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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.90

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
■ 増値税率・一般納税人資格基準変更

【水野真澄登壇特別セミナー】
■ NEW 水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

【水野真澄関連商品】
 「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

【MCHグループ主催セミナー、その他】
■ 4/19横浜 
徹底分析!中国現地法人が陥りがちな紛争事例とその対策
■ 5/17横浜 中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務
■ 5/31東京 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務
(講師:水野真澄)



【中国ビジネス・トレンド】

増値税率・一般納税人資格基準変更

2018年4月4日に、「増値税率の調整に関する通知(財税[2018]32号)」・「増値税小規模納税人基準の統一に関する通知(財税[2018]33号)」が公布され、同年5月1日より、増値税率の一部変更、一般納税人資格基準の変更が実施されます。
制度変更の概要を解説します。

1.税率変更
財税[2018]32号に基づく引下げは、以下の通りとなります。

(1)現在の税率
1)財貨の増値税
● 基本税率 17% … 財貨の販売、加工補修役務
● 特定物品 11% … 農産品(食糧を含む)、水道水、暖房、石油ガス、天然ガス、食用植物油、冷気、熱水、ガス、住居用石炭製品、食用塩、農機、飼料、農薬、農業用フィルム、化学肥料、メタンガス、メチルエーテル、図書、新聞、雑誌、映像製品、電子出版物
● 小規模納税人の税率…3%
注:11%の税率が適用される特定産品に付いては、2017年7月1日より、13%から11%に引下げが実施されています。

2)役務の増値税
● 基本税率 … 6%
● 有形動産リース … 17%
● 交通運輸、郵便、基礎電信、建築、不動産リース、不動産販売、土地使用権譲渡 … 11%
● 小規模納税人の税率…3%(不動産に付いては5%)

(2)変更後の税率
1)財貨の増値税
● 基本税率 16% … 財貨の販売、加工補修役務
● 特定物品 10% … 農産品(食糧を含む)、水道水、暖房、石油ガス、天然ガス、食用植物油、冷気、熱水、ガス、住居用石炭製品、食用塩、農機、飼料、農薬、農業用フィルム、化学肥料、メタンガス、メチルエーテル、図書、新聞、雑誌、映像製品、電子出版物
● 小規模納税人の税率…3%

2)役務の増値税
● 基本税率 … 6%
● 有形動産リース … 16%
● 交通運輸、郵便、基礎電信、建築、不動産リース、不動産販売、土地使用権譲渡 … 10%
● 小規模納税人の税率…3%(不動産に付いては5%)

(3)輸出還付
税率変更に伴い、課税率・還付率共に17%の商品に付いては、輸出還付率を16%に調整。
課税率・還付率共に11%の商品に付いては、輸出還付率は10%に調整されます。
また、この様な商品(課税額=還付率となる商品)の輸出に付いては、以下の様な経過措置が認められています。
1)販売会社(対外貿易企業)
販売会社の2018年7月31日までの輸出に付いては、当該商品購入時の税率が、引き下げ前であった場合は、引き下げ前の税率で、引き下げ後であった場合は、引き下げ後の税率で、輸出還付が行われます。
2)生産型企業
生産型企業の2018年7月31日までの輸出に付いては、引き下げ前の税率(17%・11%)で、輸出還付が実施されます。

尚、輸出日は、輸出通関単上の輸出日が基準となります。

2.一般納税人資格
2018年5月1日より、財貨の増値税と役務の増値税の一般納税人基準が統合され、年間課税売上高が500万元超となります(財税[2018]33号)。
但し、今回の通知は、一般納税人の基準はなく、「小規模納税人の基準」として公布されており、その基準は、「年間の増値税課税売上高500万元、及び、それ以下とする」と規定されています。
つまり、一般納税人を通常の状態と位置付け、小規模納税人を、一定条件を満たした場合の特例と位置付けています。この点、従来の、「一定基準を満たした場合、一般納税人としての登記を認める」という対応とは違いがみられます。
尚、一般納税人基準の変更は、以下の通りです。

(1)現在の一般納税人基準
財貨の増値税 製造業は、年間課税売上50万元超・その他(商業等)は80万元超
役務の増値税 年間売上500万元以上

(2)変更後の一般納税人基準
財貨・役務増値税共に、年間課税売上高500万元超
⇒ 通知は、年間課税売上高500万元以下の場合は、小規模納税人と認めるとの記載。

制度変更前の増値税一般納税人資格の位置付けは、財貨の増値税(増値税暫定条例に基づく増値税)と、役務の増値税(財税[2016]36号)で、以下の通り異なっていました。

● 財貨の増値税
上記課税売上基準は、一般納税人取得の条件であり、これに満たない場合は、一般納税人資格は取得できない。

● 役務の増値税
年間売上高が500万元以上となった場合、一般納税人登録が義務付けられる。
この基準に満たない場合でも、納税者が一般納税人取得の取得を望めば、登録が認められる。

この違いは、財貨の増値税の場合、売上が有る場合は、必ず対応する仕入が有るため、仕入控除・輸出還付が認められないと、採算上、大きく不利になる。一方、役務の増値税は、仕入がないケースもあり、一般納税人が必ずしも有利とはいえない(仕入控除が認められなくても、税率が低い小規模納税人の方が有利な場合が有る)ことから生じるものと思われます。
今回の変更により、基準が、役務の増値税に準じて統合された事になります。

尚、一般納税人登録手続きについては、2018年2月1日から、「増値税一般納税人登記管理弁法(国家税務総局令2017年第43号)」により規制緩和(手続の簡略化)が実施されています。この様に、一般納税人資格取得のハードルは、かつてと比べると、少なからず、引き下げられています。

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄

【参考資料】
この日本語訳は仮訳です。ご利用にあたっては必ず原文をご参照ください。
原文はこちらからご覧ください。
財税[2018]32号 財税[2018]33号

財税[2018]32号(邦訳)

財政部 税務総局 増値税税率の調整に関する通知 財税[2018]32号
各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局,新疆生産建設兵団財政局
増値税制度を充実させるために、増値税税率の調整に関する政策を下記の通り通知する。

一、納税者に増値税課税販売行為または貨物の輸入があり、17%と11%の税率を適用していた場合、税率をそれぞれ16%、10%に調整する。

二、納税者が農産物を購入し、11%の控除率を適用していた場合、控除率を10%に調整する。

三、納税者が16%の税率を適用する商品を生産販売または委託加工するために農産物を購入した場合、12%の控除率で仕入税額を計算する。

四、17%の税率を適用し、かつ輸出税額還付率が17%である輸出商品の場合、輸出税額還付率を16%に調整する。11%の税率を適用し、かつ輸出税額還 付率が11%である輸出商品、越境課税行為については、輸出税額還付率を10%に調整する。

五、対外貿易企業が2018年7月31日までに輸出した第四条に掲げた商品、販売した第四条に掲げた越境課税行為で、購入時に既に調整前税率で増値税を徴 収した場合、調整前の輸出税額還付率を実施する。
購入時に既に調整後の税率で増値税を徴収した場合、調整後の輸出税額還付率を実施する。
生産企業が2018年7月31日までに輸出した第四条に掲げた商品、販売した第四条に掲げた関連越境課税行為について、調整前の輸出税額還付率を実施す る。
調整された輸出税額還付率の実施日及び商品の輸出日は、輸出貨物報関単に明記された輸出日に準ずる。
調整された越境課税行為税額還付率の実施日及び越境課税行為の販売日は、輸出インボイスの発行日に準ずる。

六、本通知は2018年5月1日より実施する。これまでの関連規定が本通知に定められた増値税税率、控除率、輸出税額還付率と相違する場合、本通知に準ず る。

七、各地は増値税税率調整作業を重要視し、実施前の各種準備作業及び実施中のモニタリング・分析、宣伝・解釈などをよく行い、増値税税率調整作業が平穏か つ秩序よく推進されるようにする。
何か問題があった場合、速やかに財政部と税務総局まで報告するものとする。

財政部 税務総局
2018年4月4日

財税[2018]33号(邦訳)

財政部 税務総局 増値税小規模納税人基準の統一に関する通知 財税[2018]33号
各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局,新疆生産建設兵団財政局
増値税制度を充実させ、中小零細企業の発展をより一層支えるために、ここに増値税小規模納税人基準の統一に関連する事項を下記の通り通知する。

一、増値税小規模納税人基準は、年間の増値税課税売上高500万元及び以下とする。

二、『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』第二十八条規定に従い、既に増値税一般納税人として登録された企業及び個人は、2018年12月31日まで は、小規模納税人に転じて登録することができ、未控除の仕入税額については振替処理とする。

三、本通知は2018年5月1日より実施する。

財政部 税務総局
2018年4月4日



【水野真澄登壇特別セミナー】

水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめた弊社代表水野真澄の著書「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」。今回、同著の第1部に収録された46項目の中国ビジネス制度を、最新の制度変更についてもキャッチアップのうえ、全4回の講義でわかりやすくレクチャーいたします。
本セミナー必聴のポイントは、中国ビジネスならではの、法令・制度と実際の運用のあいだを繋ぐ、「実務に関するノウハウ」です。弾力的がゆえに書籍では書けない、地方行政機関、銀行などによる解釈の差や運用の違いを詳しく解説いたします。
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【セミナーURL】 http://chasechina.jp/seminar/359
【主催】 株式会社チェイス・チャイナ
【日程】 
第1回:2018年5月29日(火)第2回:6月5日(火)第3回:7月19日(木)第4回:7月31日(火)
【時間】 各回共通13:30~16:30 ※13:15開場
【会場】 横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
【費用・1名様】※定員数20名程度
●全4回一括申込み ※特典付き(テキスト書籍1冊贈呈)
一般価格    40,000円(税込)
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本セミナーではテキストとして「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」を使用します。受講者の皆様は事前にご購入のうえ、セミナー当日にご持参いただきますようお願いします。
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【プログラム】
第1回:2018年5月29日(火)
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収

第2回2018年6月5日(火)
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営

第3回2018年7月19日(木)
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例

第4回2018年7月31日(火)
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国とASEAN のFTA 活用
Q.46 越境Eコマース
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

【セミナーのお申込み】
Mail:info@chasechina.jp (横幕)まで以下項目をご連絡ください。

住所:
会社名:
部署:
電話:  
Eメール:
参加者氏名:
参加区分:一般( ) 優待( ) 不明( )
申込方法:
● テキスト書籍贈呈特典付き 全4回一括申込み( )
● 個別申込み 第1回( )・第2回( )・第3回( )・第4回( )
書籍購入:購入数( 冊) ※優待価格2,660円(定価3,800円)+消費税(送料無料)

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


【水野真澄関連商品】

■「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

※本商品は書籍版とPDF版をご用意しております。収録内容は同じですので、ご利用環境にあわせてご検討ください。

【商品情報】
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ

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一般のお客様 9,800円・700香港ドル・640元
MCH会員様 5,800円・420香港ドル・380元

【書籍版価格】
一般のお客様 3,800円・437香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)
MCH会員様 3,500円・350香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)

購入のお申込み方法▼
以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 購入希望商品及び数量 【書籍・PDF・両方】 ※何れか選択してください。
・ 会社名
・ お名前
・ メールアドレス(PDF版購入の場合は、商品をお受け取りいただくメールアドレス)
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ PDF版納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由(注)】 ※選択してください。
(注)ファイルのサイズが約10MBとなりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。

収録内容の詳細はこちら▼
http://chasechina.jp/item/4904


■中国外貨管理マニュアルQ&A(2016年改訂版)

2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理(ネッティング・双方向プーリング)制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般437香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

【お申込み・お問合せ】
こちらまでご連絡ください。
info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


MCHグループ主催セミナー

■ 徹底分析!中国現地法人が陥りがちな紛争事例とその対策

時として利害関係にもなる合弁パートナーとのあいだでは、現地法人の組織構築や利益配当の場面で紛争が発生することがあります。また労働者の保護傾向が強い中国では、自社の従業員との争いも一筋縄ではいきません。その他、日本とは社会制度や商習慣が異なる中国では、契約に関する紛争やコンプライアンスにも十分な注意が必要です。
中国でビジネスを行う以上これらの紛争リスクは全ての企業にあり、その対策を紛争が起こる前に講じておくことが重要です。本セミナーでは、曾我法律事務所パートナー住田尚之弁護士をお招きし、実際に多くの中国現地法人が巻き込まれた紛争事例を紹介し、その背景と対策を分析、検討します。

【セミナーURL】http://chasechina.jp/seminar/357
【主催】 株式会社チェイス・チャイナ
【講師】 曾我法律事務所パートナー 住田尚之 氏 (日本国弁護士)
【日程】 2018年5月17日(木) 13:30~16:30 ※13:15開場
【会場】 横浜情報文化センター7階小会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
【費用・1名様】※定員数20名程度
一般のお客様 12,000円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 10,000円(税込)/1名
資料のみ 10,000円(税込)

プログラム▼
1、出資者間紛争
1)機関決定に関する紛争
2)出資者の情報開示請求に関する紛争
3)利益配当に関する紛争
4)出資持分の優先購入権に関する紛争
5)組織再編に関する紛争
6)会社の解散を巡る紛争

2、契約紛争
1)様式契約の効力に関する紛争
2)債権譲渡を巡る紛争
3)債権者代位権、債権者取消権の行使を巡る紛争
4)違約責任、契約解除を巡る紛争

3、不正従業員との紛争
1)従業員による横領
2)従業員による情報流出
3)セクハラ

4、コンプライアンス事件
1)贈収賄
2)カルテル
3)不正競争行為

詳細▼
http://chasechina.jp/seminar/357

セミナーのお申込みはこちら▼
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・会社名
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・受講者氏名
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・受講者区分【一般・MCH会員・資料・不明】

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Mail:info@chasechina.jp (横幕)


■ 中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務~ 

日系企業の再編・撤退について、最新動向から関連実務までを徹底解説する3時間。
必聴のポイントとして、清算手続きの最新制度である「簡易抹消登記手続」の運用状況 、一部の中外合弁企業で議論されている、定款への党組織関連条項記載の要否についても取り上げます。
本セミナーでは、長年にわたり中国ビジネスの最前線で日系企業をサポートしてこられた劉新宇弁護士が、その豊富な実務経験と多数の事例から得られたノウハウを受講者の皆様にレクチャーいたします。

【セミナーURL】http://chasechina.jp/seminar/358
【主催】 株式会社チェイス・チャイナ(http://chasechina.jp
【講師】 金杜法律事務所 パートナー弁護士 劉新宇氏
【日程】 2018年5月17日(木) 13:30~16:30 ※13:15開場
【会場】 横浜情報文化センター7階小会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
【費用・1名様】※定員数20名程度
一般のお客様 12,000円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 10,000円(税込)/1名
資料のみ 10,000円(税込)

【プログラム】
(一) 日系企業の再編・撤退の背景と最新動向
1.日系企業の再編・撤退の背景
2.日系企業の買収、再編・撤退の最新動向
3.日系企業の再編・撤退に対する理解の重要性

(二) 日系企業の買収と再編・撤退の方法、問題所在とリスク回避
1.外資系企業の買収、及び再編・撤退の方法
2.各方法のメリット・デメリット
3.各方法の総合利用

(三) 組織統合
1.持分譲渡
2.資産買収・譲渡
3.合併、分割
4.外商投資性公司の活用  

(四) 会社解散・清算
1.会社解散・清算に関する法制度
2.外資系企業の解散・清算手続
(※最新制度「簡易抹消登記手続」の解説を含む)
3.債権債務の処理、資産処分及び剰余財産の分配

(五) 破産清算

(六) 再編・撤退に伴う人員の削減・調整
1.人員削減・調整の主要手法
2.人員削減・調整の紛争事例
3.人員削減・調整の大規模労働争議への対策  

(七) 買収・再編における企業結合申告
1.申告が必要となる買収・再編
2.企業結合の審査手続
3.簡易事案制度の導入
4.申告義務懈怠の効果及び処罰事例
5.申告に際して特に注意すべきポイント
6.近年の日系企業の企業結合申告状況

(八) 第 19回共産党大会後における法制の展望
1.立法計画の公布
2.共産党大会にかかわる関連動向
(※定款への党組織に関する条項の記載関連を含む)
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

セミナーのお申込みはこちら▼
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・受講者氏名
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・受講者区分【一般・MCH会員・資料・不明】

お問合せ先▼
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TEL:045-315-4946 
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■ 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務
~1日で理解する、組織運営に必要となる財務経理上の主要ポイント~

■ 日時 2018年5月31日(木) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/97002

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951


【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト 
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