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加工貿易貨物の国内販売(NNA連載第365回)

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動画のレジュメ

1.加工貿易貨物の国内販売が増加。

「加工貿易貨物内販の手続簡便化を促進する問題に関しての通知(署加発[2009]196号)」の公布・施行による。

2.加工貿易貨物の国内販売とは

加工貿易とは、製品の輸出を前提に、原材料の保税輸入を認める制度。
⇒ 製品は輸出が前提となるが、事前許可を前提に、例外的な国内販売が認められている。

事前許可は、加工貿易契約を認可した商務主管部門の、一級上の機関と規定されていたが、「商産発[2007]133号」の施行により、原認可機関に権限移譲された。
但し、実際の認可取得は困難であり、香港(物流園区)に一旦輸出し、再輸入する形態が採用されていた。

3.国内販売の手続

国内販売申請⇒対外経済貿易部門(加工貿易の原認可機関)より内販許可証の取得
⇒税関に対する資料送付⇒税関より税額計算書を取得⇒納税後国内販売

☆ 関税・増値税納付後の国内販売が前提となるが、A類企業に付いては、税関の許可取得(場合によっては保証金差入必要)を前提に、集中通関方式を採用する事ができる。

☆ 国内販売に際しては、原材料輸入段階の関税・増値税を、延滞利息付きで納付する必要がありるが、この際に適用される金利率は、「税関総署公告2009年第13号・第14号」により、借入金利から預金金利に引き下げられている。

4.直接国内販売方式の意義と影響

従来、加工貿易貨物を国内販売する際に、香港・物流園区経由で販売(一日遊方式)するケースが殆どであった。
⇒ 直接販売方式は、許可取得が困難であった事による。

<一日遊方式のデメリット>
「物流・通関コストがかかる」、「関税・増値税の課税評価対象が、(直接販売方式が原材料であるのに対して)製品価格になる」、「外貨取引のみで人民元対応ができない」。

直接販売方式の推進が行われれば、この様なデメリットが解消され、加工貿易製品の商流・物流園区の活用にも、大きな影響を与える可能性がある。

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