【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.140

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【中国ビジネス・トレンド】**

**以下の重要規定について解説します。

1．国務院部署による重点外資企業に対する金融支援業務を貫徹することに関する通知

2020 年 12 月 17 日に、中国商務部、中国銀行保険監督管理委員会は共同で上記通知を公布しました。主な内容は以下の通りです。

（1）各省級の商務主管部門は、管轄内の重点外資企業の融資需要と投資経営状況を把握し、金融機関と情報を共有する。
（2）重点外資企業の定義：
a．専用・汎用設備、電子・通信設備、医療設備、化学工業、自動車、医薬など製造業において重要なプロセスを担う外資企業
b．電子部品、紡織・アパレルメーカーなどの分野の外資企業
c．卸売、ビジネスサービス、ソフトウェアと情報技術サービス、飲食、宿泊、旅行、高齢者介護などのビジネスサービス分野で、経営が困難な外資企業

（原文）
http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/ai/202012/20201203023846.shtml

2．商業用暗号輸入許可リスト・輸出管理リスト及び関連管理措置の発布に関する公告（商務部、国家暗号管理局、税関総署公告 2020 年第 63 号）

「中華人民共和国暗号法」、「中華人民共和国輸出管理法」及び「中華人民共和国税関法」に基づき、商業用暗号化商品関連の製品・技術に対し、輸出入の許可管理を実施します。本規定は 2021 年 1 月 1 日より実施されます。

本規定によると、規制対象となる商業用暗号化商品関連の製品・技術を輸出入する際、商務部に対し、「軍民両用品及び技術輸出入許可」を申請しなければなりません。

● 輸出規制の対象となる製品・技術
・安全チップ
・暗号化カード
・暗号化式 VPN
・暗号化管理製品
・専用暗号化設備
・ソフトウエアなど

● 輸入規制の対象となる製品・技術
・暗号化電話機
・暗号化ファクス機
・暗号機械（暗号カード）
・暗号化式 VPN 設備

（原文）
http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/202012/20201203019733.shtml

3．国家発展改革委員会・商務部
市場参入ネガティブリスト（2020 年版）（発改体改規[2020]1880 号）

2020 年 12 月 10 日、国家発展改革委員会は商務部と共同で、2020 年版の市場参入ネガティブリストを公布しました。2020 年版には 123 項目が記載されており、2019 年版と比べて 8 項目減少しています。
各項目の具体的な内容は原文を参照下さい。

（原文）
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/ghxwj/202012/t20201216_1252897.html

4．外商投資安全審査弁法（国家発展改革委員会、商務部令 2020 年第 37 号）

2020 年 12 月 19 日に国家発展改革委員会は商務部と共同で公布された本弁法は、国家の安全保障に影響がある、または影響する可能性がある外商投資プロジェクトに対して、事前に実施される安全審査に関する規定となります。
投資前の申告が求めらる分野として、以下が規定されています。
（1）国防安全分野、軍事施設及びその周辺地域への投資プロジェクト
（2）安全保障に関係する重要農産品、重要エネルギー・資源、重大設備製造、重要インフラ施設、重要運輸サービス、重要文化製品・サービス、重要情報技術・インターネット製品とサービス、重要金融サービス、基幹技術、その他の重要分野

その他、審査に必要な資料、審査フローなどが規定されています。

（原文）
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-12/19/content_5571291.htm

5．個人所得税の源泉徴収前納税方法の更なる簡便化に関する公告（国家税務総局 2020 年第 19 号）

本公告により、前納税年度の一年間において、同一の企業に毎月個人所得税が源泉徴収され、かつ年間給与が 6 万元を超えない個人については、本年度の源泉徴収時には、累計減額費用を 1 月から年間 6 万元として計算、控除することが認められます。つまり、納税人の累計収入が 6 万元を超えない月については源泉徴収は行わなず、累計 6 万元を超えた月以降に源泉徴収を行うことになります。
また、「個人所得税控除申告表」の備考欄には、「前年の各月とも申告済みで、かつ年間収入は 6 万元を超えていない」と記載する必要があります。
2021 年 1 月 1 日から施行されます。

（原文）
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-12/05/content_5567108.htm

6．国家税務総局
税務証明事項告知承諾制実施方案の全面実行に関する通知（税総発[2020]74 号）

税務証明事項告知承諾制とは、公民、法人、その他の組織が税務機関に税務事項の申請をした場合に、税務機関が書面（電子文書含む）をもって、証明義務、内容証明および不実承諾の法的責任を一度に申請者に告知し、申請人も書面にて告知された関連要求に適合していること、不実承諾の法的責任を負うことを承諾することで、税務機関は再び関連証明を要求せず、かつ書面承諾にもとづき税務事項の処理を行う業務メカニズムを指します。

本通知では、この税務証明事項告知承諾制を実施するまでの予定プロセスが規定されています。

（1）保留された税務証明事項を整理する（2021 年 1 月 15 日迄）
（2）告知承諾制の税務証明事項を明確にする（2021 年 1 月迄）
（3）告知承諾制の適用対象を確定する（2021 年 2 月 10 日迄）
（4）告知承諾制制度のプロセスを規範化する（2021 年 3 月迄）
（5）税務局システムや弁税指南を修正する（2021 年 6 月迄）
（6）目録、承諾書の文書や指南を公布する（2021 年 6 月迄）
（7）2021 年 7 月より正式施行する

（原文）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5160579/content.html

7．企業名称登記管理規定（中華人民共和国国務院令第 734 号）

今回、企業名称登記管理規定に対して 2 回目の改定が実施されました（1991 年公布、2012 年第一次改定）。
主な改定内容は、企業名称登記が許可制から自主申告制に変更された点で、具体的には、申請者が企業名称申告システム、または企業登記機関の窓口に関連資料を提示し、希望する企業名称を調査・比較・選別した上で、本規定の要求に合致する名称を選定することができるようになりました（第 16 条）。
本改定版の施行日は 2021 年 3 月 1 日となります。

（原文）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-01/19/content_5581091.htm

以上 **

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今回、基礎編、応用編、実務 Q&A の 3 回に分けて、会計税務の初心者の方でも理解できるよう、ケーススタディも織り交ぜ、分かりやすく解説しています。
また、増値税は 1994 年の施行後、2016 年（旧営業税との統合）・2019 年の大がかりな改定を経て、現在の制度となっていますが、これまでの制度変更のポイントを踏まえ、最新の状況を解説しますので、専門家の方にも役立つ内容となっています。

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