【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.124

2020-06-13
**【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
■** 華南ビジネス・トレンド
華南地域(広東省)の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。
※最新の華東ビジネス・トレンドはこちらをご参照ください。
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【水野真澄関連商品】
**■ 書籍 **中国増値税の制度と実務 改訂版**

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【中国ビジネス・トレンド】

**華南ビジネス・トレンド
**華南地域(広東省)の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。

1.深セン市前海深港現代サービス業合作区土地使用権入札競売譲渡の若干規定

本規定は深セン市前海深港現代サービス業合作区土地使用権の入札競売譲渡業務に適用されます。
工業(倉庫用地、物流用地を含む)、商業、商品住宅などの経営性用地や、非財政投資の文化・教育・体育・衛生などの用地、及び同一区画に二つ以上の目的を有す用地の土地使用権については、入札競売方式で譲渡しなければなりません。
「金融、現代物流、情報サービス、科学技術革新、科学技術サービスやその他の専門サービスの産業プロジェクト用地や、香港企業専用に譲渡する用地(以下、産業発展要求用地)」産業発展要求が設定されていないその他の用地、及び非財政投資の公益性・準公益性用地は、期限付き競売方式で譲渡することができます。産業発展要求が設定されていない用地については、一般競争入札や競売方式を優先して譲渡する必要があります。
産業発展要求用地については、プロジェクト竣工日から 10 年間は分割登記、譲渡は認められませんが、賃貸することや抵当権の設定(土地使用権譲渡価格と建物残存価値の合計金額まで)は認められます。なお工業用地の譲渡については制限されます。
本規定は 2020 年 4 月 1 日に施行され、有効期限は 5 年間となります。

原文:
http://house.people.com.cn/n1/2020/0417/c164220-31677344.html

2.広東省応急管理庁
生産経営企業の祝祭日後操業再開安全管理の暫定弁法

生産経営企業の祝祭日後の操業再開安全管理の強化、生産経営企業の安全生産に対する主体的責任実施の促進、生産安全事故の防止のために制定された弁法となります。
本法は、広東省内生産企業の祝祭日後の操業再開業務、各級人民政府及びその安全生産監督管理職責部門の祝祭日後の操業再開への監督管理に適用されます。
本弁法でいう「祝祭日後操業再開安全管理」とは、大型祝祭日(春節や国慶節など)の生産停止後の操業再開にあたって採れられる安全対策措置、及び政府、監督部門が実施する監督管理プロセスを指します。
生産経営企業は、祝祭日後に安全に操業再開ができるように、生産技術や設備・施設、資材、作業環境、人員行動など全面的なリスク分析を行うこと、安全検査や研修を実施することなどが規定されています。また、危険化学品、建設施工、非石炭鉱山、粉塵爆発、有限空間作業などについては重点業種として、上述の一般措置の他に各業種の規定に基づき対応する必要があります。

原文:
http://yjgl.gd.gov.cn/gk/tzgg/content/post_2952523.html

3.国家外貨管理局広東分局・深セン分局
粤港澳大湾区と深セン先行モデル区発展の外貨管理支持に関する通知(粤匯発[2020]15 号)

粤港澳大湾区と深セン先行モデル区の発展のための外貨管理に関する支持措置が規定されています。
(1)外債登記管理改革の試行:
条件に合致する非金融企業については、外債の都度の登記を取り消し、純資産の 2 倍を超えない外債については所在地の外貨管理局で登記ができ、登記限度範囲内で自主的な外債、国際収支報告ができる。
(2)選択済み外債管理モデル変更の許可:
粤港澳大湾区内非金融企業の外債管理モデルについて、既に選択した投注差モデルから、マクロプルーデンスモデルへの変更を認めるが、変更後に再度変更することはできない。
(3)粤港澳大湾区内非金融企業のクロスボーダー融資における契約通貨・引出通貨・返済通貨一致要求の緩和:
粤港澳大湾区内非金融企業については、契約通貨と引出通貨・返済通貨の不一致を認めるが、引出通貨と返済通貨は一致しなければならない。
(4)国内信貸資産の対外譲渡試行:
粤港澳大湾区内パイロット機構は銀行不良債権と銀行貿易融資の対外譲渡が認められる。
(5)条件を満たす粤港澳大湾区内企業の資本項目外貨収入からの支出の利便化:
条件を満たす粤港澳大湾区内企業は、資本金・外債・国外上場等の資本項目収入を国内の支出に用いる際に、都度の銀行への真実性証明資料の提供を不要とする。
(6)粤港澳大湾区内の資本項目の国内支払い手続きの簡素化、支払指図書と国内送金申請書の統合:
(7)粤港澳大湾区内企業は、所在地分局管轄内にて定めた銀行で、国内直接投資基本情報登記・変更・抹消手続きができる。
(8)国際人材による粤港澳大湾区内での科技型企業創設の支持:
永住許可資格を取得した国際人材が、その国内合法収入をもって粤港澳大湾区内で科技型企業を設立することを支持する。

原文:
https://www.safe.gov.cn/shenzhen/2020/0424/691.html

4.広東省粤港澳大湾区建設推進チーム
広州人工知能デジタル経済試験区建設総体方案(粤大湾区[2020]1 号)

発展目標として、2022 年までに広州人工知能デジタル経済試験区(以下、広州試験区)は、デジタル経済と人工知能の発展に適合する政策体系・制度環境を構築し、国内で先立って人工知能開放革新プラットフォームと成果実用化基地を建設すること、2025 年までにデジタル経済の GDP への貢献度を大幅に上げること、2030 年には世界トップクラスの人工知能とデジタル経済発展の地となることが挙げられています。
広州試験区の建設地は、琶洲核心区(広州大学城含む)、広州国際金融城区、魚珠区の 3 区画を合わせた 81 平方キロとなります(詳細は原文参照ください)。

原文:
http://www.cnbayarea.org.cn/policy/policy%20release/files/content/post_231037.html

5.広東省人民政府
発展戦略性支柱産業群及び戦略性新興産業群の育成についての意見(粤府函[2020]82 号)

新世代電子情報、グリーン石化、スマート家電、自動車産業、先進材料、現代軽工紡績、ソフトウェア・情報サービス、超高精細度ビデオディスプレイ、生物医薬・健康、現代農業・食品を十大戦略性支柱産業群、半導体・集積回路、ハイテク設備製造、スマートロボット、ブロックチェーン・量子情報、最先端新材料、新エネルギー、レーザー・3 D プリンター、デジタルイノベーション、応急安全・環境保護、精密機械設備を十大戦略性新興産業群とし、各産業の重点育成製品や省内ロケーションが紹介されています。

原文:
http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/qbwj/yfh/content/post_2997541.html

6.広東省人民政府
広州市飲用水水源保護区区画規範の最適化方案の批准(粤府函[2020]83 号)

広州市人民政府の「広州市飲用水水源保護区区画規範の最適化方案」について広東省政府が同意した旨を伝える文書となります。同時に、広州市に対して東涌浄水場の新取水口建設の加速や、旧取水口に対する処理などが要求されています。

原文:
http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/qbwj/yfh/content/post_2999577.html

7.広東省委弁公庁
広東省自然災害防災能力構築行動方案

高効率・科学的な自然災害防災体系を構築し、省の自然災害防災能力を全面的に向上させるために制定された方案となります。
目標として 2021 年までに 9 項目の重点プロジェクトを基本的に完成させ、2030 年までに高効率・科学的な自然災害防災体系を基本的に健全化し、自然災害防災能力を現代化させるとあります。
9 項目の重点プロジェクトには以下が挙げられています。
(一)災害リスク調査と重点潜在リスク特定の実施
(二)重点生態効能区の生態系修復プロジェクトの実施
(三)海岸帯保護修復プロジェクトの実施
(四)地震頻発区の建物施設の耐震化プロジェクトの実施
(五)水害・干ばつ防止のための水利向上プロジェクトの実施
(六)総合的なジオハザード管理と避難移転プロジェクトの実施
(七)応急救援センター建設プロジェクトの実施
(八)自然災害観測警報情報化プロジェクトの実施
(九)自然災害防災技術設備現代化プロジェクトの実施

原文:
http://www.gd.gov.cn/gdywdt/gdyw/content/post_2995769.html

8.広東省人民政府弁公庁
広東省環境影響評価制度深化改革に関する指導意見(粤弁函[2020]44 号)

広東省環境影響評価制度の深化改革措置として、以下が挙げらています。
・グレートベイエリア(粤港澳大湾区)における先行先試の支持
・区域企画環境評価メカニズムの最適化
・建設プロジェクトの環境評価手続き免除の試行
→ 環境評価手続免除の建設プロジェクトリストの制定により、基本的に生態環境に影響しない建設プロジェクト(有毒・有害品や危険品の保管・配送のためではない建設プロジェクトなど)は環境評価管理範囲に含めない。
・建設プロジェクト環境評価審査告知承諾制の試行
・建設プロジェクト環境評価編成内容の簡素化
・環境評価審査サービスの最適化
・環境評価と汚染物質排出許可制度の融合推進

原文:
http://gdee.gd.gov.cn/gkmlpt/content/2/2970/post_2970166.html#2232

以上 **

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【水野真澄関連商品】

**■ 中国増値税の制度と実務 改訂版
**
【商品情報】
単行本(ソフトカバー): 222 ページ
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ
言語: 日本語
ISBN-13: 978-4906950065

【価格】
<日本国内>
MCH 会員様 3,500 円 一般:3,800 円
※日本国内送料無料

<香港>
MCH 会員様 350HKD 一般:437HKD

**【お申込み】
以下専用フォームからお申込みください。
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【目次】
基礎編
● 中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

● 財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税(城市建設税、教育費付加、河道管理費)

● 役務の増値税
1 . 流通税改革(営改増)の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

応用編
● 財貨の増値税
1 . 加工貿易(来料加工・進料加工)と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税(外国貨物の保税開発区到着)
5 . 保税区域と増値税輸出還付(中国国内貨物の保税開発区搬入)
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

● 役務の増値税
1 . 物流業に対する影響(差額課税方式廃止)
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

実務理解に役立つ Q & A
Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか?
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか?
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか?
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか?
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか?
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか?
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか?
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか?
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか?
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか?
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか?
Q14. オフショア取引(三国間貿易)では増値税は課税されるのですか?
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか?
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか?
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか?
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境 E コマースには優遇課税制度があるのですか?

中国ビジネス担当者マニュアルステップワンシリーズ
本シリーズは、初めて中国ビジネスを担当される皆様が、中国ビジネス制度の全体像を最短距離で俯瞰できるようにと制作した入門書です。

収録内容は初級レベルに編集してありますが、ステップワンでは中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を、ステップワン2では中国の会計制度・会計実務、企業所得税と個人所得税、流通税(増値税・消費税・付加税)に関する事項を網羅しており、視覚的にもイラストや図表を多用することで、複雑な中国ビジネス制度をより分かりやすく解説しています。

【商品情報】
● ステップワン
単行本(ソフトカバー):B5 版/170 ページ
著者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
ISBN:9784906950041
収録内容:
中国進出・組織構築・撤退 編
貿易・ビジネスモデル 編
外貨管理・クロスボーダー人民元 編
国際税務 編
※お申込み、目次詳細はこちら
http://chasechina.jp/item/368

● ステップワン2
単行本(ソフトカバー):B5 版/121 ページ
著者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
ISBN:9784906950058
収録内容:
会計 編
企業所得税と個人所得税 編
流通税(増値税・消費税・付加税) 編
※お申込み、目次詳細はこちら
http://chasechina.jp/item/369

【その他の商品】

■ 中国ビジネス投資 Q&A(2017 年改訂版)

■ 中国外貨管理マニュアル Q&A(2016 年改訂版)

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【**MCH グループセミナー****】
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■ 『不安が自信に変わる』新任駐在員のための中国超実用オンラインセミナー

このたび、MCH グループチェイス・ネクスト(旧社名:チェイス・チャイナ)の新商号第 1 弾企画として、小島(天津)企業管理咨詢有限公司様と新任中国駐在員向けオンラインセミナーを共催する運びとなりました。

初めての海外赴任、初めての外国人部下、新任駐在員の様々な不安を払しょくするための超実用講座を、PC やタブレット、スマートフォンからご視聴いただけます。

本講座で取り上げる内容は、取引先の情報や各種手続きの進め方などと異なり、前任者から引き継がれることがほとんどない、しかし駐在員の任務を円滑に全うするためには最も大切な、駐在員自身をマネジメントするためのノウハウです。

「あと一年早く参加したかった」、「本社の新任者研修よりよほど具体的だ!」と現地中国や日本でも大変反響をいただいているプログラムで、知っているだけで避けられる地雷や落とし穴、やってしまいがちな失敗、そして目から鱗の情報を、豊富な実例をもとに解説いただきます。

**共催:**株式会社チェイス・ネクスト 小島(天津)企業管理咨詢有限公司(Dao and Crew)

**開催日時:
** 2020 年 6 月 18 日 (木) 【日本時間】10:00 ~ 17:30 【中国時間】9:00 ~ 16:30
※途中昼休憩 1 時間及び小休憩あり

**【オンラインセミナー注意事項】
** ・当日の参加用 Zoom URL などは、【6/17(水)】に共催 Dao and Crew 社様からメールでお送りします(セキュリティの観点から前日のご案内となります。ご諒承ください)。
・Zoom のご利用が初めての皆さんへ:
Dao and Crew 社様に Zoom の 3Step 説明書をご用意いただきました(https://www.daocrew.com/zoom/)。ご確認の上、当日お使いの端末に Zoom アプリのインストールをお願いします。

**受講料:
** ● 一般のお客様 39,800 円+税/1 名
※人民元の場合、2,480 元+税

●MCH 会員様、共催者クライアント様、その他優待のお客様 24,800 円+税/1 名
※人民元の場合、1,545 元+税
↑ 人民元払いをご希望の場合、発票を発行いたします。

**講師:
** 小島(天津)企業管理咨詢有限公司総経理 小島 庄司氏

1973 年愛知県生まれ。神戸大学法学部卒業。
コクヨ、UFJ 総研(現三菱 UFJ リサーチ&コンサルティンク゛)を経て 2004 年に中国へ渡り、日系企業の『野戦病院』として労務・組織・人事・法務問題を解決する。
前身である日中合弁会社の事業終了を機に、自身が事業継承し小島 (天津) 企業管理咨詢有限公司(Dao and Crew)を設立。海外現地法人の経営課題で常に上位を占める「人と組織の課題解決」を中心に、これまで 250 社を超える経営者を支援。労務や人事の経験のない経営者が、多言語・多文化の混在する組織をまとめ活性化させるための伴走を行っている。
2017 年に日本法人を設立。2020 年現在、天津、上海、神戸、東京の四拠点。

**■ お申込み、詳細プログラムはこちら
** [http://chasechina.jp/seminar/376

](http://chasechina.jp/seminar/376)


**【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
水野コンサルタンシーホールディングス

WEB サイト** https://www.mizuno-ch.com

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