重要法令等の解説（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.263
2025-08-05【中国ビジネス・トレンド】重要法令等の解説（簡易版）
1.サービス業開放の総合試験を拡大します
商務部による「サービス業の開放拡大を加速させるための総合試行作業方案」の通知（商資函〔2025〕84号）
試行地域の先導的役割をさらに発揮し、サービス業の開放を加速させるため、商務部は関連当局と共同で本方案を策定しました。主な内容は以下の通りです。
1）実施ペースの加速と対象範囲の拡大
試行地域によって実施する時期を分けず、条件を満たすすべての試行地域で試行任務を一体的に推進します。既存の北京市、天津市、上海市、海南省、重慶市、瀋陽市、南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市の11省・直轄市（以下「11省市」という）に加え、大連市など9都市を新たに試行対象範囲に組み入れます。
2）新たな試行任務の実施
(1) 電気通信・ソフトウェア・情報サービス業の開放拡大
国内インターネット仮想専用ネットワークサービスを外資（外資出資比率は50%以下）に開放します。アプリストアサービス事業（外国投資禁止分野を除く）における外資出資比率制限を撤廃します。インターネット接続サービス事業（ユーザーへのインターネット接続提供サービスに限る）における外資出資比率制限を撤廃します。（対象地域：11省市）
(2) 医療・健康福祉分野の対外開放水準の向上
所定の条件を満たす外国人医師および香港・マカオ・台湾の医師が、現地で診療所を開設することを支援します。海外の医療従事者が、規定に従い短期の医療活動に従事することを支援し、審査承認プロセスを最適化します。中外共同出資の方式により、規定に従い非営利医療機関を設立することを許可します。（対象地域：11省市）
(3）金融分野における国際協力の推進
現地に投資または登録している多国籍企業が、人民元でクロスボーダー資金集中管理業務を展開することを支援します。（対象地域：11省市）
(4) 貿易・投資の自由化及び円滑化のレベル向上
外資系企業による再投資について、外貨登録を免除します。越境サービス貿易に対するネガティブリスト（禁止・制限措置リスト）の開放措置を着実に実施し、同リストの調整・最適化作業に参画・推進します。国際貿易の手続きを一元化に処理するシステムをアップグレードします。（対象地域：11省市）
(5) 外国人材の出入国・就業・資格取得の利便化
トランジットビザ免除政策の適用地域間で連携を実施し、ビザ免除で通過する者が連携区域内の複数の省・市に跨って滞在できるようにします。外資系企業の管理職・技術者などの外国人従業員に対してビザの利便化を提供し、同伴する配偶者および家族にも、本人と同じ入国条件および滞在期間を許可します。（対象地域：11省市）
上海市全域における電子口岸ビザの実施を推進し、着実に全国に展開します。（対象地域：上海市）
海外銀行発行のカードを中国の主要なモバイル決済アプリに紐付ける業務の手続きを簡素化し、外国人の中国における電子決済の利便性を向上させます。外国人永久居留証の社会的な利用の利便化を継続的に推進し、利用シーンおよび利用範囲を拡大します。（対象地域：11省市）
(6) 対外法務業務の秩序ある展開
自由貿易試験区（港）内に登録された企業間で、特定の場所、特定の仲裁規則、特定の人員によって、対外要素を有する紛争の仲裁を行うことの合意について支援します。（対象地域：11省市）
海外の仲裁機関が現地仲裁機関と協力し、海外関連仲裁業務を展開することを許可します。（対処地域：北京市、天津市、上海市、海南省、重慶市）
試行地域の現地法律事務所が、香港の弁護士を法律顧問として招聘し、香港で既に認められている弁護士業務に係る法律サービスを提供することを許可します。（対象地域：11省市）
2.出国時税還付政策を改善します
商務部などの6部門による国外旅行者向け免税制度の更なる改善及び訪中外国人消費拡大に関する通知（商消費発〔2025〕84号）
訪中外国人旅行者の買い物における免税還付のニーズを満たし、訪中外国人の消費をさらに拡大するため、商務部と関連部門は共同で本通知を発出しました。本通知では以下の内容が規定されています。
（1）免税還付の最低購入金額を引き下げます。現在、同日・同店舗で免税対象品の購入金額が500元以上の場合に還付が受けられますが、これを大幅に引き下げ、200元以上の購入で還付が受けられるようになります。
以下、略
3.外資企業に対する過度な参入障壁を是正する方針が発表されました
市場参入障壁の是正・整備行動の実施及び全国統一大市場の構築促進に関する通知（発改体改〔2025〕511号）
市場参入における違法かつ不合理な規定や慣行を全面的に整理・是正し、全国統一の大市場を構築するため、国家発展改革委員会などの関連当局は本通知を発出しました。本通知では、外資系企業に対する参入制限の違法設定を含む15の行為を重点対象として、集中是正を行うことが明示されています。
4.『市場参入ネガティブリスト（2025年版）』が発表されました
国家発展改革委員会・商務部・国家市場監督管理総局による『市場参入ネガティブリス（2025年版）』の発行に関する通知（発改体改規〔2025〕466号）
さまざまな形態の参入障壁を効果的に撤廃し、参入制限の緩和を推進するため、国家発展改革委員会は商務部、国家市場監督管理総局と共同で、本通知を発出しました。2025年版と2022年版の主な変更点は以下の通りです。
（1）市場参入制限のさらなる緩和
（2）参入基準の引き下げ
（3）参入措置の大幅な見直し
（4）新業態・新分野に関する管理措置の追加
5．自由貿易試験区高度化戦略が実施されます
中共中央・国務院による『自由貿易試験区高度化戦略の実施に関する意見』
高水準の対外開放を推進し、高品質な発展を図るため、中共中央と国務院は自由貿易試験区建設に関する体系的な方針を打ち出しました。本意見には以下の内容が含まれています。
1）対外貿易における総合的競争力の強化
2）投資の自由化・円滑化の促進および市場開放レベルの向上
3）金融分野の秩序ある対外開放
6.越境電子商取引総合試験区の発展を推進します
国務院による海南全島および秦皇島市など15都市（地域）における越境電子商取引総合試験区の設立に関する回答（国函〔2025〕40号）
越境電子商取引総合試験区の成熟した経験と方法を広く普及・適用し、越境ECによる伝統産業の高度化と転換を促進するため、国務院は新たな総合試験区の設立申請に対して以下の通り回答しました。
（1）海南全島および秦皇島市など15の都市（地域）に越境電子商取引総合試験区を設立することを承認しました。また、海口市・三亜市・阿拉山口市の総合試験区は廃止します。
以下、略
7.越境電子商取引における返品・廃棄事項を明確化しました
越境電子商取引における商品廃棄および返品関連事項の明確化に関する公告（税関総署公告2025年第79号）
越境電子商取引における保税輸入商品の在庫について、その廃棄および返品に関する監督管理をさらに厳格化・制度化するため、税関総署は本公告を発出しました。
税関特殊監督管理区域および保税物流センター（B型）に保管されているネット通販向け保税輸入商品について、以下のいずれかの状況で返品が困難な場合は、廃棄処理を申請することができます。
（1）賞味期限または有効期限を超過したもの
（2）商品または包装の破損により販売不可となったもの
以下、略
8.ネット取引におけるコンプライアンスデータの報告と管理を規範化します
国家市場監督管理総局による『インターネット取引コンプライアンスデータ報告管理暫定弁法』の通知（国市監網監規〔2025〕2号）
『中華人民共和国電子商取引法』（2018年）および『インターネット取引監督管理弁法』（2021年公布・2025年改正）の関連規定に基づき、ネット取引プラットフォーム事業者がデータ報告に関する主体責任を着実に履行し、プラットフォーム経済の健全な発展を促進するため、国家市場監督管理総局は本弁法を制定しました。主な内容は以下のとおりです。
1）ネット取引コンプライアンスデータ範囲の明確化
対象となるのは、国内で発生したネット取引の事業主体、違法行為とみられるデータ、行政機関の要請により提供するデータ、特定の商品またはサービスの取引等、4種類の関連データです。
以下、略
9.失業保険の雇用安定・民生支援政策を継続的に実施します
人力資源社会保障部・財政部・税務総局による失業保険雇用安定・民生支援政策措置の継続実施に関する通知（人社部発〔2025〕18号）
人力資源社会保障部は、失業保険の機能を十分に発揮し企業の雇用安定を支援するため、国務院の承認を経て、本通知を発出しました。主な内容は以下のとおりです。
（1）申請条件
（2）還付基準
10.食品添加物の使用を規範化します
国務院食品安全局など6部門による『食品添加物の乱用問題に関する総合是正方案』の発行に関する通知（食安弁発〔2025〕5号）
食品添加物の乱用リスクを効果的に防止・抑制するため、国務院食品安全局など6部門は本方案を策定しました。本方案では以下の内容が示されています。
（1）輸入製品の監督管理を強化
（2）工業製品の監督管理を強化
（3）食品添加物の製造に対する厳格な監督
（4）食品製造段階での使用規範化