華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.258
2025-05-14【中国ビジネス・トレンド】華南ビジネストレンド（簡易版）
MCH会員様向け会報第349回でお届けした華南ビジネストレンドの簡易版です。会員様向け会報では、社内での情報共有に活用いただける、邦文と同一内容の中国語解説も用意しております。
※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。
1．広州市天河区は現代商業・貿易業の発展を促進します
広州市天河区商務局による「広州市天河区現代商業・貿易業の質の高い発展を加速するための若干の政策措置」に関する通知（穗天商務規字〔2025〕1号）
広州市天河区商務局は、商業・貿易業の質の高い発展の新たな枠組みを構築し、多様化した消費シーンを創出し、広州市が国際商業貿易および国際消費の中心都市として発展することを支援するため、本措置を制定しました。資金支援の主な対象は以下の通りです。
（1）先進基礎材料、重要戦略材料、先端材料などの新素材（新エネルギー材料を除く）を取り扱う貿易企業、革新的医薬品および高度医療機器・設備を取り扱う貿易企業
（2）太陽光発電、水素エネルギー、風力発電、バイオマスエネルギーなどの新エネルギー材料および設備の取り扱いを主要とする貿易企業。電気自動車充電小売、水素エネルギー供給販売などの新エネルギー販売を主要とする企業で、年間売上高が初めて5,000万元、1億元、3億元、10億元を突破した場合、それぞれ一回限りで5万元、10万元、30万元、100万元を上限とする支援を提供します。年間売上高が5億元を超え、前年比で5%以上成長した新エネルギー車の小売を主要業務とする企業には、毎年1社につき100万元を上限とする支援を行います。
（3）年間売上高が5,000万元、2億元以上の家電、デジタル製品、スマートウェアラブル端末、オーダーメイド家具、スマートホームの卸売企業。経済成長条件を満たす金属製品、化学製品、農産物、医薬品、機電設備の卸売企業。産業のデジタル・電子商取引への転換、電子商取引プラットフォームの発展、専門市場の転換を行う企業。
（4）初めて中古車輸出企業の資格認定を取得し、実際に中古車輸出業務を行う企業には、1社につき一回限りで最高10万元の支援を提供します。年間自動車輸出が500台以上に達した中古車輸出企業には、自動車輸出業務において発生した名義変更、車両整備、輸出検査費用に対し、当該年度の実際支出額の20%を基準として、毎年1社につき100万元を上限とする支援を行います。
本措置は公布から30日後に施行され、2026年12月31日まで有効となります。
2．深セン市は外資投資を奨励します
深セン市投資促進局による「深セン市投資促進局外資利用奨励計画実施細則」の公布に関する通知（深投促規〔2025〕1号）
国の関連規定を貫徹し、外資の誘致と活用を一層強化するため、深セン市投資促進局は実際の状況に基づき本実施細則を策定しました。主な内容は以下の通りです。
（1）申請対象
（2）投資奨励
（3）多国籍企業本部設立奨励
3．東莞市は人工知能による製造業の発展を推進します
東莞市人民政府の「人工知能による製造業の質の高い発展を加速するための若干の措置」に関する通知（東府〔2025〕1号）
東莞市は人工知能と製造業の深い融合を促進し、東莞市を国際競争力のある科学技術革新型製造都市とするため、本措置を策定しました。
4．広州市においてリン含有量超過洗浄用品の販売・使用が禁止されました
広州市人民政府による規定基準を超えるリン含有量洗浄用品の販売・使用禁止に関する通告（穗府規〔2025〕1号）
広東省人民政府は、広州市の水環境の質を保護・改善するため、本通告を発表しました。
5．中山市は新エネルギー、バイオ医薬・健康、光電光学産業の発展を促進します
中山市人民政府弁公室による「中山市新エネルギー産業の更なる発展強化に向けた若干の政策措置」に関する通知（中府弁〔2025〕1号）
中山市人民政府弁公室による「中山市バイオ医薬・健康産業の更なる発展強化に向けた若干の政策措置」に関する通知（中府弁〔2025〕2号）
中山市人民政府弁公室による「中山市光電光学産業の更なる発展強化に向けた若干の政策措置」に関する通知（中府弁〔2025〕3号）
中山市人民政府は、国および市政府の関連方針を実施し、産業の質の高い発展を促進するため、3つの政策措置を発表しました。
（1）新エネルギー産業
（2）バイオ医薬・健康産業
（3）光電光学産業
6．最高人民法院は香港・マカオ企業に関する法律と仲裁地問題について回答しました
最高人民法院による広東・香港・マカオ大湾区の内地で設立された香港資本・マカオ資本企業の契約において、香港・マカオの法律を適用する、または香港・マカオを仲裁地とする合意の効力に関する回答（法釈〔2025〕3号）
広東・香港・マカオ大湾区（以下、粤港澳大湾区）の内地で登記された香港・マカオ投資企業における適用法律および仲裁地に関する問題を明確にするため、最高人民法院は以下の回答を発表しました。