨励類産業企業とは、海南自由貿易港の奨励類産業リストに規定されている奨励類プロジェクトの生産加工に従事している企業を指し、且つ海南省の関連公共情報服務プラットフォームで届出を完成する必要がある。
以下、略

9．上海東方ハブ国際商務合作区に関する法律の公布

上海東方ハブ国際商務合作区管理弁法（上海市人民政府令第22号）（2025年8月1日から施行）

上海東方ハブ国際商務合作区通行管理弁法（暫定）（国家移民局2025年第3号）（商務合作区先行起動区の正式運営日から施行）

中華人民共和国税関による上海東方ハブ国際商務合作区監督管理暫定弁法（税関総署公告2025年第162号）（商務合作区先行起動区の正式封関運営日から施行）

2024年2月、国務院が「上海東方ハブ国際商務合作区建設総体方案」を許可しました。同方案では、国際商務交流の新プラットフォームを建設するため、上海東方ハブ国際商務合作区を企画し、以下の建設目標が打ち出しています。
（1）2025年まで商務合作区先行起動区域の検収を完成し、商務合作区の基本機能を稼働できる。
（2）2028年まで、商務合作区全域の運営ができ、重点な基礎施設の建設を完成し、商務交流、国際展覧、国際研修等の機能を有する。
（3）2030年まで、商務合作の全面建設を完了し、地域の越境交流の利便等の目標を達成する。
以下、略

10、再生黒粉（ブラックマス）原料、再生鋼鉄原料の輸入管理に関する事項の公布

「リチウムイオン電池用再生黒粉原料、再生鉄鋼原料の輸入管理事項に関する公告」（税関総署公告2025年第162号）

再生資源のリサイクルを推進し、リチウムイオン電池用再生黒粉原料、再生鉄鋼原料の輸入管理を規範化するために制定された関連公告です。同公告は2025年8月1日より施行され、「再生鋼鉄原料の輸入管理事項に関する公告」（生態環境部、国家発展改革委員会、税関総署、商務部、工業と情報化部公告2020年第78号）は同時に廃止されます。
同公告の主な内容は以下の通りです。

以下、略