【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.123

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【中国ビジネス・トレンド】

外国人の中国入国のための広東省インビテーションレターの申請手続きについて

5/26 配信のダイジェスト版 Vol.122 にて、「外国人の中国入国が認められる例外措置について」と題したレポートをお届けしました。その後、広東省人民政府外事弁公室より、「疫病期間の外国人入国招待状の説明」と題したインビテーションレター（招待状）の手続きフローが公示されましたので、関連行政機関に内容を照会した結果を解説します。

広東省インビテーションレター（招待状）の手続きフロー
http://www.gdfao.gov.cn/Item/26777.aspx?from=groupmessage

**1．インビテーションレター（以下、招待状）で申請できるビザの種類
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広州市外事弁公室の担当者に確認した結果、招待状で申請できるビザは M ビザに限定されます。実際のビザ発行の可否と滞在可能期間は、在日本中国大使館ビザ申請センターの最終判断によりますが、原則上は 90 日の M ビザとなります。
ただし、状況によっては、90 日を超える可能性もあるという回答でした。
（広東省の他の行政機関にて確認した、4 月に東莞へ交流・訪問・視察の目的で入国する韓国人への招待状にも、1 次入国・90 日滞在と記載されていました）

在日本中国大使館ビザ申請サービスセンターのホームページを確認したところ、5 月 26 日付のお知らせにて、対外営業中止を継続すること、および下記の理由で緊急申請が必要な場合は、事情説明書と申請資料をメールで送付すれば、内容確認後に申請結果と申請日時が通知されることが記載されています。
● 経済貿易、科学技術活動に従事していて、緊急需要の有る方、又は人道主義的な理由で、緊急申請をしなければならない方のビザ申請
● 特別緊急な理由で緊急申請しなければならない認証申請

在日本中国大使館ビザ申請サービスセンター
https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/

なお、M ビザで入国ができたとしても 14 日間の隔離措置の実施は必須となります。

2．申請企業の条件および申請書記載事項

広州市外事弁及び天河区商務局の回答によりますと、市または区の重点企業が招待状を申請できます。
ダイジェスト版 Vol.122 でも触れましたが、広州市の重点企業とは、広州市の業界主管部門（科技、工信部、商務部など）が有する各業界の重要企業名簿（非公開）の企業が対象となります。一般的に、フォーチュン・グローバル 500 企業、高額納税企業、ハイテク技術企業などが該当すると思われますが、具体的な対象は、所在地の商務局に確認することができます。

招待状の申請書に記載が必要な内容は、主に以下 4 事項となります。
1）会社概要・業務紹介
2）入国の必要性、入国できない場合の中国企業への売上やビジネスなどの影響
3）過去 14 日間の旅行履歴、健康状況、PCR 検査の陰性の結果など
4）入国申請者の個人情報・入国後の活動範囲、移動予定など

**3．広東省における M ビザから居留許可への切り替えの可否
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広州市公安局出入国管理処に照会したところ、複数のビザを同時に所有することは認められませんので、在外中国公館で新たに M またはその他のビザを取得した場合、既存の居留許可は無効になります。したがい、M ビザで中国に入国した後、新たに居留許可を申請する必要があります。
なお専門家局が発行する就業許可は、出入国の状況と関係なく、期限内であれば続けて有効です。就業許可の更新は期限の 90 日前から申請できますので、就業許可の期限が 90 日より少ない場合は、M ビザで入国した後、就業許可を更新した上で、居留許可を申請することができます。
詳細については、念のため所在地の公安局出入国管理部門に確認をお願いします。

**4．地元政府の許可の元、他地域（上海など）へ移動することは可能か？
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招待状の申請書類の作成を指導する広州市黄埔区と天河区の商務局に照会したところ、申請書に記載した内容（上記 2.を参照）を疫病予防指揮センターが審査し、同意すれば他地域に移動することも可能との回答でした。

**5．ファスト・トラック制度
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既に韓国やドイツからは、ファスト・トラック制度を利用して企業関係者が中国へ入国しています。6 月 8 月からは、シンガポールとも同制度が開始されますが、現在日本政府側は導入の時期を決めていない状況です。

以上 **

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**■ 中国増値税の制度と実務 改訂版
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執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
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【目次】
基礎編
● 中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

● 財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税（城市建設税、教育費付加、河道管理費）

● 役務の増値税
1 . 流通税改革（営改増）の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

応用編
● 財貨の増値税
1 . 加工貿易（来料加工・進料加工）と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税（外国貨物の保税開発区到着）
5 . 保税区域と増値税輸出還付（中国国内貨物の保税開発区搬入）
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

● 役務の増値税
1 . 物流業に対する影響（差額課税方式廃止）
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

実務理解に役立つ Q & A
Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか？
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか？
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか？
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか？
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか？
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか？
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか？
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか？
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか？
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか？
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか？
Q14. オフショア取引（三国間貿易）では増値税は課税されるのですか？
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか？
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか？
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか？
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境 E コマースには優遇課税制度があるのですか？

■ 中国ビジネス担当者マニュアルステップワンシリーズ
本シリーズは、初めて中国ビジネスを担当される皆様が、中国ビジネス制度の全体像を最短距離で俯瞰できるようにと制作した入門書です。

収録内容は初級レベルに編集してありますが、ステップワンでは中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を、ステップワン２では中国の会計制度・会計実務、企業所得税と個人所得税、流通税（増値税・消費税・付加税）に関する事項を網羅しており、視覚的にもイラストや図表を多用することで、複雑な中国ビジネス制度をより分かりやすく解説しています。

【商品情報】
● ステップワン
単行本（ソフトカバー）：B5 版/170 ページ
著者：水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ
ISBN：9784906950041
収録内容：
中国進出・組織構築・撤退 編
貿易・ビジネスモデル 編
外貨管理・クロスボーダー人民元 編
国際税務 編
※お申込み、目次詳細はこちら
http://chasechina.jp/item/368

● ステップワン２
単行本（ソフトカバー）：B5 版/121 ページ
著者：水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ
ISBN：9784906950058
収録内容：
会計 編
企業所得税と個人所得税 編
流通税(増値税・消費税・付加税) 編
※お申込み、目次詳細はこちら
http://chasechina.jp/item/369

【その他の商品】

■ 中国ビジネス投資 Q&A（2017 年改訂版）

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【**MCH グループセミナー****】
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■ 『不安が自信に変わる』新任駐在員のための中国超実用オンラインセミナー

このたび、MCH グループチェイス・ネクスト（旧社名：チェイス・チャイナ）の新商号第 1 弾企画として、小島（天津）企業管理咨詢有限公司様と新任中国駐在員向けオンラインセミナーを共催する運びとなりました。

初めての海外赴任、初めての外国人部下、新任駐在員の様々な不安を払しょくするための超実用講座を、PC やタブレット、スマートフォンからご視聴いただけます。

本講座で取り上げる内容は、取引先の情報や各種手続きの進め方などと異なり、前任者から引き継がれることがほとんどない、しかし駐在員の任務を円滑に全うするためには最も大切な、駐在員自身をマネジメントするためのノウハウです。

「あと一年早く参加したかった」、「本社の新任者研修よりよほど具体的だ！」と現地中国や日本でも大変反響をいただいているプログラムで、知っているだけで避けられる地雷や落とし穴、やってしまいがちな失敗、そして目から鱗の情報を、豊富な実例をもとに解説いただきます。

**共催：**株式会社チェイス・ネクスト 小島（天津）企業管理咨詢有限公司（Dao and Crew）

**開催日時：
** 2020 年 6 月 18 日 (木) 【日本時間】10：00 ～ 17：30 【中国時間】9：00 ～ 16：30
※途中昼休憩 1 時間及び小休憩あり

**【オンラインセミナー注意事項】
** ・当日の参加用 Zoom URL などは、【6/17（水）】に共催 Dao and Crew 社様からメールでお送りします（セキュリティの観点から前日のご案内となります。ご諒承ください）。
・Zoom のご利用が初めての皆さんへ：
Dao and Crew 社様に Zoom の 3Step 説明書をご用意いただきました（https://www.daocrew.com/zoom/）。ご確認の上、当日お使いの端末に Zoom アプリのインストールをお願いします。

**受講料：
** ● 一般のお客様 39,800 円+税／1 名
※人民元の場合、2,480 元+税

●MCH 会員様、共催者クライアント様、その他優待のお客様 24,800 円+税／1 名
※人民元の場合、1,545 元+税
↑ 人民元払いをご希望の場合、発票を発行いたします。

**講師：
** 小島(天津)企業管理咨詢有限公司総経理 小島 庄司氏

1973 年愛知県生まれ。神戸大学法学部卒業。
コクヨ、UFJ 総研(現三菱 UFJ リサーチ&コンサルティンク゛)を経て 2004 年に中国へ渡り、日系企業の『野戦病院』として労務・組織・人事・法務問題を解決する。
前身である日中合弁会社の事業終了を機に、自身が事業継承し小島 (天津) 企業管理咨詢有限公司（Dao and Crew）を設立。海外現地法人の経営課題で常に上位を占める「人と組織の課題解決」を中心に、これまで 250 社を超える経営者を支援。労務や人事の経験のない経営者が、多言語・多文化の混在する組織をまとめ活性化させるための伴走を行っている。
2017 年に日本法人を設立。2020 年現在、天津、上海、神戸、東京の四拠点。

**■ お申込み、詳細プログラムはこちら
** [http://chasechina.jp/seminar/376

](http://chasechina.jp/seminar/376) * * * 【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
水野コンサルタンシーホールディングス
WEB サイト https://www.mizuno-ch.com

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