【Mizuno-CH中国・ベトナムビジネス情報】ダイジェスト版Vol.59（2022年1月20日発行）

2022-01-29

【水野コンサルタンシー中国・ベトナムビジネス情報】ダイジェスト版 Vol.59 （2022 年 1 月 20 日発行）

【INDEX】

【中越ビジネスマニュアル　第 59 回】

中国・ベトナムにおける個人所得税の基礎控除などついて

賃金給与所得に対する個人所得税率は、中国は３～ 45％、ベトナムは５～ 35％の超過累進課税となっています。ただし、給与額に、そのま ま税率を控除するのではなく、基礎控除、付加控除等、一定の金額を、所得から控除することが認められます。今回は、基礎控除など、税率計 算に際して、所得から控除できる金額について解説します。

■ １．中国

＜１＞控除できる金額
１）基礎控除

基礎控除は、居住者の場合は、年間６万元。非居住者の場合は、月額 5,000 元となっています。個人所得税法改定前（2018 年度まで） は、居住者・非居住者ともに、外国人は月額 4,800 元、中国公民は 3,500 元でしたが、税制改定で、この様に変更されました。

なお、2020 年７月１日に「一部の納税義務者の個人所得税源泉徴収予納方式の調整に関する公告」（国家税務総局公告 2020 年第 13 号）が施行され、2020 年７月１日より、一納税年度（年間）内に、初めて賃金給与所得を取得する居住者の予納に当たっては、源泉徴収義 務者は、5,000 元 × 本月までの月数で、基礎控除を計算できる事が規定されました。

つまり、居住者については、年間所得が 12 カ月に満たなくても、基礎控除は年間６万元が適用できる事になります。

２）特別付加控除

税制変更により、2019 年１月より、基礎控除に加えて、特別付加控除が認められました。

特別付加控除の内容は、子女教育（子女１人当たり毎月 1,000 元）、継続教育（毎月 400 元）、大病医療（個人負担が 15,000 元を 超過する医療支出につき、80,000 元を上限として控除）、住宅ローン金利（毎月 1,000 元）、住宅家賃（居住地により異なる。直轄 市、省級都市、計画単列都市等は毎月 1,500 元）、老人扶養（60 歳以上の父母、およびその他の法定扶養対象等に対して、納税者が一 人っ子の場合は、毎月 2,000 元）。

以上の通り、特別付加控除は、状況によって異なりますが、独身者の場合、基礎控除と住宅家賃だけを考慮しても、月額 6,500 元（10 万 円強）までの所得であれば、個人所得税の納税は不要となります。

■ ２．ベトナム

＜１＞控除できる金額
１）基礎控除

基礎控除は、居住者の場合は、月額 1,100 万ドン。国会常任委員会決議・第 954/2020/UBTVQH14 号前（2020 年６月ま で）は、居住者は月額 900 万ドンでしたが、当決議で、この様に変更されました。従前から外国人・ベトナム人との隔てはありません。ただ し、2020 年第３四半期申告を迎えた 2020 年 10 月１日現在においても、税務局のシステム更新がなされていない状況であり、当面、変 更前の控除額での申告が必要です。また、当変更は 2020 年度の全課税期間に適用されますので、2020 年１月分から生じている基礎控除 の差額は、確定申告時に調整となります。

独身者の場合、月額 1,100 万ドン（５万円強）までの所得であれば、個人所得税の納税は不要となりますが、相対的に納税が不要となるの はベトナム人のみとなりそうです。

なお、非居住者の場合は、基礎控除はありません。

２）扶養控除等

居住者には扶養控除も認められており、被扶養者１人当たり、月額 440 万ドンです。基礎控除同様に、2020 年７月から変更されました が、税務局のシステムは更新されていない状況ですので、当面、変更前の控除額である 360 万ドンでの申告となります。

扶養控除対象ですが、被扶養者の年齢が労働年齢に該当する場合、原則として扶養控除は認められません。現在の労働年齢は、男性が 18 歳か ら 60 歳、女性が 18 歳から 55 歳ですが（労働法・第 10/2012/QH13 号・第 187 条）、2021 年からの上限は、男性が 60 歳 ３カ月、女性が 55 歳４カ月となり、翌年以降も、男性は 2028 年まで毎年３カ月ずつ引き上げられ最終的には 62 歳が上限となります。女 性は 2035 年まで毎年４カ月ずつ引き上げられ、最終的には 60 歳が上限となります（改正労働法・第 45/2019/QH14 号・第 169 条）。

また、源泉徴収される強制保険も控除対象となりますので、日本で源泉徴収されている厚生年金、健康保険、雇用保険もその対象です（個人所 得税法・第 04/2007/QH12 号・第 21 条）。

なお、雇用者が支払ったベトナムで就労する外国人に対する年に一度の帰省時における往復航空運賃・ベトナムにおける子供の教育費は非課税 対象です。雇用者が支払った被雇用者の家賃は課税対象ですが、家賃を除く課税所得の 15％を超過する部分は非課税対象となります（財務省 通達・第 111/2013/TT-BTC 号・第２条）。

以上

【MCH ベトナムコンサルティングサービスのご案内】

MCH ベトナムコンサルティングサービスは、月額 USD200（既存の中国ビジネス会員様は現在の会費＋ US100 ドル）にて、Q&A サービスを提供し、ベトナムビジネスに関する総合的なご質問に対し、個別調査・作業を必要としない限り、回数無制限でお受け致します。

※ベトナム関連のご質問は、ベトナム契約をいただいた会員様限定とさせていただきます。

ベトナムオフィス：MIZUNO CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED.

31F, Saigon Trade Center, 37 Ton Duc Thang Street,

Ben Nghe Ward,District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam

Tel/Fax : (84) 28-3910-1822

お問い合わせ：info@mizuno-ch.com　（担当・水嶋）

新刊のご案内

本著は、初めてベトナムビジネスについて触れら れる方だけでなく、中国ビジネスでのご経験を有する方が、中国制度と比較して容易に理解することができるよう試みた、初めてのベトナ ムビジネスガイドです。

最新法令である、投資法、企業法、労働法の 2021 年施行法を完全網羅していますので、初心者の方のみならず、ベトナムビジネスにご 経験を有する方にも広くご活用いただければ幸いです。

MCH 会員様に限り、中国人民元（発票発行可）、香港ドルによる現地払いもお受けいたしますので、下記会員様価格をご参照のうえ、ご 購読いただければ幸いです。

※郵送先を中国本土、香港にご指定いただいた場合も、書籍は日本からの発送となります。

【商品情報】

単行本（ソフトカバー）：143 ページ

出版社：株式会社チェイス・ネクスト

執筆者：水野コンサルタンシーベトナム執行役員　安藤崇

ISBN-13：9784906950089

【本体価格】

通常価格：2,400 円　 MCH 会員様：2,000 円（120 元、HKD150）

※日本国内送料無料
※中国本土、香港への郵送は 1 冊あたり 2,000 円（120 元、HKD140）の送料・手数料を別途申し受けます（日本からの発送となります）。
※人民元でお支払いの場合、書籍・送料・手数料の合計額に税金が加算されます。

【購入申込み】

以下専用フォームからお申込みください。

https://chasechina.jp/item/373

【目次】

ベトナム進出編

  1. 進出形態（法人形態・非法人形態）
  2. 外資制限
  3. 経営期限
  4. 投資分類
  5. 法人設立手続
  6. 資本金と総投資 7.ベトナムにおける外資生産型企業と外資販売会社の設立
  7. 会社の組織
  8. 最高意思決定機関
  9. 法定代表人
  10. 資金調達
  11. 配当
  12. 分枝機構
  13. 外資企業の持分出資
  14. 外資企業の合併
  15. 外資企業の分割
  16. 経営範囲変更
  17. 移転
  18. 外国企業の駐在員事務所
  19. 社会保険
  20. 従業員解雇
  21. 銀行口座
  22. ビザ
  23. 就業許可
  24. 外国人給与

税務編

  1. 法人税
  2. 個人所得税
  3. 流通税（VAT）、税法、輸出還付
  4. 外国契約者税・対外送金時の源泉徴収課税
  5. 日越租税（所得）協定

ビジネスモデル編

  1. 中古設備の輸入
  2. 加工貿易（EPE/EPZ）
  3. 保税区域の活用
  4. 外国企業の国内取引関与
  5. 暫定輸入制度
  6. オフショア取引
  7. 国内外貨決済
  8. 業務委託料の対外支払い
  9. ロイヤルティの対外支払い

中越間の商流編

  1. 中国・ベトナム間の貿易
  2. 中国・ベトナム間の貿易取引決済
  3. 中国使用済設備のベトナム移管
  4. ベトナム側の輸入に関する注意点

【水野コンサルタンシー中国・ベトナムビジネス情報】ダイジェスト版発行者 MizunoConsultancyHoldingsLtd.

WEB サイト　http://www.mizuno-ch.com

このメールマガジンは弊社関係者と名刺を交換させていただいた方、その他ご縁のあった皆様に発信させていただいております。
今後、このメールマガジンの配信が不要な場合は、誠にお手数ですが、下記メールアドレスへ配信停止と記載して送信をお願いいたします。

お問い合わせ、配信停止は mag@mizuno-ch.com までお願いします。

無料メールマガジン登録のご案内