重要法令等の解説（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.261

【中国ビジネス・トレンド】重要法令等の解説（簡易版）

1．企業が行政機関や政府機関へ支払う費用の規範化を進める政策です

国務院弁公庁による「企業関連料金の持続可能な規制メカニズムの構築・健全化に関する指導意見」（国弁函〔2025〕30号）

企業の運営コストを引き下げるため、国務院の同意を得て本指導意見が発表されました。主な内容は以下のとおりです。

（1）健全な企業関連料金の目録制度を実施します。目録には行政事業性の料金、政府系基金、企業関連保証金、経営サービス性料金などの項目を含みます。これらのサービス内容、基準および料金水準を明確にし、目録に記載されていない料金の徴収は一切禁止されます。
関連部門は、新たに策定された企業関連料金政策の評価を強化し、違法な新規料金項目の設定は禁止されます。また、既存の企業関連料金政策に対する特別整備を実施し、違法な料金政策および項目を法に基づき整理します。

（2）企業関連料金政策の広報を強化し、企業に対し正確に料金目録のガイドラインや関連資料を提供します。
企業関連料金の追跡監視制度、料金問題の発生要因の収集および処理メカニズムを整備し、違法な料金徴収主体に対する法的制裁を強化します。

（3）関連分野の料金基準を規範化し、法律法規または国務院の決定に基づかない仲介サービス事項を整理し、仲介サービスに対する不合理な市場参入制限を撤廃します。
業界団体や商工会議所の料金政策、および都市部の水道、電力、ガス、暖房の料金を規範化し、不合理な料金項目を整理・廃止し、関連する法律・法規制度をさらに整備します。

2．一部の米国、カナダ産輸入品の関税が引き上げられました

国務院関税税則委員会による米国産一部輸入品に対する関税引き上げに関する公告（税則委員会公告2025年第2号）

すべての中国輸出品に対する10%の関税を課す米国の措置への対応として、2025年3月10日より米国産の一部輸入品に対し関税を引き上げることが決定されました。主な対象品目は以下の通りです。
（1）鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に対し15%の追加関税を課します。
（2）モロコシ、大豆、・・・以下略

国務院関税税則委員会によるカナダ産一部輸入品に対する関税引き上げに関する公告（税則委員会公告2025年第3号）

カナダによる一方的な関税引き上げ措置に対応するため、2025年3月20日よりカナダ産の一部輸入品に対し関税を引き上げることが決定されました。主な対象品目は以下の通りです。
（1）菜種油、油粕、エンドウ豆に対し100%の追加関税を課します。
（2）水産物および豚肉に対し25%の追加関税を課します。
（3）カナダ産で指定リストに含まれる輸入品については、・・・以下略

3．『中華人民共和国反外国制裁法』の実施が規範化されます

『中華人民共和国反外国制裁法』の実施に関する規定（国令第803号）

『中華人民共和国反外国制裁法』の効果的な実施のため、国務院は第55回常務会議において本規定を承認しました。本規定では以下の内容が示されています。

（1）法律の実施過程における国務院関連部門の権限および要件を明確化し、各法律条項の職責分担を区分します。

（2）反外国制裁法第6条に規定される「ビザの発給拒否、入国禁止、ビザの取消または国外追放」、・・・以下略

4．知的財産権紛争行為が規範化されます

国務院による外国関連知的財産権紛争処理に関する規定（国令第801号）

国務院は、知的財産権の保護を強化し、外国関連知的財産権紛争の法に基づく処理を促進するため、第53回常務会議で本規定を可決しました。本規定では以下の内容が含まれています。

（1）企業が外国関連知的財産権保護のための権利保護相互扶助基金を設立することを支援し、商工会議所、業界団体、越境電子商プラットフォームなどの組織による外国関連知的財産権の権利保護支援プラットフォーム構築を奨励します。
また、保険機関が市場原則に基づき外国関連知的財産権に関する保険業務を展開し、企業の権利保護コストを削減することを促進します。

（2）外国関連知的財産権紛争の解決に商事調停組織や仲裁機関が関与することを支援し、・・・以下略

5．老朽化した営業用貨物車の廃車に対して補助を行います

交通運輸部・国家発展改革委員会・財政部による老朽化した営業用貨物車の廃車更新実施に関する通知（交規画発〔2025〕17号）

高燃費・高汚染排出の老朽化した貨物車の廃車を加速させるため、老朽化した営業用貨物車の廃車・更新に対し資金補助を行います。・・・以下略

6．軽工業のデジタル転換を推進します

工業情報化部・教育部・市場監督管理総局による「軽工業デジタル転換実施方案」に関する通知（工信部聯消費〔2025〕57号）

デジタル技術を活用して軽工業の発展を加速させ、新たな生産力を育成するため、工業情報化部などの3部門は本実施方案を策定しました。
「実施方案」では、新世代の情報技術を活用し、特定の業界や特定の場面に特化したプラットフォームを構築するとともに、軽工業のスマート改造を分類・段階的に実施し、軽工業のスマート化、高度化、グリーン化の実現を推進することが提案されています。
「実施方案」の付属文書「典型場面一覧」では、・・・以下略

7．航空口岸における通関手続きの円滑化を促進します

税関総署・国家移民局・中国民用航空局による航空口岸における通関手続きの円滑化をさらに促進するための措置に関する通知（署岸函〔2025〕31号）

口岸における一流のビジネス環境を整備し、貿易および人的往来の利便化のため、税関総署など3部門は本通知を発表しました。本通知では以下の内容が述べられています。

（1）京津冀（北京・天津・河北）など主要な航空口岸における24時間年中無休の通関保障制度を最適化し、生鮮食品や温度管理が必要な医薬品などのコールドチェーン貨物、高価値貨物など、時間の制約がある特殊貨物の通関効率を向上させます。
また、ハイテク機器や原材料、特定の医薬品、医療機器、生物製品、緊急航空部品、重要な国際イベントや展示会向けの一時輸入品など、特殊貨物の通関スピードを加速させます。・・・以下略

8．金融支援を強化し雇用の安定と拡大を促進します

人力資源社会保障部弁公庁による金融支援強化を通じた企業の雇用安定と拡大に関する通知（人社庁函〔2025〕25号）

雇用安定と拡大への金融支援および指導的役割をより発揮するため、人力資源社会保障部弁公庁は本通知を発表しました。主な内容は以下の通りです。
（1）申請基準の緩和と対象範囲の拡大
零細企業の申請基準を調整し、申請前1年間において雇用人数が減少していない、または減少幅が前年度の都市部調査失業率の目標値を下回ることを条件とします。また、申請対象を零細企業の経営者や個人事業主などの個人にも拡大します。個人が特別融資を申請する場合は以下の条件を満たす必要があります。・・・以下略

9．国家衛生健康委員会は50項目の食品安全国家基準を発表しました

「食品安全国家基準 包装済み食品ラベル通則」（GB 7718-2025）など50項目の食品安全国家基準および9項目の修正の発表に関する公告（2025年第2号）

食品の安全を確保するため、国家衛生健康委員会と市場監督総局が共同で本公告を発表しました。基準には主に以下が含まれています。
●「包装済み食品ラベル通則」など2項目のラベル基準では、栄養ラベル表示要件を最適化し、アレルゲン情報の表示を義務化します。また、賞味期限を有効期限として表示し、「無添加」や「ゼロ添加」などの表記が禁止されます。
●「乳幼児用穀物補助食品」など3項目の特殊栄養食品基準では、栄養成分含有要件を改善し、製品カテゴリーを拡大し、・・・以下略

10．交通運輸業界標準に11項目が追加されます

交通運輸部による「新エネルギー車アフターサービス能力技術要件」など11項目の交通運輸業界標準の発表に関する公告（交通運輸部公告2025年第16号）

交通運輸部は現行の業界標準をさらに整備するため、新たに11項目の交通運輸業界標準を発表しました。新しい標準の主な内容は以下の通りです。
（1）新エネルギー車アフターサービス能力に関する技術要件
新エネルギー車のアフターサービスにおける基本要件、制度体系、修理サービス、修理救援体制、部品供給および情報化に関する要件が含まれています。・・・以下略