重要法令等の解説（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.236

【中国ビジネス・トレンド】重要法令等の解説（簡易版）

1.創業投資の質の高い発展を促進する若干の政策措置（国弁発[2024]31号）

 
創業投資の質の高い発展を促進し、創業投資の政策環境と管理体制をさらに改善するため、国務院は2024年6月15日に本政策を策定・公布しました。主な措置は以下の通りです。
●　創業投資の対外開放を拡大し、海外投資者の中国への参入を促進し、中国の創業投資機関による秩序ある方法での海外投資を奨励する。
●　海外投資者による中国での創業投資を促進するため、『外商投資創業投資企業管理規定』の改定と改善。
●　国際的な専門投資機関又は団体が中国で人民元基金を設立し、その投資経験と総合的なサービスの利点を最大限活用できるよう支援する。
●　中国の創業投資機関による秩序ある方法での海外投資を指導し規範化する。
●　越境融資の利便化試行をより一層深化させ、海外直接投資（FDI）での外貨管理をさらに最適化し、創業投資機関などの経営主体の外貨業務の利便化を促進する。
●　適格海外リミテッドパートナー（QFLP）の試行体制と制度枠組みを検討・規範化し、試行範囲をさらに拡大し、海外の創業投資機関による規範化された越境投資を誘導する。

2．政務サービスのさらなる最適化と行政効率の向上で「ワンストップサービス」の促進に関する実施意見（国市監注発[2024]57号）

 
2024年1月に公布された『国務院による政務サービスのさらなる最適化と行政効率の向上で「ワンストップサービス」の促進に関する指導意見』（国発[2024]3号）では、2024年度「ワンストップサービス（1つのことを効率的に完了する）」の重要事項リストが明記されており、企業と個人事項が13項目含まれています。市場監督管理総局など8部門は、同指導意見に従い、特に企業情報変更、企業登録抹消、飲食店開店に対して効率的な対応に関する実施意見を策定しました。

3．加工貿易帳冊の統合と最適化に関する公告（税関総署公告2024年第66号）

 
現在、税関特殊監督管理区域外には「ネットワーキング監督」と「企業ベース」の2種類の管理方式があります。この 2つの管理方式は、帳冊の抹消プロセスだけがわずかに異なるため、窓口となる税関と企業にとって、2つの帳冊管理方式を統合し、帳冊の種類を簡素化し、帳冊の監督要件を統一することが望ましいとされてきました。
これに対応するため、税関総署は2024年5月31日に本公告を発表し、加工貿易の規制とサービス水準の向上、管理方式の統合、管理コストの削減を目指し、当該2つの加工監督管理方式を「加工貿易帳冊」という監督管理方式に統合しました。

4.越境電子商取引の輸出拡大と海外倉庫建設の促進に関する意見（商貿発[2024]125号）

 
2024年6月11日、国務院の同意を得て、商務部・国家発展改革委員会・財政部・交通運輸部・中国人民銀行・税関総署・税務総局・金融監督管理総局・国家ネットワーク情報弁公室を含む9部門が共同で当該意見を発表しました。中国の越境電子商取引の輸出拡大を支援し、海外倉庫の建設を促進し、対外貿易発展の新たな原動力の育成を加速します。
本意見には、5つの側面から計15の施策が含まれています。

5．公正競争審査条例（国令第783号）

 
本条例は2024年5月11日に国務院第32回常務会議で採択され、2024年8月1日より施行されます。
これまで中国の独占禁止法は、公正競争審査制度の構築・整備に関して、原則的な規定しか定めていませんでした。本条例の制定により、初めて行政規則の形で公正競争審査制度に関する包括的かつ体系的で詳細な規定を作成し、公正競争審査制度の立法上の空白を埋めました。

6. 2024年コスト削減の重要任務の遂行に関する通知（発改弁運行[2024]428号）

 
2024年5月13日、国家発展改革委員会・工業情報化部・財政部・中国人民銀行弁公庁は共同で本通知を発行しました。実体経済企業が注目する税制、金融、機関取引、人事雇用、土地と原材料、物流、企業内部発展の7つの側面から22の任務を提案し、実体経済の質の高い発展を全力で支援します。

7.工業情報化分野におけるデータセキュリティリスク評価実施細則（試行）（工信部網安[2024]82号）

 
工業と情報化分野におけるデータセキュリティ保護に関して、2022年12月、工業情報化部は『工業と情報化分野におけるデータセキュリティ管理弁法（試行）』（工信部網安[2022]166号）を公布し、データの分類・級別保護、データライフサイクルのセキュリティ管理、データセキュリティ検出・早期警告と緊急事態管理、データセキュリティ試験・認証・評価管理の実施を明確にし、主管部門や規制職責などを規定しました。
今回、工業と情報化分野における重要データとコアデータのセキュリティ管理をさらに強化するために、工業情報化部は当該試行実施細則を公布し、関連するデータのセキュリティリスク評価に関して、より詳細に規定しています。

8．交通運輸大規模設備更新行動方案（交規劃発[2024]62号）

 
2024年6月7日、交通運輸部など13部門が共同で本行動計画を発表しました。

9.2024～2025年社会信用体系建設行動計画（発改弁財金[2024]451号）

 
2024年6月4日、国家発展改革委員会弁公室庁は『2024～2025年社会信用体系建設行動計画』を発表し、統一社会信用コード体制の改善を提出しました。統一社会信用コードは、法人とその他の組織を識別する唯一の識別子であり、税務登録、社会保険登録、銀行口座開設などの作業を行うための重要な基盤です。