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非居住者課税強化方針の機器販売+SV方式への影響(NNA連載第368回)

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動画のレジュメ

1.2009年の非居住者課税強化の動き

  1. サービス貿易等の項目の対外支払い時の税務証明に関する問題の通知(匯発[2008]64号)
    ⇒ US$ 3万/回を超過する非貿易項目の送金に付いては、税務局の事前申請を義務付け。
  2. 非居住者の税収管理を一層強化する作業の通知(国税発[2009]32号)
    ⇒ 非居住者に対する課税強化、運用制度構築の指示
  3. 非居住者の請負工事と役務提供の税収管理暫定弁法(国家税務総局令2009年第19号)
    ⇒ 非居住者が中国内で役務提供を行う場合の税務登記等を義務付け
  4. 非居住者企業所得税源泉徴収管理暫定弁法(国税発[2009]3号)
    ⇒ 配当・賃貸・譲渡等に関する契約の税務局への提示を義務付け。

2.機器販売+SV方式の意義

上記1-3は、非居住者が中国で請負工事を行う場合が対象となる。 但し、非居住者が中国内で請負工事を行う事(工事事務所を開設する事)は、「建設部・建市[2003]73号」により制限されているので、実務上該当するケースは以下の通り。

  • 非居住者が、中国外から機器を販売し、据付役務等を提供する事によって、実質的な請負工事を行う場合と判断される。
  • 日中租税条約では、引き続く12ヶ月内に、累計6ヶ月を超過する工事を実施する場合、恒久的施設に該当する(P/Eとして認定される)と規定しているため、弁法の適用もこれに従うべき。

3.P/E認定の理論上の影響

1-3の弁法が要求する、非居住者の中国での税務登記・申告納税は、P/E認定を意味する。

  1. P/E認定されない場合
    1)機器販売所得に付いては課税無し。
    2)SVフィーに対しては、15%の源泉徴収課税。
    3)派遣者の個人所得税は、183日ルールに基づく。
  2. P/E認定された場合
    1)機器販売とSVフィーの合計に対して、8~20%の査定利益率が採用され、企業所得税(25%)が課税。
    2)機器販売とSVフィーの合計に対して営業税課税(建築業の税率は3%)。
    3)派遣者の個人所得税は、183日ルールの適用が受けられず、滞在日数分を納税。

但し、どの様な影響があるか(従来、SVフィーに対する源泉徴収課税で完結していた課税が、3-2に広がるかどうか)は、現時点では判断できない。

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