【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.194
2023-05-22【中国ビジネス・トレンド】
以下のビジネス動向に付いて解説します。
1. 失業保険及び労災保険料率の段階的引き下げに関する問題の通知(人社部発[2023]19 号)
2023 年 3 月 29 日、企業の負担をさらに軽減し、企業の活力を高め、雇用の安定を促進するため、国務院の承認を得て、人力資源社会保障部、財政部、国家税務総局は、失業保険及び労災保険料率の段階的引き下げに関する問題について、以下のように通知を出しました。
- (1) 2023 年 5 月 1 日から、段階的に失業保険料率を 1%下げる政策が引き続き実施されることとなり、実施期間は 2024 年末まで延長される。
省(区、市)の行政区域内では、単位及び個人の料率を統一しなければならず、個人の料率は単位の料率を超えてはならない。 - (2) 2023 年 5 月 1 日から、「国務院弁公庁による社会保険料率引き下げ総合方案に関する通知(国弁発[2019]13 号)」の関連実施条件に基づき、段階的な労災保険料率引き下げ政策が引き続き実施され、実施期間は 2024 年末まで延長される。
- (3) 各地は失業保険、労災保険基金の運用分析を強化し、料率引き下げと保険支給の均衡をはかり、料率引き下げ政策の実施だけではなく、制度が安全且つ安定した持続可能な運用を保証しなければならない。
- (4) 各地は、引き続き国の関連規定に基づき納付比率、納付基数などの関連政策を規範化し、納付基数を下げて社会保険料を減免するなど、基金収入を減らす政策を自主的に打ち出してはならない。
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2. 「職場における女性労働者の特殊労働保護制度(参考文書)」及び「職場におけるセクハラ解消制度(参考文書)」の通知(人社庁発[2023]8 号)
職場における女性労働者の特殊労働保護、及びセクハラ解消の制度完備について雇用者を指導し、検察機関が女性権益保障の訴訟を展開した際の参考にするために、2023 年 3 月 8 日、人力資源社会保障部、国家衛生健康委員会、最高人民検察院、全国総工会、中国企業連合会・中国企業家協会、全国工商連は、「中華人民共和国労働法」、「中華人民共和国労働契約法」、「中華人民共和国女性権益保障法」、「女性労働者労働保護特別規定」、「女性労働者の保健業務」等の法律法規及び関連政策規定に基づき、「職場における女性労働者の特殊労働保護制度(参考文書)」及び「職場におけるセクハラ解消制度(参考文書)」を制定しました。
雇用者は、規則制度の改善又は女性労働者との労働契約や集団契約を締結する時に参考として参考文書を使用することができます。
雇用者の所在地の地方性法規規定により、実状に応じて参考文書の関連内容を更に細かく調整することができます。
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3. 2023 年以降の交通運輸業に関する国家主要財税金融優遇政策リスト(4 月 11 日以前に公布された優遇政策)
交通運輸市場の主体及び従業者に対し、国家が打ち出した財税金融支援政策を適時に理解し、有効に活用できるよう、交通運輸部は 4 月 11 日までの「2023 年以降の交通運輸業に関する国家主要財税金融優遇政策リスト」を整理・作成し、公開しました。交通運輸業界の会社は参考にすることができます。
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4. 輸入危険化学品検査監督の更なる強化に関する公告(税関総署公告 2023 年第 29 号)
2023 年 4 月 7 日、税関総署は輸入危険化学品の検査監督管理を一層強化するため、関連事項を次のように公告しました。
(1) 検証パターン
輸入危険化学品に対して「審査書類検証+港岸検査または目的地検査」モデルを実施し、輸入危険化学品の属性と危険貨物の包装種類によって検査作業の段階(場所)と比率を設定する。
(2) 申告要求
輸入危険化学品の荷受人または代理人が通関申告をする場合、「中国国際貿易単一窓口」に貨物の属性、検査検疫名称、危険種別、包装種別、国連危険貨物番号(UN 番号)、危険貨物包装マーク(包装 UN マーク)及び目的地の検査検疫機関などを偽りなく記入し、申告した貨物項目に基づき、税関総署公告 2020 年第 129 号(輸出入危険化学品及び包装検査監督管理の関連問題に関する公告)で要求された関連書類を提出する。
輸入危険化学品の荷受人または代理人が通関申告をした後、直ちに「中国国際貿易単一窓口」を通じて検査通知を照会しなければならない。
本公告は 2023 年 4 月 13 日より実施される。
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5. 所管地検査業務管理システム及び検査検疫証書「クラウド発給」モデルの試行に関する公告(税関総署公告 2023 年第 27 号)
税関総署は、税関業務改革を深化させ、検査検疫業務を最適化するため、2023 年 4 月 10 日より全国の税関において「所管地検査業務管理システム」及び「輸出検査検疫証書クラウド発行」の試行を決定しました。主な内容は以下となります。
- (1) 輸出入貨物の荷受人・荷送人もしくはその代理人は、中国国際貿易単一窓口又は「互聯網+税関」システム経由で税関輸出貨物所管地検査及び輸出検査検疫証書の申請ができます。
- 「予約通関」機能より、輸出貨物に対して税関検査を申請することができ、同時に「予約確認」で詳細情報を確認することができる。
- 「貨物申告」にある「所管地検査」より、「電子底帳」申請及び「申請単確認」を行う。
- 「証書仮申請」から証書の申請を行う(証書の種類は同公告の付録を参照)。
- 印刷方法は、自己印刷と現場証書受領の 2 種類。
自己印刷を選択する場合、申請者は「クラウド発行」システムから直接印刷することができる。操作方法は、中国国際貿易単一窓口からダウンロードすることができる。
- (2) 「所管地検査業務管理システム」の試行中、輸出検査業務は当該システムで完了することができます。従来の申請システム及び証書申請モデルは予備として保存されます。
- (3) 「クラウド発行」システムで発行する証書に対し、中国国際貿易単一窓口では証書の真実性について、確認機能を利用することができます。
本公告は、検査検疫業務申請の利便化を図るものであり、現在の試行対象は輸出貨物に限定されていますが、試行が順調に進めば、今後輸入業務に対しても実施される可能性があります。
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6. 研究開発費用の税前加算控除に関する説明
研究開発費用の税前加算控除に関する具体的な政策の適用範囲、及び加算控除できる研究開発費用の内容等の説明となります。
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7. 失業保険率、工傷保険率に関する通知(人社部発 2023 年第 19 号)
失業保険率を1%にする優遇政策、及び工傷保険率を引き下げる優遇政策が、2024 年 12 月 31 日まで延長されます。
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8. 2023 年中国輸出輸入交易会の販売商品に関する税金優遇措置の通知(財関税 2023 年第 5 号)
2023 年中国輸出輸入交易会(広交会)の期間に販売された、免税制限以内の輸入商品に対して、関税、輸入増値税と消費税が免除されます。
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9. 小規模薄利企業と個人事業者の所得税優遇措置の公告(財政部・税務総局公告 2023 年第 6 号)
- (1) 年間課税所得額 100 万元以内の小規模薄利企業に対して、実質 5%の企業所得税率が適用されます(課税所得を 25%に減額して、20%の税率を適用する)。
- (2) 年間課税所得額 100 万元以内の個人事業者に対して、現行の優遇措置にもとづき、個人所得税が半減されます。
- (3) 適用期間:2023 年 1 月 1 日~ 2024 年 12 月 31 日
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国家税務総局公告 2023 年第 5 号の原文
国家税務総局公告 2023 年第 6 号の原文
10. 研究開発費用の税前加算控除の公告(財政部・税務総局公告 2023 年第 7 号)
- (1) 当期費用として計上する場合は、100%損金加算算入
- (2) 無形資産計上する場合は、原価の 200%に基づき減価償却し、損金算入
- (3) 適用期間:2023 年 1 月 1 日~無期限
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11. 物流会社の大口商品倉庫用地に関する土地使用税優遇措置の公告(財政部・税務総局公告 2023 年第 5 号)
- (1) 物流会社が自有またはリースする大口商品倉庫用地について、土地使用税が半額となります。
- (2) 適用期間:2023 年 1 月 1 日~ 2027 年 12 月 31 日
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12. 石炭の輸入に対するゼロ関税率の実施期間延長の公告(税委会公告 2023 年第 3 号)
- (1) 石炭の輸入に対するゼロ関税率の適用が継続されます。
- (2) 適用期間:2023 年 4 月 1 日~ 2023 年 12 月 31 日
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13. 障害者保障金の優遇措置に関する公告(財政部公告 2023 年第 8 号)
- (1) 障害者の従業員比率が1%以上であるが、所在地の規定比率に満たない場合、障碍者就業保障金を 50%で徴収されます。従業比率1%以下の場合は 90%で徴収されます。
- (2) 従業員が 30 人以下の企業に対しては障碍者就業保障金の徴収は免除されます。
- (3) 適用期間:2023 年 1 月 1 日~ 2027 年 12 月 31 日
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