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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.92

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
■ 税関信用ランク制度の変更

【水野真澄登壇特別セミナー】
■ NEW 水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

【水野真澄関連商品】
 「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

【MCHグループ主催セミナー、その他】
■ 5/17横浜 中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務
■ 5/31東京 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務
(主催:企業研究会 講師:水野真澄)
■ 6/11東京 中国における会計・税務(主催:企業研究会 講師:水野真澄)



【中国ビジネス・トレンド】

税関信用ランク制度の変更

2018年3月3日に、税関総署より「税関企業信用管理弁法(税関総署令[2018]237号)」が公布され、2018年5月1日より施行されます。
これによって、税関信用ランク制度(税関総署令[2014]225号)が、一部変更されます。

1.制度変更の概要
2014年に、税関ランクが、それまでのAA、A、B、C、D類の5種類から、認証企業(AEO認証企業=Authorized Economic Operatorであり、高級認証企業と一般認証企業に分かれる)、一般信用企業、信用喪失企業の4種類に変更となりましたが、今回の制度変更は、この体系(高級認証~信用喪失の四分類)に影響は有りません。
今回は、各ランクの対応に関する具体的な指針(貨物の開封検査率等)が加わった事、降格要件に若干の変更が有った事が、ポイントと言えます。

2.ランク毎の扱い
(1)認証企業(高級認証企業・一般認証企業)
認証企業への昇格は、税関への申請が必要です。昇格を希望する企業は、「認証企業管理適用申請書」を税関に提出し、税関は、この受領日から90日以内に判定を行います。
認証企業に対しては、優先的な通関手続の実施、税関に提出する担保の減額(一般認証企業)、免除(高級認証企業)の申請を許可、その他の優遇が認められるほか、輸出入貨物の検査率が、高級認証企業の場合は、一般信用企業の20%以下、一般認証企業の場合は、50%以下に引き下げられます。
尚、税関は高級認証企業に対し3年に1度、一般認証企業に対しては、不定期に再認証を行います。
認証企業が一般信用企業に降格された場合、1年間は認証企業への再申請は禁止。信用喪失企業に降格された場合、2年間は、一般信用企業への昇格が禁止されます。
また、高級認証企業から一般認証企業管理に降格した場合は、1年間の昇格申請差止期間が設定されます。

(2)一般信用企業
一般信用企業は標準ランクであり、税関に初めて登録する企業は、一般信用企業に該当します。

(3)信用喪失企業
信用喪失企業は、懲罰的な対応となりますが、その降格要件は、以下の通りです。
・密輸犯罪または密輸行為がある場合。
・1年以内の税関監督規定違反回数が、前年度の税関申告書・輸出入備案等の総数の0.1%を超え、且つ、税関の罰金累計金額が100万元を超過した場合。
通関企業の場合、1年以内に税関の監督管理規定違反回数が前年度の税関申告書・輸出入境備案総票数の1万分の5を超え、かつ、税関の罰金累計金額が30万元を超えた場合。
・税金、罰金などを滞納している場合。
・信用情報異常企業リストに記載されて90日を超過する場合。
・税関、若しくは、その他企業の名義を利用して不当な利益を得た場合。
・税関に対して隠ぺい、虚偽報告を行い、企業信用管理に影響を与えた場合。
・税関担当者が、法に基づく職務執行を拒否、妨害し、事案が重大な場合。
・刑事犯罪により国家信用喪失共同懲罰名簿に組み入れられた場合。
・税関総署が規定するその他の状況。

因みに、変更前の降格基準は以下の通りでしたので、罰金額の基準として、「10万元を超過する罰金が2回以上」という条件が削除され、通関会社の降格基準である、「年間罰金累計額10万元超が、30万元超」に緩和されています。
尚、今回の改定により、「企業が自主的に開示した場合、罰則内容が警告である、若しくは、5万元以下の罰金である場合は、税関の企業信用ランクに影響を与えない」という内容が追加されています。

● 制度変更前
・密輸犯罪、密輸行為がある場合。
・1年以内の税関監督規定違反回数が、前年度の税関申告書・輸出入備案等の総数の0.1%を超え、且つ、10万元を超過する罰金が2回以上、若しくは、税関の罰金累計金額が100万元を超過した場合。
通関企業の場合、1年以内に税関の監督管理規定違反回数が前年度の税関申告書・輸出入境備案総票数の1万分の5を超える場合、或いは税関の罰金累計金額が10万元を超えた場合。
・納付すべき税金・納付すべき罰金を滞納している場合。
・直前四半期の通関差異率が、同期の全国平均の2倍を超過している場合。
・現場検査により信用情報に虚偽があった事が確認され、かつ企業と連絡が取れない場合。
・税関により通関申告を一時停止された場合。
・密輸・税関監督管理規定違反の嫌疑があり、税関の調査に協力しない場合。
・税関或いはその他企業の名義で不当な利益を得た場合。
・虚偽行為・企業信用情報の偽造がある場合;
・税関が判定するその他の場合。

信用喪失企業に降格された企業に対しては、輸出入貨物の検査率が80%以上となる、加工貿易企業に対しては、全額担保の提供が義務付けられる、査察・検査頻度が引上げられる、その他の対応が取られます。
信用喪失企業に降格された企業は、上記の通り、2年間は昇格が認められません。これは、制度変更前の1年間よりも規制強化となっています。

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄


【水野真澄登壇特別セミナー】

水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめた弊社代表水野真澄の著書「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」。今回、同著の第1部に収録された46項目の中国ビジネス制度を、最新の制度変更についてもキャッチアップのうえ、全4回の講義でわかりやすくレクチャーいたします。
本セミナー必聴のポイントは、中国ビジネスならではの、法令・制度と実際の運用のあいだを繋ぐ、「実務に関するノウハウ」です。弾力的がゆえに書籍では書けない、地方行政機関、銀行などによる解釈の差や運用の違いを詳しく解説いたします。
※第2部収録の会計税務編は、本年度後半に開催予定ですのでご期待ください。

【セミナーURL】 http://chasechina.jp/seminar/359

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【日程】 
第1回:2018年5月29日(火)
第2回:6月5日(火)
第3回:7月19日(木)
第4回:7月31日(火)

【時間】 各回共通13:30~16:30 ※13:15開場

【会場】 横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)

【費用・1名様】※定員数20名程度
●全4回一括申込み ※特典付き(テキスト書籍1冊贈呈)
一般価格    40,000円(税込)
優待価格(チェイス年間購読者様・MCH会員様・講師紹介・他)    32,000円(税込)

●各回個別申込み ※特典はございません
一般価格    12,000円(税込)
優待価格(チェイス年間購読者・MCH会員・講師紹介・他)    10,000円(税込)

【セミナーテキスト】 
本セミナーではテキストとして「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」を使用します。受講者の皆様は事前にご購入のうえ、セミナー当日にご持参いただきますようお願いします。
全4回一括申込みをいただいた方には、特典として1冊贈呈いたします。
また弊社でも、セミナー参加者様には「定価の3割引」にて販売しておりますので、ご希望の方は購入数をご記入ください。※セミナー当日に会場でも販売いたします。

【プログラム】
第1回:2018年5月29日(火)
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収

第2回2018年6月5日(火)
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営

第3回2018年7月19日(木)
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例

第4回2018年7月31日(火)
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国とASEAN のFTA 活用
Q.46 越境Eコマース
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

【セミナーのお申込み】
Mail:info@chasechina.jp (横幕)まで以下項目をご連絡ください。

住所:
会社名:
部署:
電話:  
Eメール:
参加者氏名:
参加区分:一般( ) 優待( ) 不明( )
申込方法:
● テキスト書籍贈呈特典付き 全4回一括申込み( )
● 個別申込み 第1回( )・第2回( )・第3回( )・第4回( )
書籍購入:購入数( 冊) ※優待価格2,660円(定価3,800円)+消費税(送料無料)

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


【水野真澄関連商品】

■「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

※本商品は書籍版とPDF版をご用意しております。収録内容は同じですので、ご利用環境にあわせてご検討ください。

【商品情報】
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ

【PDF版価格】
一般のお客様 9,800円・700香港ドル・640元
MCH会員様 5,800円・420香港ドル・380元

【書籍版価格】
一般のお客様 3,800円・437香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)
MCH会員様 3,500円・350香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)

購入のお申込み方法▼
以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 購入希望商品及び数量 【書籍・PDF・両方】 ※何れか選択してください。
・ 会社名
・ お名前
・ メールアドレス(PDF版購入の場合は、商品をお受け取りいただくメールアドレス)
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ PDF版納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由(注)】 ※選択してください。
(注)ファイルのサイズが約10MBとなりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。

収録内容の詳細はこちら▼
http://chasechina.jp/item/4904


■中国外貨管理マニュアルQ&A(2016年改訂版)

2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理(ネッティング・双方向プーリング)制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般437香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

【お申込み・お問合せ】
こちらまでご連絡ください。
info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


MCHグループ主催セミナー、その他

■ 中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務~ 

日系企業の再編・撤退について、最新動向から関連実務までを徹底解説する3時間。
必聴のポイントとして、清算手続きの最新制度である「簡易抹消登記手続」の運用状況 、一部の中外合弁企業で議論されている、定款への党組織関連条項記載の要否についても取り上げます。
本セミナーでは、長年にわたり中国ビジネスの最前線で日系企業をサポートしてこられた劉新宇弁護士が、その豊富な実務経験と多数の事例から得られたノウハウを受講者の皆様にレクチャーいたします。

【セミナーURL】http://chasechina.jp/seminar/358
【主催】 株式会社チェイス・チャイナ(http://chasechina.jp
【講師】 金杜法律事務所 パートナー弁護士 劉新宇氏
【日程】 2018年5月17日(木) 13:30~16:30 ※13:15開場
【会場】 横浜情報文化センター7階小会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
【費用・1名様】※定員数20名程度
一般のお客様 12,000円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 10,000円(税込)/1名
資料のみ 10,000円(税込)

【プログラム】
(一) 日系企業の再編・撤退の背景と最新動向
1.日系企業の再編・撤退の背景
2.日系企業の買収、再編・撤退の最新動向
3.日系企業の再編・撤退に対する理解の重要性

(二) 日系企業の買収と再編・撤退の方法、問題所在とリスク回避
1.外資系企業の買収、及び再編・撤退の方法
2.各方法のメリット・デメリット
3.各方法の総合利用

(三) 組織統合
1.持分譲渡
2.資産買収・譲渡
3.合併、分割
4.外商投資性公司の活用  

(四) 会社解散・清算
1.会社解散・清算に関する法制度
2.外資系企業の解散・清算手続
(※最新制度「簡易抹消登記手続」の解説を含む)
3.債権債務の処理、資産処分及び剰余財産の分配

(五) 破産清算

(六) 再編・撤退に伴う人員の削減・調整
1.人員削減・調整の主要手法
2.人員削減・調整の紛争事例
3.人員削減・調整の大規模労働争議への対策  

(七) 買収・再編における企業結合申告
1.申告が必要となる買収・再編
2.企業結合の審査手続
3.簡易事案制度の導入
4.申告義務懈怠の効果及び処罰事例
5.申告に際して特に注意すべきポイント
6.近年の日系企業の企業結合申告状況

(八) 第 19回共産党大会後における法制の展望
1.立法計画の公布
2.共産党大会にかかわる関連動向
(※定款への党組織に関する条項の記載関連を含む)
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

セミナーのお申込みはこちら▼
Mail:info@chasechina.jp (横幕)まで以下項目をご連絡ください。

・会社名
・住所
・電話番号
・受講者氏名
・部署
・受講者区分【一般・MCH会員・資料・不明】

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


■ 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務
~1日で理解する、組織運営に必要となる財務経理上の主要ポイント~

■ 日時 2018年5月31日(木) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/97002

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951


■ 中国における会計・税務
~最近の税制変更(2018年5月の増値税制度変更等)も踏まえて解説~

■ 日時 2018年6月11日(月) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/99416

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951


【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト 

https://www.mizuno-ch.com

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