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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.93

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
■ 非居住者に対する役務費などの対外送金と源泉徴収方式

【水野真澄登壇特別セミナー】
■ NEW 水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

【水野真澄関連商品】
 「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

【MCHグループ主催セミナー、その他】
■ 5/31東京 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務(主催:企業研究会 講師:水野真澄)
■ 6/11東京 中国における会計・税務(主催:企業研究会 講師:水野真澄)



【中国ビジネス・トレンド】

非居住者に対する役務費などの対外送金と源泉徴収方式

外国企業(日本企業等)が、中国企業に役務を提供して、対価を回収する場合、中国において、企業所得税・増値税・付加税(城市建設税・教育費付加・地方教育費付加等)の源泉徴収課税が行われます。この源泉徴収課税の方法について、解説します。

1.源泉徴収課税の原則的な負担者
中国で発生した税金の負担を、中国企業・外国企業の何れが負担するか、という点は、当事者が契約で取り決める事ができます。
但し、原則的な負担者は、以下の様な考え方になります。

(1)企業所得税
所得を稼得した企業が負担する税金であるため、この場合は、報酬の受領者である外国企業が原則的な負担者となる。
契約に、企業所得税も中国企業負担として定める事は可能であるが、その場合は、税額も、課税所得に加算する必要が出てくる。

(2)増値税
発票には、源泉徴収義務者である中国企業の名称が記載され、外国企業の名称は備考欄に記載される。
増値税は、役務の提供者が、顧客から徴収して納税する税金であるため、この場合は顧客である中国企業が負担する事の理論的整合性は主張できる。
よって、中国企業が負担した場合、一般納税人であれば、仕入控除の適用が受けられる事が、「営業税から増値税への転換試行措置を全国展開する事に関する通知(財税[2016]36号)」・付属文書1・第25条・第4号に規定されている。



(3)付加税
付加税は、増値税に付随して発生するものであるため、増値税の納税者が付加税の納税者となる。

2.負担状況に基づく税額計算
原則的な負担者は上記の通りですが、実際の税額負担(契約に取り決める負担方法)は、色々なパターンが有ります。この方法については、国家税務総局が、HPに、以下の様な解説をしています。

<前提>
外国企業が中国企業に100万元のコンサルティングサービスを提供。企業所得税率10%、増値税率6%、付加税は増値税額の12%とする。

(1)企業所得税・増値税の課税対象となり、全税額を非居住者が負担する場合(単位は元。以下、同じ)
● 増値税を含まない所得=100万÷(1+6%)=94.34万
● 源泉徴収すべき所得税額=94.34万×10%=9.43万
● 源泉徴収すべき増値税額=100万÷(1+6%)×6%=5.66万元
● 源泉徴収すべき付加税額=5.66万×12%=0.68万
以上より、契約総額=100万、税込み支払額=100万
税引き後の実際対外送金額=100万-9.43万-5.66万-0.68万=84.23万

(2)企業所得税・増値税の課税対象となり、全税額を中国側が負担する場合
● 税込所得額=100万÷(1-10%-6%×12%)=112.01万
● 源泉徴収すべき所得税額=112.01万×10%=11.2万
● 源泉徴収すべき増値税額=112.01万×6%=6.72万
● 源泉徴収すべき付加税=6.72万×12%=0.81万
以上より、契約総額=100万
税込み支払額=100万+11.2万+6.72万+0.81万=118.73万
税引き後の実際対外送金額=118.73万-11.2万-6.72万-0.81万=100万

(3)企業所得税・増値税の課税対象となり、所得税を非居住者が負担し、増値税を中国側が負担する場合
● 税込所得額=100万÷(1-6%×12%)=100.73万
● 源泉徴収すべき所得税額=100.73万×10%=10.07万
● 源泉徴収すべき増値税額=100.73万×6%=6.04万元
● 源泉徴収すべき付加税額=6.04万×12%=0.72万
以上より、契約総額=100万
税込み支払額=100÷(1-6%×12%)×(1+6%)=106.77万
税引き後の実際対外送金額=106.77万-10.07万-6.04万-0.72万=89.94万

(4)企業所得税・増値税の課税対象となり、所得税を中国側が負担し、増値税を非居住者が負担する場合
● 税込所得額=100万÷(1+6%-10%)=104.17万
● 源泉徴収すべき所得税額=104.17万×10%=10.42万
● 源泉徴収すべき増値税額=104.17万×6%=6.25万
● 源泉徴収すべき付加税額=6.25万×12%=0.75万
以上より、契約総額=100万
税込み支払額=100万+10.42万=110.42万
税引き後の実際対外送金額=110.42万-10.42万-6.25万-0.75万=93万

(5)企業所得税が非課税であり、その他の税額を非居住者が負担する場合
源泉徴収すべき増値税額=100万÷(1+6%)×6%=5.66万
源泉徴収すべき付加税額=5.66万×12%=0.68万

以上より、契約総額=100万、税込み支払額=100万
税引き後の実際対外送金額=100万-5.66万-0.68万=93.66万

(6)企業所得税が非課税であり、全税額を中国側が負担する場合
税込所得額=100÷(1-6%×12%)=100.73万
源泉徴収すべき増値税額=100.73万×6%=6.04万
源泉徴収すべき付加税=6.04万×12%=0.73万

以上より、契約総額=100万
税込み支払金額=100万+6.04万+0.73万=106.77万
税引き後の実際対外送金額=106.77万-6.04万-0.73万=100万

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄


【水野真澄登壇特別セミナー】

水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめた弊社代表水野真澄の著書「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」。今回、同著の第1部に収録された46項目の中国ビジネス制度を、最新の制度変更についてもキャッチアップのうえ、全4回の講義でわかりやすくレクチャーいたします。
本セミナー必聴のポイントは、中国ビジネスならではの、法令・制度と実際の運用のあいだを繋ぐ、「実務に関するノウハウ」です。弾力的がゆえに書籍では書けない、地方行政機関、銀行などによる解釈の差や運用の違いを詳しく解説いたします。
※第2部収録の会計税務編は、本年度後半に開催予定ですのでご期待ください。

【セミナーURL】 http://chasechina.jp/seminar/359

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【日程】 
第1回:2018年5月29日(火)
第2回:6月5日(火)
第3回:7月19日(木)
第4回:7月31日(火)

【時間】 各回共通13:30~16:30 ※13:15開場

【会場】 横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)

【費用・1名様】※定員数20名程度
●全4回一括申込み ※特典付き(テキスト書籍1冊贈呈)
一般価格    40,000円(税込)
優待価格(チェイス年間購読者様・MCH会員様・講師紹介・他)    32,000円(税込)

●各回個別申込み ※特典はございません
一般価格    12,000円(税込)
優待価格(チェイス年間購読者・MCH会員・講師紹介・他)    10,000円(税込)

【セミナーテキスト】 
本セミナーではテキストとして「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」を使用します。受講者の皆様は事前にご購入のうえ、セミナー当日にご持参いただきますようお願いします。
全4回一括申込みをいただいた方には、特典として1冊贈呈いたします。
また弊社でも、セミナー参加者様には「定価の3割引」にて販売しておりますので、ご希望の方は購入数をご記入ください。※セミナー当日に会場でも販売いたします。

【プログラム】
第1回:2018年5月29日(火)
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収

第2回2018年6月5日(火)
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営

第3回2018年7月19日(木)
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例

第4回2018年7月31日(火)
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国とASEAN のFTA 活用
Q.46 越境Eコマース
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

【セミナーのお申込み】
Mail:info@chasechina.jp (横幕)まで以下項目をご連絡ください。

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Eメール:
参加者氏名:
参加区分:一般( ) 優待( ) 不明( )
申込方法:
● テキスト書籍贈呈特典付き 全4回一括申込み( )
● 個別申込み 第1回( )・第2回( )・第3回( )・第4回( )
書籍購入:購入数( 冊) ※優待価格2,660円(定価3,800円)+消費税(送料無料)

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


【水野真澄関連商品】

■「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

※本商品は書籍版とPDF版をご用意しております。収録内容は同じですので、ご利用環境にあわせてご検討ください。

【商品情報】
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ

【PDF版価格】
一般のお客様 9,800円・700香港ドル・640元
MCH会員様 5,800円・420香港ドル・380元

【書籍版価格】
一般のお客様 3,800円・437香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)
MCH会員様 3,500円・350香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)

購入のお申込み方法▼
以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 購入希望商品及び数量 【書籍・PDF・両方】 ※何れか選択してください。
・ 会社名
・ お名前
・ メールアドレス(PDF版購入の場合は、商品をお受け取りいただくメールアドレス)
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ PDF版納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由(注)】 ※選択してください。
(注)ファイルのサイズが約10MBとなりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。

収録内容の詳細はこちら▼
http://chasechina.jp/item/4904


■中国外貨管理マニュアルQ&A(2016年改訂版)

2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理(ネッティング・双方向プーリング)制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般437香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

【お申込み・お問合せ】
こちらまでご連絡ください。
info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


MCHグループ主催セミナー、その他

■ 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務
~1日で理解する、組織運営に必要となる財務経理上の主要ポイント~

■ 日時 2018年5月31日(木) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/97002

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951


■ 中国における会計・税務
~最近の税制変更(2018年5月の増値税制度変更等)も踏まえて解説~

■ 日時 2018年6月11日(月) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/99416

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951


【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト 

https://www.mizuno-ch.com

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