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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.94

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
■ 今後実施される7種類の減税政策

【水野真澄登壇特別セミナー】
■ NEW 水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

【水野真澄関連商品】
 「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

【MCHグループ主催セミナー、その他】
■ 5/31東京 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務(主催:企業研究会 講師:水野真澄)
■ 6/11東京 中国における会計・税務(主催:企業研究会 講師:水野真澄)



【中国ビジネス・トレンド】

今後実施される7種類の減税政策

2018年4月25日の国務院常務会議において、ベンチャー企業・中小企業支援のための、7種類の減税政策が決定されています。
根拠法規は、今後、公布される予定ですので、詳細は不透明ですが、方針決定されている減税措置の概要は、以下の通りです。

1.研究設備の一次償却
新規で購入した研究器具・設備などの、単年度償却金額の上限が、100万元から500万元に引き上げられます。これは、「固定資産加速度減価償却の改善に関する企業所得税政策の通知(財税[2014]75号)、以下、75号通知」の優遇条件の緩和です。

● 75号通知の優遇
75号通知は、研究開発支援のために、2014年1月1日以降に購入した研究開発専用の設備・機器に付いては、単体価格が100万元以内の場合は、一括償却(初年度損金算入)を認めています。また、100万元を超過する場合は、企業所得税法の減価償却期限の60%を下回らない年限で償却可能と規定されています。
⇒ 但し、特定産業(生物薬品製造、専用設備製造、輸送機製造、電子設備製造、機器計器製、ITサービス)の小規模企業は、研究開発だけでなく、生産経営関連設備も、この優遇措置の対象に含まれます。

今後、この基準が、100万元から500万元に引き上げられるため、初年度に損金として処理できる設備の範囲が拡大します。

2.中小企業の適用税率
企業所得税法では、小規模で利益が少ない企業に対しては、(標準税率25%に対して)20%の税率を適用する事が認められています。
但し、現時点では、「小規模薄利企業所得税優遇政策範囲の拡大の通知(財税[2017]43号)、以下、43号通知」の適用により(2019年度までの時限措置)、課税所得を半減した上で、20%で課税する事が認められているため、適用税率は、10%となります。

<小規模企業の基準(企業所得税法実施条例)>
● 工業企業
従業員数100人以内、且つ、資産総額3,000万元以内
● その他企業
従業員数が80人以内、且つ、資産総額1,000万元以内

<薄利(利益が少ない)の基準>
企業所得税法実施条例には、薄利の基準が年間課税所得30万元以下と規定されていますが、現時点では、43号通知により、年間50万元以下に緩和されています。
これが、今回の国務院常務会議決定により、100万元以下に引き上げられる事になります(2020年度までの時限措置)。

当該優遇措置は、条件に合致すれば(規模、及び利益の双方の条件に合致する事が必要)、10%の税率が適用されるものの、合致しなければ25%の企業所得税率となります。
課税所得の基準が100万元に引き上げられたことで、適用が認められる企業が増加するものと思われます。外資企業も、この優遇を受ける事はできるため、恩恵を享受できる企業が増加する事が期待されます。

3.国外に対する研究委託費用
「研究開発費用の税額調整の改善に関する通知(財税[2015]119号)」により、企業が外部機関・個人に研究開発活動を委託した場合、発生した研究費用の80%を委託者側で損金算入する事が認められます。119号通知では、国外機関に対する委託により発生した必要は、損金算入が認められていませんでしたが(以下、参照)、この制限が廃止されます。

● 119号通知の規定
企業が外部機構・個人に研究開発活動を委託する事により発生した費用は、費用の実際発生額の80%を、委託者の研究開発費として計上し、損金算入する事ができる。この場合、受託者側では、損金算入は禁止される。
委託外部研究開発費用の実際発生額は、独立企業間の原則に基づき確定しなければならない。委託者と受託者に関連関係がある場合は、受託側は、委託側に、研究開発費用支出明細状況を提出しなくてはならない。
企業が、国外企業・個人に研究開発活動を委託する場合、その発生費用は損金算入してはならない(この部分が、規制緩和され、海外企業・個人に委託して発生した研究開発経費も、損金算入が可能となる)。

4.ハイテク企業・科学技術中小企業の欠損繰り越し
企業所得税法第18条では、ある納税年度に発生した税務欠損は、5年間繰り越すことが認められており、その間に発生した課税所得と相殺する事が認められます。
これは、全ての企業に適用される規定ですが、今回の減税措置により、ハイテク企業、及び、科学技術系の中小企業の場合、繰越期間が10年に延長されます。

5.従業員教育費
企業所得税法実施条例第42条には、企業において発生する従業員の教育経費支出の損金算入制限を、当該企業の給与賃金総額の2.5%以内と規定しています(超過部分は繰り越し可能)。一方、ハイテク企業に対しては、「高新技術企業の従業員教育費用の損金算入制作に関する通知(財税[2015]63号)」により、損金算入制限が8%に引き上げられていますが、この基準が、全ての企業に対して適用されます(全ての企業において、教育費の損金算入制限は、給与総額の8%となります)。

6.資本金に対する印紙税(印花税)
2018年5月1日より、資本金帳簿に対する印紙税(払込資本金・資本準備金の払込金額に対して課税)を半額とし、その他の帳簿に対する印紙税課税が免除されます。

● 帳簿に対する印紙税
印花税暫定条例により、営業帳簿に対しては、1冊5元の印紙税の納税が義務付けられています。但し、資本帳簿に付いては、(5元の固定額ではなく)資本金と資本剰余金の合計額に対して、0.05%の納税となります。
今回の減税措置により、資本帳簿に対する納税が、資本金と資本剰余金の合計額の0.025%となり、その他の営業帳簿に対しては、納税不要となります。

7.ベンチャー投資企業
「ベンチャー投資企業とエンジェル投資者に関する税収試行政策の通知(財税[2017]38号)」では、法人型ベンチャー投資企業、及び、エンジェル投資家が、創業準備段階・初期創業期にある科学技術型企業へ出資した場合、満2 年(24 ヶ月)経過時に、投資額の70%を損金算入する事を認めています。この試行措置は、北京・天津・河北、上海、広東、安徽、四川、武漢、西安、瀋陽に設置される8か所の全面創新改革試験区、及び蘇州工業園区と規定されていましたが、この適用が全国に拡大されます。

● 財税[2017]38号に定める条件
財税[2017]38号に基づく優遇を享受するための条件として、以下の通り規定されています。今回の減税措置により、(1)-4)が、全国に拡大されます。

(1)優遇を享受できるベンチャーキャピタル企業の条件
1)中国内(港澳台を含まず)に設立され、実質所得課税を受けている。且つ、投資先企業の発起人ではない。
2)「ベンチャーキャピタル企業(発展改革委等10部門令第39号)」、若しくは、「私募投資基金監督管理暫定弁法(証監会令第105号)に合致して登録・運営されている。
3)投資後2年以内に、当該ベンチャーキャピタル企業(及び、関連会社・親族など)の創業期の科学技術企業に対する出資持分比率が50%以下である。
4)ベンチャーキャピタル企業が、当該通知に規定する試行地域に設立されている。

(2)投資先である創業準備段階・初期創業期にある科学技術型の条件
1)中国内(港澳台を含まず)に設立され、実質所得課税を受けている。
2)投資を受けた際の人員数が200人以下であり、その内、大卒以上の学歴保有者が30%以上である。資産総額と年間売上高が、3千万元以下である。
3)投資を受けた時、設立60ヶ月以内である。
4)投資受け入れ時に未上場であり、出資後2年以内に、中国本土内で上場しない。
5)投資受け入れ時、及び、翌年度の、研究開発費用総額が、原価・費用総額の20%以上である。

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄


【水野真澄登壇特別セミナー】

水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめた弊社代表水野真澄の著書「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」。今回、同著の第1部に収録された46項目の中国ビジネス制度を、最新の制度変更についてもキャッチアップのうえ、全4回の講義でわかりやすくレクチャーいたします。
本セミナー必聴のポイントは、中国ビジネスならではの、法令・制度と実際の運用のあいだを繋ぐ、「実務に関するノウハウ」です。弾力的がゆえに書籍では書けない、地方行政機関、銀行などによる解釈の差や運用の違いを詳しく解説いたします。
※第2部収録の会計税務編は、本年度後半に開催予定ですのでご期待ください。

【セミナーURL】 http://chasechina.jp/seminar/359

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【日程】 
第1回:2018年5月29日(火)
第2回:6月5日(火)
第3回:7月19日(木)
第4回:7月31日(火)

【時間】 各回共通13:30~16:30 ※13:15開場

【会場】 横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)

【費用・1名様】※定員数20名程度
●全4回一括申込み ※特典付き(テキスト書籍1冊贈呈)
一般価格    40,000円(税込)
優待価格(チェイス年間購読者様・MCH会員様・講師紹介・他)    32,000円(税込)

●各回個別申込み ※特典はございません
一般価格    12,000円(税込)
優待価格(チェイス年間購読者・MCH会員・講師紹介・他)    10,000円(税込)

【セミナーテキスト】 
本セミナーではテキストとして「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」を使用します。受講者の皆様は事前にご購入のうえ、セミナー当日にご持参いただきますようお願いします。
全4回一括申込みをいただいた方には、特典として1冊贈呈いたします。
また弊社でも、セミナー参加者様には「定価の3割引」にて販売しておりますので、ご希望の方は購入数をご記入ください。※セミナー当日に会場でも販売いたします。

【プログラム】
第1回:2018年5月29日(火)
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収

第2回2018年6月5日(火)
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営

第3回2018年7月19日(木)
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例

第4回2018年7月31日(火)
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国とASEAN のFTA 活用
Q.46 越境Eコマース
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

【セミナーのお申込み】
Mail:info@chasechina.jp (横幕)まで以下項目をご連絡ください。

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参加者氏名:
参加区分:一般( ) 優待( ) 不明( )
申込方法:
● テキスト書籍贈呈特典付き 全4回一括申込み( )
● 個別申込み 第1回( )・第2回( )・第3回( )・第4回( )
書籍購入:購入数( 冊) ※優待価格2,660円(定価3,800円)+消費税(送料無料)

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


【水野真澄関連商品】

■「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

※本商品は書籍版とPDF版をご用意しております。収録内容は同じですので、ご利用環境にあわせてご検討ください。

【商品情報】
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ

【PDF版価格】
一般のお客様 9,800円・700香港ドル・640元
MCH会員様 5,800円・420香港ドル・380元

【書籍版価格】
一般のお客様 3,800円・437香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)
MCH会員様 3,500円・350香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)

購入のお申込み方法▼
以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 購入希望商品及び数量 【書籍・PDF・両方】 ※何れか選択してください。
・ 会社名
・ お名前
・ メールアドレス(PDF版購入の場合は、商品をお受け取りいただくメールアドレス)
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ PDF版納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由(注)】 ※選択してください。
(注)ファイルのサイズが約10MBとなりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。

収録内容の詳細はこちら▼
http://chasechina.jp/item/4904


■中国外貨管理マニュアルQ&A(2016年改訂版)

2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理(ネッティング・双方向プーリング)制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般437香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

【お申込み・お問合せ】
こちらまでご連絡ください。
info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


MCHグループ主催セミナー、その他

■ 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務
~1日で理解する、組織運営に必要となる財務経理上の主要ポイント~

■ 日時 2018年5月31日(木) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/97002

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951


■ 中国における会計・税務
~最近の税制変更(2018年5月の増値税制度変更等)も踏まえて解説~

■ 日時 2018年6月11日(月) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/99416

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951


【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト 

https://www.mizuno-ch.com

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