【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.108
2019-11-14【中国ビジネス・トレンド】
**■ 華南ビジネス・トレンド
華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。
※最新の華東ビジネス・トレンドはこちらをご参照ください。
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[**【中国ビジネス・トレンド】**]()
**華南ビジネス・トレンド
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華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。
1． 広東省委員会、省政府『「一核一帯一区」発展の新しい構造のため全省の各地区の協調を促すことに関する意見』
「一核一帯一区」を融合させたハイレベル経済圏を目指す広東省が、「珠江三角州地帯と省東西沿岸地帯、省北部地帯との格差を縮小する」という課題に対しての各地の協調体制を指示した文書です。
本意見は下記の十か条に分かれ、それぞれ幾つかの項目を挙げ、党と政府の指示を示しています。
（一）全体要求
・指導思想：「一核一帯一区」体制構築の加速、珠江三角州の発展の影響力を東西沿岸地区と北部生態地区に及ぼし、各地の自生的発展活力を生み出す。
・基本的な公共サービスの地域不均衡の是正
・インフラ建設、地区に適した産業の配置、区域戦略統括メカニズム構築、地区間の互助体制の確立、など
・グレートベイエリア（粤港澳大湾区）９市の世界的都市群としての一体化、東西沿岸地区の連動的発展、香港・マカオとの連携、科学技術イノベーションセンターの建設
・東西沿岸を発展の主戦場とし、東沿岸は汕頭が東側４市を牽引、西沿岸は湛江が西側３市を牽引
・交通網、空港網、港湾整備
・2020 年、2022 年、2035 年の 3 ステップの発展
（二）地域ごと分類した指導による協調発展
・香港・マカオ・グレートベイエリア（粤港澳大湾区）の建設、珠江三角州地区の牽引力の強化
・沿岸地区の現代化経済ベルトの加速建設、北部地区のエコ経済発展、都市部と農村部の融合的発展
（三）地域ごとのインフラの均衡化
・交通網の拠点部分増強、地域間を結ぶ高速交通網、基礎交通システム改善、エネルギー・水利情報、物流網整備
（四）地域イノベーション体系の建設
・イノベーションプラットフォームの配置、「広州-深セン-香港-マカオ」の科学技術イノベーション回廊の周辺地区への影響力強化
・イノベーション人材確保、高技能人材育成、職業教育、博士ステーション
（五）地域ごとの産業配置
・珠江三角州：AI、ビッグデータなど先端産業発展、東西沿岸区：1 千億元超え大型産業群、海洋産業、北部地区：エコ産業、健康・文化・観光産業
（六）地域の対内外開放のレベルアップ
・区域全体の営業環境整備、地域一体化市場建設、対外開放と一帯一路建設、アセアン・ドイツ・イスラエル等との合作
・省を跨ぐ合作、「広西・広東・貴州高速鉄道経済ベルト」、北部湾都市群発展計画
（七）公共サービスの均等化
・教育均等化、公共衛生サービス、生活保障体制、省外からの就業者への支援
（八）地域発展プラットフォーム建設
・新区運行管理のメカニズム改革、東西沿岸区と北部生態環境区の管理の質の向上と効率化、産業チェーン、イノベーションチェーン
（九）さらに有効な地域協調メカニズム
・地域ごと特化した政策、財政、投資、産業、用地、用海、人材の適正配置
・政府財政による移転支出、区域間の利益補償メカニズム、地域間扶助
・インフラ投融資体制、公共サービス均等化メカニズム、土地管理・用地保障体制、グリーン生態発展を約束するメカニズム
（十）業務の確実な遂行
・組織とリーダー、政策措置、監督検査、宣伝
「一核一帯一区」に分類された広東省の各地、各都市の役割、発展方向が記された『一覧表』が、本通知に添付されています。
原文：
http://www.gd.gov.cn/gdywdt/gdyw/content/post_2540205.html
２．広東省地方金融監督管理局、省工業情報化庁、人民銀行広州分行、広東省銀行保険監督管理局『広東省の中小企業融資の若干の政策措置に関する通知（粤金監[2019]58 号）』
広東省が省内の中小企業の資金調達を支援する政策の通知です。
中小企業への融資難、融資貴（コスト高）、融資慢（遅い）という３つの困難を改善するとしています。
支援すべき中小企業の中で「製造業」、「外国貿易」、「新技術イノベーション」の３つを掲げています。
新技術イノベーション企業に対しては、「知的所有権の融資体系整備」で、知的所有権の評価、担保設定、取引などの総合サービスを行うとしています。
政策の基本構造は下記の通りです。
（１）「数字政府」と称する AI ビッグデータ情報集積により、「中小企業融資プラットフォーム」を構築する。
（２）中小企業の経営データを収集し、企業の信用情報、リスク分析の情報を銀行と共有化、これにより銀行の融資姿勢を積極化する。
→ 中小企業融資リスク分担メカニズムの整備、少額繰返し融資の奨励、重複融資や企業のデータ真実性の確保/虚偽データの排除
（３）金融手段の多様化（多層化）による金融環境改善、資金調達コスト低減。
→ 政策性銀行、大手銀行の牽引力強化、地方金融組織整備、政府主導の融資担保体系、香港・マカオ・グレートベイエリアの越境金融メカニズムを使った海外低コスト資金確保
少額融資の奨励では、「銀税貸」（企業の納税データに基づく信用貸し）、「政府購買貸」（政府の購買契約に基づく信用貸し）、「流水貸」（企業や個人の資産評価による無担保短期少額信用貸し）など具体的に言及し、「中小企業融資プラットフォーム」の集積データを銀行に提供し、少額融資の繰り返し継続を指導する方針が示されています。
中核的企業（大企業）に対し「中小企業への支払いを遅滞なく行う」、「三角債の防止」、「後払い条件は 60 日以内」など、中小企業の資金繰りの安全のための管理を、プラットフォームで行うとしています。
原文：
http://gdjr.gd.gov.cn/zcfg/xljb/gdsdfx/content/post_2539730.html
３．国家外貨管理局広東省分局『中国（広東）自由貿易試験区広州南沙新区、珠海横琴新区片区外貨管理改革（試行）実施細則の通知（粤匯発[2019]21 号）』
外貨管理局広東省分局が、2 か所の自由貿易試験区（南沙新区、珠海横琴新区片区）の外貨管理改革の実施細則に関し、関係の部署/機関（各支局、内資/外資の金融機関）に対して公布した通知です。
国務院『中国（広東）自由貿易試験区総体方案（国発[2015]18 号）』、中国人民銀行『中国（広東）自由貿易試験区建設に対する金融的支持に関する指導意見（銀発[2015]374 号）』に基づき、国家外貨管理局の批准を経て、作成された実施要領です。
外貨管理改革をさらに進め、貿易投資の利便化と自由化をレベルアップするとしています。新たに進める主な項目は、下記の通りです。
● 資本項目
（１）区内企業は資本項目に属す外貨の収入/支出の利便化業務の試行が可能
（２）外貨管理局広東省分局の管轄内のいずれかの銀行で国境内直接投資の基本情報の登記、変更、取り消しの手続きが可能
（３）区内の非投資性外資企業が、真実・合法の前提にて、実際の投資規模に応じて、資本項目の外貨収入或いは外貨決済後の人民元資金を、国内持分投資に使用すること
（４）区内で既に確定した「投注差方式」（投資総額と登録資本金の差額分が外貨調達可能な方式）で外債を借りている企業に対し、「クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理モデル」での外債調達を許可
（５）企業のクロスボーダー融資契約の通貨建て範囲を広げ、従来は借用通貨と返済通貨は同一通貨が規則だったが、借用通貨/返済通貨と契約通貨の不一致を認める。但し借用通貨と返済通貨とは依然一致させる
（６）外債取り消し登記業務を広東省分局の管轄内のいずれの銀行でも直接手続きが行えるようにする。また企業が手続きを行う時間制限をなくす。
本通知は 7 月 23 日の公布から即日適用されます。
原文）
http://www.safe.gov.cn/guangdong/2019/0723/1462.html
４．広東省人力資源社会保障庁、省財政庁、省税務局、省統計局『2018 年度従業員給与月割り平均額と基礎養老保険納付額基数の上下限問題に関する通知（粤人社発[2019]93 号）』
広東省の非私営組織/企業（国営、公営、外資、香港・マカオ企業など）と私営企業の従業員の 2018 年度の月割り平均給与額（年収の月割り額）と 2019 年の基礎養老年金納付計算に用いる基数の通知です。
非私営組織/企業は、全省平均：7,486 元
私営企業の従業員には、地区ごとに基数に差をつけています。
（１）第一類片区（広州、深セン、省の直営法人）：7,450 元
（２）第二類片区（珠海、仏山、東莞、中山など）：5,626 元
（３）第三類片区（汕頭、肇慶） ：5,210 元
（４）第四類片区（韶関、梅州、湛江、潮州など）：4,874 元
この基数の適用期間は、企業従業員：2019 年 7 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで、
政府機関事業組織は 2019 年 1 月 1 日に遡って適用され、2019 年 12 月 31 日まで。
本通知には附表として「2018 年度非私営組織/企業の月割り平均給与の状況表」が付いています。これは全省平均金額のほかに、各市の平均額が書かれた一覧表です。
原文：
http://www.gd-n-tax.gov.cn/gdsw/tzgg/2019-07/19/content_c7867b96c0e444e7afbd57800eaedb5e.shtml
５．深セン市工業情報化局『深セン市工業インターネット発展支援業務規程の通知（深工信規[2019]8 号）』
深セン市の工業企業のインターネット（IoT）による先進的管理を支援するため、深セン市工業情報化局が関係の行政各部門に対し通知した業務規程です。
下記の７項目を実現目標として、それぞれ具体的な支援政策、補助金を用意しています。
（１）IoT 応用プロジェクト建設
・数値化/インターネット化、MES（Manufacturing Execution System、生産一貫管理）、ERP（Enterprise Resource Planning、資源計画）、数字データ収集システムを利用した研究開発、設計、生産管理、購買、倉庫管理、アフターサービスなどの一元管理。
・補助金：プロジェクト費用の 30％補助、最大 300 万元まで（事後審査承認）
（２）IoT プラットフォーム建設
・業種、領域を跨いだ、高レベル、広応用範囲、高効果のインターネットプラットフォーム建設
・業種、領域を跨ぐインターネットプラットフォーム建設への補助金：投入した総金額の 30％、最大 3,000 万元まで（事後審査承認）
・工業インターネットプラットフォーム建設：投入した総金額の 30％、最大 500 万元まで
（３）IoT サービス体系の建設
・市全体の IoT フォーラム、IoT イノベーション大会、IoT による公共サービス（評価診断、計画諮問、仕様スタンダード制定、応用推進、宣伝、育成訓練、ほか）、IoT 展覧センター、体験館、など
・補助金：IoT 推進のための活動、施設に対し、事後審査で、確認された費用の 30％を支給、最高 200 万元まで
（４）IoT の測定、検証環境整備
・国家の権威ある機関の認証を受けた、現実の環境に則した工業ネットワークの測定試験の方法或いは製品、新技術、新応用技術を探索する工業インターネットの測定試験ベース
・補助金：プロジェクト費用の 50％補助、最大 500 万元まで（事後審査承認）
（５）IoT サービス業者育成
・「IoT 産業資源プール」（広東省から認定された製造業数値化、インターネット化、知能化などのノウハウを持つ組織/企業群）への入選を奨励、IoT 自らの知的所有権を有す、高度な技術とサービス能力のある、応用効果の高い、深セン市の工業企業の IoT 推進に貢献できるサービス業者の奨励
・奨励方式で、「広東省 IoT 産業資源プール」に認定され上述の適格条件を満たす組織/企業に対し、最高 150 万元の奨励金
（６）IoT 並びに情報化と工業化の融合モデルの奨励
・情報化と工業化の融合モデル、製造業とインターネットの融合モデル
・奨励方式で、種類別、スタンダード別に奨励金を供与
（７） 省級以上の重点項目に応じたプロジェクト分担
・補助金規定なし
上述の奨励政策の他、IoT により工業化と情報化の融合のモデルとなる組織/企業に対し、いくつか条件毎に 10 万元から 50 万元の奨励金が供与されます。
原文：
http://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/tzgg/201907/t20190710_18045447.htm
根拠法の原文：シンセン市工業インターネット発展行動計画（2018‐2020 年）及び関連措置の通知
http://www.sz.gov.cn/zfgb/2018/gb1057/201807/t20180702_13518785.htm
６．深セン市工業情報化局、市生態環境局『深セン市クリーン生産審査実施細則の通知（深工信規[2019]9 号）』
中央政府、広東省のクリーン生産審査の厳格化に応じ、深セン市工業情報化局が公布した審査批准の詳細規定です。
2019 年 8 月 1 日発効で、適用期間 5 年です。
市の工業情報化部門と生態環境部門が分担して、企業の「自主審査」並びに市から指定を受けた企業の「強制審査」の対応、指導監督を行います。
「強制審査」の対象になるのは、下記の業種、企業です。
１）汚染物排出が国又は広東省の基準を超えている企業
総量は超えていなくても、重点汚染物の排出基準を超えている企業
２）製品単位当たりのエネルギー消費量が基準を超えている企業
３）有毒有害原料を用いて生産している、或いは生産過程で有毒有害物質を排出している企業
＜有毒有害物質の対象範囲＞
・「国家危険廃棄物リスト」対象物
・劇毒化学品「重点環境管理危険化学品リスト」対象物
・鉛、水銀、カドミウム、クロムなど重金属を含む物質
・「ストックホルム条約」で残留性有機汚染物質に指定されている物
・その他毒性、環境汚染物質
「クリーン生産審査」は、企業の自己審査組織の編成による自主審査を基本としています。自己審査能力が無い企業は外部の専門組織に委託することができます。
第三章に「自主審査実施要領」が示されています。
自主審査ワークチームの技術員の学歴証明、最低 1 名の環境保護など専門学識の証書、4 名以上のエネルギー管理、環境管理、安全生産の訓練合格証書、資格証書などの提出資料と審査作業のステップが、具体的に記されています。
自主審査を行う企業は（強制審査をされる企業も同様）、『広東省クリーン生産情報化公共サービスプラットフォーム』に登録し、必要なデータを入力することが求められています。
第四章に「強制審査実施要領」が示されています。
毎年１月末までに当該年度の強制審査対象企業の名簿と評価の検収期限が発表されます。
指名された企業は、発表から１カ月以内に、自社の審査計画、チーム編成、メンバーのデータなど必要な資料を揃えなければなりません。
また１カ月以内に、審査の諮問サービス組織と契約を結び、組織の基本情報と諮問サービス条件を提示しなければなりません。
強制審査が義務図けられている重点管理企業の審査のサイクルは下記の通りです。
（１）非鉄重金属鉱物（生鉱を含む）の採掘選鉱、非鉄金属の精錬、鉛蓄電池、皮革/皮革製品、化学原料、化学製品など：2 年/1 サイクル
（２）鉄鋼、セメント、板ガラス、コークス、多結晶シリコン、電解アルミ、造船分野の能力過多業種：3 年/1 サイクル
（３）「重点企業清潔生産業種分類管理名簿」にあるその他重汚染企業：5 年/1 サイクル
原文）
http://gxj.sz.gov.cn/xxgk/xxgkml/qt/tzgg/201907/t20190717_18060844.htm
７．珠海市人民政府『科学技術企業育成用地管理の強化に関する意見（試行）の通知（珠府[2019]41 号）』
珠海市の科学技術企業育成のための用地管理に関する規定（科技企業孵化器用地）です。
科学技術型企業の創業を支援するため、企業に良い環境の業務空間を提供し、創業に必要な行政サービスを提供するとしています。
育成用地は市の土地計画の中で一定の面積が優先的に確保されます。土地は集約管理され、有効活用のため容積率 3.0 以上とされています。
育成用地は入札、競売、インターネットせり売りのいずれかの方法で価格公開の上で、払い下げされます。
育成用地購入希望者は、各区の政府から企業育成（孵化器）者としての資源や能力の審査を受け、適格認定を受ける必要があります。
土地面積 5 万平米以上、容積率計算対象の延べ建築面積が 20 万平米以上の規模の育成用地（孵化器用地）を新しく建設する場合は、その土地内に一定の比率で商業用地、併設住宅用地の認可が検討されます。
3 万平米以上の育成用地（孵化器用地）は、やはり育成（孵化器）に供される前提で、総建築面積の 50％以下のみ転売可能。併設の生活サービス建築物は、用地の総容積率建築面積の 15％以下。
原文：
http://zwgk.zhuhai.gov.cn/ZH00/201907/t20190712_55715513.html
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