【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.186

2023-01-12

【中国ビジネス・トレンド】

■  華南ビジネス・トレンド

華南地域(広東省)の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。

1. 深港口岸における中国本土-香港間の人員往来の通行再開に関する通知

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2023 年 1 月 5 日、深セン市人民政府口岸弁公室は公式サイトにて本通知を公布し、2023 年 1 月 8 日から深セン・香港ボーダーにおいて、中国本土-香港間の人員の行き来を段階的かつ秩序的に再開することを明らかにしました。

1)第 1 段階で開放するボーダー

深セン湾口岸、福田口岸、文錦渡口岸、蛇口口岸、福永フェリーターミナル

2)出境予約の実施

通行再開初期のボーダーの円滑な運行を確保するため、蛇口口岸、福永フェリーターミナルは切符販売メカニズムを通じて管理・制御されます。
上述を除いた陸路のボーダーでは、予約システムを通じて毎日の出国旅客数を管理します。1 日の通行人数を 5 万人に設定しており、具体的な通行人数は次の通りです。
・深セン湾口岸 1 万人、文錦渡口岸 5 千人、福田口岸 3 万 5 千人 本土戸籍者が香港から深センに帰る場合、又は香港戸籍者が深センから香港に帰る場合は、人数制限の対象外とし、事前予約せずにボーダーを通過することができます

3)ボーダーの開放時間

深セン湾口岸税関旅客検査  6:30-24:00 福田口岸  6:30-22:00 文錦渡口岸  7:00-22:00 蛇口口岸  7:00-22:30 福永フェリーターミナル  8:00-21:00

4)香港から入境する人員は、48 時間以内の PCR 検査陰性結果を所持する必要があり、検査結果を「税関健康申明カード」に入力します。

税関への健康申告と通常の検疫検査に異常がみられない者は、通常通り入境できます。健康申告の異常又は発熱等がある者は税関で抗原検査を行い、陽性が発覚した場合、持病がない無症状感染者又は軽症者であれば、在宅、居所隔離等を実施し、その他の場合は、できるだけ早く医療機関を受診することを提唱しています。

2. 広東省・香港・マカオにおける越境車両の通行制限措置の調整に関する通知

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2023 年 1 月 5 日、深セン市人民政府口岸弁公室は公式サイトにて本通知を公布し、2023 年 1 月 8 日より実施されています。
主な内容は以下の通りです。

  • 1)全ての越境トラック運転手の入国作業資格を回復する
  • 2)運転手は入国前 48 時間の陰性証明をもって入国することができる
  • 3)運転手の深セン口岸での PCR 検査が不要となり、個人で健康管理を行う
  • 4)「跨境安」というシステムでの予約作業の廃止

3. 広州市社会医療保険規定(広州市人民政府令第 193 号)

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本規定は 2022 年 12 月 1 日から実施され、「広州市社会医療保険弁法(広州市人民政府令第 123 号)」は同時に廃止されました。
本規定は部門の職責、制度の枠組み、医療保険基金の種類及び管理、加入者の範囲、加入登録、保険料の納付及び追納処理、医療保険の資金調達、待遇、医療保険の管理等の 26 条で構成されています。
職工医療保険加入者の範囲及び追納時の待遇保障の種類を拡大し、都市・農村住民の医療保険加入者の範囲と年度途中の加入者範囲を拡大しました。
職工医療保険に関する主な変更は以下の通りです。

  • 1)在職者及び定年退職者に対する外来受診の支払限度額を月額(月次:300 元)から
  • 年額に変更し、本市前々年度の在職者年間平均賃金のそれぞれ 5%、7%とする
  • 2)定年退職者が選択した基層医療機関での外来診療費の支払比率を 80%から 85%に引き上げ、在職者と定年退職者の専科医療機関及び選択したその他医療機関での外来診療費の支払比率をそれぞれ 65%、70%に引き上げる
  • 3)基層医療機関での高血圧、糖尿病等の特定疾患に対する診療費の支払比率を 65%から 70%に引き上げる
  • 4)外来診療費の支払範囲を拡大する
  • 5)医療保険個人口座の積立方法を調整する
  • 6)職工医療保険での入院費用の支給基準を下げる
  • 7)職工医療保険の納付基数上限・下限を引き下げる
  • 8)別途納付していた高額医療費用補助が不要となるが、待遇は変わらない
  • 9)定年退職者の延納方法と政策を明確化する
  • 10)地域を跨いだ受診の方針を柔軟化する

4. 広東省交通運輸庁・道路運輸信用管理弁法に関する通知

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道路運送業の発展と管理に合わせて 2015 年 7 月 1 日に公布された旧規定が 5 年で期限が満了したため、広東省交通運輸庁より「道路運輸信用管理弁法」が新たに制定されました。2023 年 1 月 1 日から施行され、有効期間は 5 年です。

  • 1)本弁法は広東省交通運輸部門の承認を得た企業または届出を行った道路運送企業及び関連企業(道路旅客運送企業、道路危険貨物運送企業、普通道路貨物運送企業、自動車運転手の訓練機構、1 類と 2 類自動車修理・メンテナンス企業を含む)の信用評価に適用する
  • 2)道路運送企業の信用評価指標は、品質評価指標(経営管理、安全生産、サービス品質、社会責任、イノベーション受賞を含む、合計点数は 1100 点)、誠実評価指標(契約履行、労働保障違反、債務管理、規範経営、違法行為を含む、それぞれ 100 点)で構成されている
  • 3)信用評価等級は、総合品質評価と信用評価により優秀(AAAA)、優良(AAA)、合格(AA)、基本合格(A)、不合格(B)に分類される
  • 4)評価結果に基づいて行政の検査方法や検査頻度の差別化を図る
    AAAA 級の企業は、法律に従い省の財政補助金の取得、省級の試験プロジェクトへの参加、省級の優秀評価、関連業務の処理等が奨励され、A、B 級企業に対しては日常的な監督管理が強化される
  • 5)毎年 1 月 15 日までに、評価システムにおいて前年度の各地級市(市)の道路運送企業の信用評価得点と等級の予備評価結果を自動的に生成し、その後、地級市(市)以上の市交 通運輸主管部門により審査、公示される

5. 深セン市における革新的な財政政策体系と管理体制の模索を支持することに関する実施意見(財預[2022]139 号)

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財政部は、深セン市における財政政策体系と管理体制の革新を模索し、財政機能をより良く発揮するため、本実施意見を制定しました。
本実施意見では、以下 4 つの目標と 14 項目の実施措置が挙げられ、民生、経済、科学技術等、多くの分野における財政体制の改革を促進します。

  • 1)良質で均衡のとれた公共サービスの提供を促進する
  • 2)経済の高品質発展を促進する
  • 3)先行モデル区に適した近代的な財税体制の確立を加速させる
  • 4)財政管理の効率・能力を向上させる

なかでも、良質で均衡的な公共サービスを提供し、財政政策体系を模索することは、民生への財政投入の保障を強化するだけではなく、共同管理、共同享受、共同富裕といった民生発展の形成を推進します。
また、財税体制については、予算と業績管理のより深い統合を促進し、都市財政体制の改革を推進します。
同時に、全国に先がけて税制改革を実施する深セン市を支持することが明記されています。