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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.91

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
■ 税関一体化と通関手続

【水野真澄登壇特別セミナー】
■ NEW 水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

【水野真澄関連商品】
 「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

【MCHグループ主催セミナー、その他】
■ 5/17横浜 中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務
■ 5/31東京 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務
(主催:企業研究会 講師:水野真澄)
■ 6/11東京 中国における会計・税務(主催:企業研究会 講師:水野真澄)



【中国ビジネス・トレンド】

税関一体化と通関手続

2017年7月1日から、「全国税関一体化改革の推進に関する公告(税関総署公告2017年第25号)」により、全国の税関一体化が実現しています。これに伴い、課税強化(関税評価額査定に関する所管機関の変更に伴う)の動きが生じているのは確かですが、本来、税関一体化は、企業の利便性向上につながるものであり、その一つに「通関・申告地の選択」が有ります。
通関・申告地の選択とは、輸出入取引に関しての申告場所を、「輸出入を行う企業の所在地、若しくは、実際の入出国地の何れかの税関で行うか」を、企業が選択できることをいいます。
では、具体的に、どの様なオペレーションとなるかを、蘇州企業が、上海港で輸入する場合の状況を例にとって解説します。

1.上海港に貨物が到着するが、蘇州税関での申告を希望する場合
この場合の、申告手続のフローは、以下の通りとなります。

(1)貨物が上海港に到着する前に、船会社が「積荷明細書(中国語:舱单)」を税関に提出する。
(2)輸入企業(若しくは、起用する通関代理企業)は、税関システムの通関単申告システムにこれを登録し、売買契約書、インボイス、パッキングリストのPDFをアップロードする。
申告に際しては、「申告税関」として蘇州税関。「実際通関税関」として上海税関を選択する。
(3)輸入企業(若しくは、通関代理企業)は、通関単申告システムで、審査状況を確認。
「ペーパーレス通関審査完了(中国語:通关无纸化审结)」の表示を確認した後に、全国税関税金電子納税システムで、納税を行う。
(4)輸入企業(若しくは、通関代理企業)は、通関単申告システム上で、通関単審査状況を確認する。
1)現場検査が必要ではない場合は、「ペーパーレス通関貨物開放(中国語:通关无纸化放行)」という表示となり、上海港で貨物がリリースされる。
2)現場検査は必要な場合は、その旨の指示が表示されるため、上海港で貨物検査を受ける必要がある。この場合、企業(若しくは、通関代理企業)は、上海港の税関窓口で、上海港の税関担当者と現場検査時間を予約する(税関によっては、インターネット予約を受け付ける場合もある)。予約した時間に検査を行い、問題なければ、貨物がリリースされる。

2.上海港に到着する貨物に関して、蘇州企業が上海税関での申告を希望する場合
この場合は、上記1-(2)の税関選択を、「申告税関」・「実際通関税関」の双方を上海税関としてインプットする事になります。
それ以外のフローは、上記1と同様となります。

<電子口岸システムのメニュー画面>
https://www.mizuno-ch.com/pdf/electronicsystem_1.png

<電子納税システムの画面>
https://www.mizuno-ch.com/pdf/electronicsystem_2.png

3.税関一体化と保税転送
税関一体化によって、上記の例の場合、蘇州企業は、上海で輸入する貨物に付き、上海での申告・蘇州での申告の双方を選択できるようになりました。
また、何れの場合でも、貨物が上海にある段階で、申告、現場検査が実施され、貨物がリリースされるため、上海から蘇州への輸送は一般車で行う事ができます。

一体化が実現していない状況下でも、蘇州企業が上海で通関申告したい場合は、「異地通関」が認めていましたが、蘇州で通関申告したい場合は、保税転送形式による必要がありました。これは、上海税関に保税転送申請をして、監管車で蘇州まで運ぶ手続ですので、コストが相対的に高くなります。
また、上海・蘇州という近距離ならまだ良いのですが、遠距離で、積み替えが行われる場合、積み替えの度に、所管税関に申請を行う必要が有り、多大な手間を要しますが、この点が改善されました。
この様に、保税転送形式での移送は、限定的になりますが、それでも、企業が敢えて、(コスト・手間を要する)保税転送手続を行いたい場合は、到着地までのThrough B/Lを用意している等の条件を満たせば、複合保税転送モデル(中国語:联程转关模式)による保税転送が認められます(税関総署公告2017年第48号公告)。
この、複合保税転送モデルとは、積み替えの度に所管税関に保税転送申告をする、従来通りの手続をいいます。
尚、48号公告では、保税転送手続が認められる場合として、以下を規定しています。

(1)複合一貫輸送貨物
Through B/L等があり、中国内で、複数の輸送機への積み替えが行われる場合(聯程転関模式により移送する場合)。
尚、以前は、積み替えの度に、所管税関に保税転送申告をする必要があったが、新制度に基づけば、積み替え時の税関手続は不要となる。

(2)固形廃棄物を輸入し、下記条件を全て満たす場合。
・水運による一貫輸送形式(水運⇒水運)で輸入した古紙、廃金属である。
・貨物入国地が、指定された固形廃棄物輸入港である。
・税関転送目的地に、大型コンテナ検査設備が取り付けられている。
・廃金属を輸入する一貫運送目的地に国家環境保護部門に設立が承認・検収され、既に税関常駐監督管理が行われている輸入固形廃棄物集中管理園区がある。
・輸入固形廃棄物集中管理園区まで一貫運送する輸入廃金属であり、園区内企業により加工が行われる。

(3)温度、静電気、粉塵など自然要素からの影響を受けやすい、若しくは、その他特別な原因で、港の税関監督管理区域で検査検証を実施する事が適切ではない輸出入貨物であり、下記条件を全て満たす場合。
・荷送人・荷受人が高級認証企業である。
・税関転送輸送企業が、直近1年間密輸入違法行為で税関に処罰されていない。
・税関移転出発地、若しくは目的地が、貨物の実際の出入国地と同一直属税関エリアではない。
・貨物の実際の出入国地に既に非侵入型検査検証設備が取り付けられている。

(4)郵送、クーリエ、暫定輸出入貨物(ATA Carnetにおける貨物を含む)、トランジット貨物、中国・ 欧州列車の運送貨物、市場調達貿易方式で輸出する貨物、越境Eコマース輸出入商品、免税品及び外交、常駐機関と人員の社用及び個人用物品。

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄


【水野真澄登壇特別セミナー】

水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめた弊社代表水野真澄の著書「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」。今回、同著の第1部に収録された46項目の中国ビジネス制度を、最新の制度変更についてもキャッチアップのうえ、全4回の講義でわかりやすくレクチャーいたします。
本セミナー必聴のポイントは、中国ビジネスならではの、法令・制度と実際の運用のあいだを繋ぐ、「実務に関するノウハウ」です。弾力的がゆえに書籍では書けない、地方行政機関、銀行などによる解釈の差や運用の違いを詳しく解説いたします。
※第2部収録の会計税務編は、本年度後半に開催予定ですのでご期待ください。

【セミナーURL】 http://chasechina.jp/seminar/359

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【日程】 
第1回:2018年5月29日(火)
第2回:6月5日(火)
第3回:7月19日(木)
第4回:7月31日(火)

【時間】 各回共通13:30~16:30 ※13:15開場

【会場】 横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)

【費用・1名様】※定員数20名程度
●全4回一括申込み ※特典付き(テキスト書籍1冊贈呈)
一般価格    40,000円(税込)
優待価格(チェイス年間購読者様・MCH会員様・講師紹介・他)    32,000円(税込)

●各回個別申込み ※特典はございません
一般価格    12,000円(税込)
優待価格(チェイス年間購読者・MCH会員・講師紹介・他)    10,000円(税込)

【セミナーテキスト】 
本セミナーではテキストとして「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」を使用します。受講者の皆様は事前にご購入のうえ、セミナー当日にご持参いただきますようお願いします。
全4回一括申込みをいただいた方には、特典として1冊贈呈いたします。
また弊社でも、セミナー参加者様には「定価の3割引」にて販売しておりますので、ご希望の方は購入数をご記入ください。※セミナー当日に会場でも販売いたします。

【プログラム】
第1回:2018年5月29日(火)
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収

第2回2018年6月5日(火)
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営

第3回2018年7月19日(木)
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例

第4回2018年7月31日(火)
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国とASEAN のFTA 活用
Q.46 越境Eコマース
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

【セミナーのお申込み】
Mail:info@chasechina.jp (横幕)まで以下項目をご連絡ください。

住所:
会社名:
部署:
電話:  
Eメール:
参加者氏名:
参加区分:一般( ) 優待( ) 不明( )
申込方法:
● テキスト書籍贈呈特典付き 全4回一括申込み( )
● 個別申込み 第1回( )・第2回( )・第3回( )・第4回( )
書籍購入:購入数( 冊) ※優待価格2,660円(定価3,800円)+消費税(送料無料)

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


【水野真澄関連商品】

■「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

※本商品は書籍版とPDF版をご用意しております。収録内容は同じですので、ご利用環境にあわせてご検討ください。

【商品情報】
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ

【PDF版価格】
一般のお客様 9,800円・700香港ドル・640元
MCH会員様 5,800円・420香港ドル・380元

【書籍版価格】
一般のお客様 3,800円・437香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)
MCH会員様 3,500円・350香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)

購入のお申込み方法▼
以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 購入希望商品及び数量 【書籍・PDF・両方】 ※何れか選択してください。
・ 会社名
・ お名前
・ メールアドレス(PDF版購入の場合は、商品をお受け取りいただくメールアドレス)
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ PDF版納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由(注)】 ※選択してください。
(注)ファイルのサイズが約10MBとなりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。

収録内容の詳細はこちら▼
http://chasechina.jp/item/4904


■中国外貨管理マニュアルQ&A(2016年改訂版)

2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理(ネッティング・双方向プーリング)制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般437香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

【お申込み・お問合せ】
こちらまでご連絡ください。
info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


MCHグループ主催セミナー

■ 中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務~ 

日系企業の再編・撤退について、最新動向から関連実務までを徹底解説する3時間。
必聴のポイントとして、清算手続きの最新制度である「簡易抹消登記手続」の運用状況 、一部の中外合弁企業で議論されている、定款への党組織関連条項記載の要否についても取り上げます。
本セミナーでは、長年にわたり中国ビジネスの最前線で日系企業をサポートしてこられた劉新宇弁護士が、その豊富な実務経験と多数の事例から得られたノウハウを受講者の皆様にレクチャーいたします。

【セミナーURL】http://chasechina.jp/seminar/358
【主催】 株式会社チェイス・チャイナ(http://chasechina.jp
【講師】 金杜法律事務所 パートナー弁護士 劉新宇氏
【日程】 2018年5月17日(木) 13:30~16:30 ※13:15開場
【会場】 横浜情報文化センター7階小会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
【費用・1名様】※定員数20名程度
一般のお客様 12,000円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 10,000円(税込)/1名
資料のみ 10,000円(税込)

【プログラム】
(一) 日系企業の再編・撤退の背景と最新動向
1.日系企業の再編・撤退の背景
2.日系企業の買収、再編・撤退の最新動向
3.日系企業の再編・撤退に対する理解の重要性

(二) 日系企業の買収と再編・撤退の方法、問題所在とリスク回避
1.外資系企業の買収、及び再編・撤退の方法
2.各方法のメリット・デメリット
3.各方法の総合利用

(三) 組織統合
1.持分譲渡
2.資産買収・譲渡
3.合併、分割
4.外商投資性公司の活用  

(四) 会社解散・清算
1.会社解散・清算に関する法制度
2.外資系企業の解散・清算手続
(※最新制度「簡易抹消登記手続」の解説を含む)
3.債権債務の処理、資産処分及び剰余財産の分配

(五) 破産清算

(六) 再編・撤退に伴う人員の削減・調整
1.人員削減・調整の主要手法
2.人員削減・調整の紛争事例
3.人員削減・調整の大規模労働争議への対策  

(七) 買収・再編における企業結合申告
1.申告が必要となる買収・再編
2.企業結合の審査手続
3.簡易事案制度の導入
4.申告義務懈怠の効果及び処罰事例
5.申告に際して特に注意すべきポイント
6.近年の日系企業の企業結合申告状況

(八) 第 19回共産党大会後における法制の展望
1.立法計画の公布
2.共産党大会にかかわる関連動向
(※定款への党組織に関する条項の記載関連を含む)
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

セミナーのお申込みはこちら▼
Mail:info@chasechina.jp (横幕)まで以下項目をご連絡ください。

・会社名
・住所
・電話番号
・受講者氏名
・部署
・受講者区分【一般・MCH会員・資料・不明】

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


■ 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務
~1日で理解する、組織運営に必要となる財務経理上の主要ポイント~

■ 日時 2018年5月31日(木) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/97002

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951


■ 中国における会計・税務
~最近の税制変更(2018年5月の増値税制度変更等)も踏まえて解説~

■ 日時 2018年6月11日(月) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/99416

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951


【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト 

https://www.mizuno-ch.com

このメールマガジンは弊社関係者と名刺を交換させていただいた方、その他ご縁のあった皆様に発信させていただいております。
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お問い合わせ、配信停止は mag@mizuno-ch.com までお願いします。

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