トップ  >  外商投資企業を対象とした年度報告制度への対応について 掲載日 2014年9月4日

掲載日 2014年9月4日
外商投資企業を対象とした年度報告制度への対応について

これまで外商投資企業には、工商局による年度検査(以下、年検)と6部門(工商局、商務部門、財政部門、税務局、統計局、外貨管理局)が共同で行う連合年度検査(以下、聯合年検)が毎年義務付けられていました。
年検については、2014年3月1日施行の「企業年度検査業務の停止に関する通知(工商企字[2014]28号)」により廃止され、その代わりに年度報告という制度が開始されています。
連合年検については商資函[2014]175号により、工商局以外の5部門による年度経営状況連合報告(以下、連合報告)が要求されています。

1.年度報告について

登録資本登記制度改革法案(国発[2014]7号)によると、年度報告公示制度とは企業が年度の規定期間内に市場信用情報公示システムを通して工商行政管理機関へ年度報告を提出し、企業情報を一般公開する事でだれでも検索ができるようにするものです。
なお企業情報には、出資者の出資額または発起人の引受額、出資方式、資本払込期限、資本払込状況、資産状況等が含まれます。
中華人民共和国企業法人登記管理条例とその実施細則によると、具体的には毎年1月1日から6月30日までの間に、前年度の年度報告を工商行政管理機関へ提出する必要があります。この期間中に報告のなかった企業は、経営異常リストに入れられる事になるので注意が必要です。

2.年度経営状況連合報告について

2014年4月16日に公布された、「2014年外商投資企業年度経営状況連合報告作業に関する通知(商資函[2014]175号)」にて、外商投資企業に対して2014年4月21日から6月30日までの間に、外商投資企業年度経営状況連合申告システムにて2013年度の企業経営状況及び基本情報の変更状況について報告する必要があります。
なお外貨管理局については、別途「2014年外商投資企業年度外貨経営状況報告作業関連問題に関する通知(匯綜発[2014]58号)」を4月29日に公布しており、自社もしくは会計事務所、銀行に委託し、5月12日から8月31日までに外貨資本項目情報システムで外貨年度報告手続きを行う事を要求しています。

3.地方ごとの異なる状況について

上記の通り、現在外商投資企業に要求されているのは、工商行政管理機関の年度報告、5部門による年度経営状況連合報告、外貨管理局の外貨年度報告の3つとなります。
この内、連合報告と外貨年度報告については、各地方で同様に実施されていますが、工商行政管理機関の年度報告については、異なる状況があるため、各地の工商局に現状をヒアリングしました。

上海市:工商行政管理機関の年度報告について、現状は報告時期など詳細は不明。ただし、自由貿易区企業の場合は2014年6月30日までに中国(上海)自由貿易試験区企業信用情報公示システム及び外貨資本項目情報システムにて年度報告を申告しなければなりません。

広州市:穂工商管通告[2014]1号が公布されており、3月1日から6月30日までに工商行政管理機関の年度報告が必要。ただし、2014年6月19日に公布された、穂工商管通告[2014]2号により、同期限が9月30日まで延長されています。

深セン市:深セン市市場監督管理局(工商局)への年度報告の期限は6月30日であり、 同局は期限延長の通告を公布しておりません。

東莞市:現在は工商行政管理機関の年度報告は実施しておらず、地方規定の公布待ちとなっています。

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