トップ  >  現地法人の設立 掲載日:2008年9月3日

掲載日:2008年9月3日
現地法人の設立

外商投資企業の設立手続は、「プロジェクト認可(会社が行う事業に関する認可)の取得」、「会社設立認可の取得」、「各種の登記手続」に分けられます。
また、事業内容や、投資規模によっては、地方認可だけでなく、国家認可が必要となります。
地方認可により会社設立認可が取得できる場合を前提とした、設立手続と要求される書類は以下の通りです。

外商投資企業設立手続(地方認可で設立が許可される場合)

  1. 設立場所の決定(賃貸・売買契約の締結、国土局での契約登記)
    関係機関:開発区、国土局、その他不動産管理業者
  2. 社名調査
    関係機関:工商行政管理局
    必要書類:企業名称調査表(中国語:外商投资企业名称查咨表)
    作業上の問題が生じない場合の想定所要期間:2〜3日
  3. プロジェクト申請
    関係機関:(対外貿易経済部門経由)発展改革部門
    必要書類:
    1. プロジェクト申請書(中国語:立项申请报告)
    2. 出資者の営業許可証・出資者の会社登記(日本企業の場合は登記簿謄本)
    3. 出資者の会計監査報告書
    4. 出資意向書(中国語:投资意向书)
    5. 出資に関わる董事会決議
    6. 銀行信用証明(中国語:银行资金信用证明)
    7. 銀行の融資意向書(中国語:银行融资意向书)
    8. 環境保護行政主管部門の環境影響評価意見書(中国語:环境影响评价意见书)
    9. 省級企画部門の場所選定企画意見書(中国語:规划选址意向书)
    10. 国土資源管理部門のプロジェクト用地事前審査意見書(中国語:项目用地预审意见书)
    11. その他
    所要時間:受理後20営業日(10営業日の延長可能性有り)
    作業上の問題が生じない場合の想定所要期間:2週間程度
  4. 社名登録
    関係機関:工商行政管理局
    提出書類:
    1. 企業名称登記申請書(中国語:外商投资企业名称登记申请书)
    2. 企業名称調査表(中国語:外商投资企业名称查咨表)
    3. プロジェクト申請に対する許可
    4. 出資者の工商登記(日本企業の場合は登記簿謄本)
    作業上の問題が生じない場合の想定所要期間:2〜3日
  5. 会社設立許可取得
    関係機関:対外経済貿易部門
    提出書類:
    1. 外商投資企業設立申請書(中国語:在中国设立外商投资企业申请书)
    2. プロジェクト申請に対する許可
    3. 企業名称許可通知書(中国語:企业名称预先和核准通知书)
    4. 出資者の工商登記証明(日本企業の場合は登記簿謄本)
    5. 合資・合作企業の場合は設立予定企業の合弁契約書(中国語:合同)
    6. 設立予定企業の定款(中国語:章程)
    7. フィージビリティ・スタディ(中国語:可行性研究报告)
    8. 出資者の署名・印鑑に関する証明文書
    9. 使用予定の土地・場所に関する賃貸契約(中国語:租?合同)、取得契約(中国語:转让合同)、若しくは権利証(中国語:产权证)コピー
      ⇒ 契約書には国土房産局の印鑑が必要
    10. 銀行信用証明(中国語:资本信用证明)
    11. 設立予定企業の董事会名簿と委任状
    12. 董事会構成員の身分証明書コピー(日本企業の場合はパスポートコピー等)
    13. その他
    所要期間:3ヶ月以内
    作業上の問題が生じない場合の想定所要期間:30日程度
  6. 会社登記と仮営業許可証の取得
    関係機関:工商行政管理局
    提出書類:
    1. 外商投資企業登記申請書(中国語:外商投资企业设立登记申请书)
      ⇒ 法定代表人の署名が必要
    2. 出資者の代表者、若しくは共同委託代理人の証明
    3. 企業名称許可通知書(中国語:企业名称预先和核准通知书)
    4. 対外貿易経済部門の設立許可(中国語:批准文件)と許可証書(中国語:批准证书)
    5. プロジェクト申請書に対する許可
    6. 定款(中国語:章程)
    7. 合資・合作企業の場合は合弁契約書(中国語:合同)
    8. 銀行信用証明(中国語:资本信用证明)
    9. 出資者の工商登記(中国語:工商注册文件)コピー
    10. 董事会名簿(中国語:董事会名单)と董事会構成員に対する委任状(中国語:董事会成员委派书)
    11. 使用予定の土地・場所に関する賃貸契約(中国語:租赁合同)、取得契約(中国語:转让合同)、若しくは権利証(中国語:产权证)コピー
    12. 法定代表人の写真
    13. その他
    作業上の問題が生じない場合の想定所要期間:2週間程度
  7. 資本金口座の開設、資本金の払込、払込証明の取得
    関係機関:銀行、公認会計士
    作業上の問題が生じない場合の想定所要期間:2〜3週間程度
  8. 営業許可証の取得
    関係機関:工商行政管理局
    作業上の問題が生じない場合の想定所要期間:1週間
  9. その他の手続
    関係機関:下記参照
    想定所要期間:全ての作業を同時進行させた場合、3〜4週間程度
    1. 公用印の取得
      関係機関:公安局
    2. 企業代碼証(企業認識番号)の取得
      関係機関:技術監督局
    3. 外貨登記
      関係機関:外貨管理局
    4. 銀行口座の開設
      関係機関:銀行
    5. 税務登記
      関係機関:国家税務局、地方税務局
    6. 財政登記
      関係機関:財政部門
    7. 駐在員の居留証の取得
      関係機関:労働・社会保障部門、公安局
    8. 現地雇員の採用
      関係機関:労働・社会保障部門
    9. 設備免税輸入手続
      関係機関:対外経済貿易部門、税関
    10. その他
      必要に応じ、商品検験手続、動植物検疫、保険手続等

(注意)

  • 出資者の登記簿謄本を始めとする外国語(日本語)の書類は、中国語訳を提出する必要があります。
  • 提出書類は、場所によって異なる事が想定されますので、上記は参考として下さい。
プリンタ用画面
カテゴリートップ
設立撤退組織再編
次
会社法に基づく資本金の設定・払い込みルール 掲載日:2008年9月3日 注記:2014年9月4日