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移転価格文書化サポートサービス

国家税務総局『特別納税調整実施弁法(試行)』の公布に関する通知(国税発[2009]2号)が2009年1月8日公布されました。この法規は、移転価格税制のみならず、事前確認、過少資本税制、コストシェアリング、タックスヘイブン対策税制などの国際税務に関連する事項に関して規定したもので、2008年1月1日に遡及して適用されます。

1.移転価格算定方法の決定と文書化

本年に関しては、移転価格関連資料を2段階のタイミングで提出する必要があります。

1)2009年5月末(ただし、今年は4月末に繰り上げする地域が多い)
  → 確定申告時に、関係会社間取引データの開示が要請されます。また、移転価格算定方式を記載する必要があります。

2)2009年12月末
  → 関係会社間取引が一定の基準に達する場合は、移転価格文書の作成が必要となります。

2.文書化の意義

文書化とは、「関連会社取引額が一定の基準に達した企業が、その関連会社間取引の価格設定の妥当性を証明するために資料を作成すること」を言います。

上記1)の資料は、全社もれなく提出が必要となります。
上記2)の資料は、自発的に提出する必要はないものの、税務局に要請された場合、20日以内に提出する必要があります(要求を受けた後に作成する時間的余裕はない)。

よって、1)・2)の双方の作成が必要となりますが、当然、双方の資料は相関性が保たれている必要があります。移転価格に定められた方法は、幾つかありますが(後述)どの方法が一番説明しやすいかは、取引と利益配分の状況によっても変わってまいりますので(この方法だと適切さが説明できるが、他の方法だと説明できない、という事も十分あり得ます)、この点、慎重に行う必要があると言えます。

3.移転価格決定方法

(国税発[2009]2号)に定める算定方法は、以下の通りです。

1)CUP(独立企業間価格比準法)
2)RP(再販売価格基準法)
3)CP(原価基準法)
4)TNMM(取引単位営業利益法)
5)PS(利益分割法)

上記の内、3)は製造業に対して適用されるものです。

1)は、取引金額自体を第三者間価格と比較する方法。
2)は、売上総利益率を比較する方法。
4)は、取引毎の営業利益を使用する方法。
5)は、利益配分率を比較する方法。

5)は、内部資料に基づくため(親子間の取引ごとの利益を抜き出し、何%:何%で配分されているか、それが合理的かを説明していく)、資料作成が煩雑、内部資料のため信頼性が乏しい上に、税務署からの更なる内部資料開示要求につながる危険性が危惧されます。

原則、クライアント様の取引状況に応じて(例、同じ製品を、関連者と外部の双方に販売しているケースがあるか。また、ある場合、価格の差が有るかどうか、など)、対応を決定する事になります。何れにしても、「自分が正しい事を説明する資料」ですので、クライアント様に一番有利となる方法を、研究していく必要があるかと思います。

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