華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.266
2025-09-10【中国ビジネス・トレンド】
華南ビジネストレンド（簡易版）
MCH会員様向け会報第367回でお届けした華南ビジネストレンドの簡易版です。会員様向け会報では、社内での情報共有に活用いただける、邦文と同一内容の中国語解説も用意しております。
※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。
１．広東省において、産業育成に関する助成金制度が公布されました
広東省人民政府弁公庁による『広東省における市場主体の活力をさらに引き出し現代化産業体系の構築を加速させるための若干の措置』に関する通知（粤府弁〔2025〕11号）
1）製造業及びハイテク企業に対する借入金利の補助
（1）製造業、及びハイテク企業が、工場建設、設備購入、技術改造、科学技術研究開発等の用途（借換え・土地購入等は対象外）で調達した銀行融資に関しては、政策実施期間中、1年を上限として利子補給が実施されます。
1企業あたりの年間補助金額の上限は、2千万元となります。
（2）製造業とハイテク企業の両方に該当する企業は、いずれか一方の分野を選択して申請する必要が有ります。同一融資が、省内の複数の利子補助政策に該当する場合は、いずれか一つの政策を選択して申請する必要があります。
2）本社機能の高度化支援及び外資系研究開発センターの誘致促進
（1）現行の省レベル外資系多国籍企業地域本社支援政策を基礎とし、新たに「機能等級奨励金※」を設け、中国地域本社、アジア太平洋地域本社、事業部門グローバル本社として認定された企業に対し、最高800万元の一時金を支給します。
（2）条件を満たす外資系センターには、最高100万元の一時金を支給します。また、多国籍企業のグローバル研究開発センターに該当する場合は、さらに最高500万元の一時金が追加で支給されます。
3）用地確保の実施
（1）重要な先進製造業プロジェクトの用地の確保をサポートします。
条件を満たす重大プロジェクトに対しては、新たな建設用地の計画指標を前倒しで割り当て、先行取得の申請が可能となります。
（2）省レベルの重点プロジェクトとして認定された製造業プロジェクト（工業用不動産を除く）については、新たに供給される土地の入札保証金を、最低価格の10%以上とすることができます。最低価格が高額なプロジェクトの場合は分割納付を認め、銀行保証書による代替も認められます。
本政策の実施期間は2025年から2027年までとし、深セン市は、本政策を参照し、独自に融資補助、資金保証、外資系研究開発センター誘致、投資促進奨励等の政策を策定することができます。
※広東省商務庁が公表した『広東省における多国籍企業本社機能等級奨励実施細則（意見募集稿）』によると、「機能等級奨励」の対象は、広東省内で法令に基づき設立登記され、本社管理機能を担う外商投資企業またはその支社・支部とされています。また、当該企業は省級商務主管部門による認定を受け、中国地域本社、アジア太平洋地域本社、事業部門グローバル本社のいずれかの基準に適合する市場主体であることが求められます。
2．広東省における食品安全管理責任者の管理弁法
広東省市場監督管理局による『広東省食品生産販売企業における食品安全管理責任者管理弁法』の発行に関する通知（粤市監規字〔2025〕3号）
広東省の食品生産・販売企業における食品安全管理責任者の管理の規範化と安全性の確保のために、広東省市場監督管理局が公布した通知です。
（1）企業は任命書、雇用契約書、社内通知等の形式により、食品安全総監および食品安全人員の職責と業務内容を明確にする必要が有ります。定期的な研修および評価制度を設け、その実施記録を保管し、監査等に備える必要があります。
研修・評価を通じて、当該人員が関係法令に基づき日常の食品安全管理業務を確実に遂行することを目的とします。
以下、略
3．広州市は高水準の開放によりサービス貿易・デジタル貿易の高品質発展を推進します
広州市人民政府弁公庁による広州市の高水準開放によるサービス貿易・デジタル貿易の高品質発展推進に関する若干の措置の通知
広州市人民政府弁公庁は、サービス貿易およびデジタル貿易の規模拡大、構造最適化、効率向上、競争力強化を実現するため、広州市の状況に基づき、本通知を発出しました。
1）サービス業の対外開放深化、香港・マカオとのルール整合・体制連携の促進
広東・香港・マカオ大湾区の開放措置と越境サービス貿易ネガティブリストの整合を強化し、電気通信、医療、教育などのサービス分野における外資参入条件をさらに緩和します。香港・マカオのサービス提供者に対する参入障壁を引き下げ、または撤廃します。
以下、略
4．『広州市行政サービス条例』公布
『広州市行政サービス条例』の公布、5月1日より施行
本条例の主要内容は以下の通りです。
1）手続きの簡素化と効率向上
（1）関係部門は、業務処理プロセスの最適化と、操作規程・手続きガイドラインの策定・公表を実施し、「一括申請、一括受理、一括審査、一括発証」の観点より、事務の効率化を推進します。
（2）提出された書類が不十分、若しくは、要件を満たさない場合、行政サービスセンターまたは関係機関は、補完が必要な書類およびその他の要件を、一度に全て通知しなければなりません。
（3）一括通知を行わない、申請書類の受領を拒否する、定められた期間内に処理を完了しない等の状況が発生した場合、申請者は「未処理申請受付窓口※」に不満や要望を申し出ることができます。当該窓口は、申立てを受理し、関係部門に転送・督促のうえ、速やかに処理状況をフィードバックしなければなりません。
（4）行政サービスを提供する関係機関は、デジタル化の推進により、申請書類の簡素化を目指します。デジタル手段で収集・確認可能な書類については、申請者に重複提出を求めてはなりません。
以下、略