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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.89

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
■ NVOCC業務(非船舶運航業務)ライセンスの申請について

【水野真澄登壇特別セミナー】
■ 水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

【水野真澄関連商品】
 「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

【MCHグループ主催セミナー、その他】
■ 4/19横浜 
徹底分析!中国現地法人が陥りがちな紛争事例とその対策
■ 5/17横浜 中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務
■ 5/31東京 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務
(講師:水野真澄)



【中国ビジネス・トレンド】

NVOCC業務(非船舶運航業務)ライセンスの申請について

中国でNVOCC業務(非船舶運航業務)に従事するためには、船荷証券を登記し、かつ80万元の保証金が必要です(中華人民共和国国際海運条例(以下、海運条例)第7条、8条)。
この保証金を支払わなければ、NVOCC業務に従事するためのライセンスの発給が認められませんが、実際に保証金を用意するのは資金面での負担が大きいこともあり、保険商品の購入や保証状の差入れといった方法による対応も可能となっています。
以下、NVOCC業務ライセンスの申請について解説します。

1.NVOCC業務(非船舶運航業務)
NVOCC業務とは、非船舶運航業者が運送人として荷送人の貨物運送を引き受け、自己名義の船荷証券又はその他の船積書類を交付し、荷送人から運送費を受領し、国際船舶運送業者を通じて国際海上貨物運送を行い、運送人の責任を負う国際海上運送事業活動と定義されています(海運条例第7条)。
中華人民共和国国際海運条例実施細則(以下、実施細則)によると、非船舶運航業者には中国非船舶運航業者と外国非船舶運航業者が含まれます。中国非船舶運航業者とは、海運条例および実施細則にもとづきNVOCC業務ライセンスを取得した中国企業を指し、外国非船舶運航業者とは、外国の法律にもとづき設立され、海運条例および実施細則にしたがい、中国の港湾に入出港する貨物のNVOCC業務ライセンスを取得した外国企業を指します。

2.中国企業によるNVOCC業務ライセンスの申請手続き
NVOCC業務ライセンスの申請先は、交通部および所在地の交通主管部門となります。
申請先の交通部へ下記の必要書類を提出すると同時に、所在地の交通主管部門へコピーを提出します。そのうえで、先ず所在地の交通主管部門で審査が行われた後(7営業日以内)、交通部での審査があり(15日営業日以内)、問題がなければ船荷証券の登記および「非船舶運航業務経営資格登記証」が発行されます(実施細則第11条)。
なお上海市では、交通運輸部公告2014年第16号により、上海市交通委員会が交通部よりNVOCC業務に対する管理権限の委譲を受けているため、同委員会への申請、審査(10営業日以内)のみで手続きが完了します。この特例は現時点では全国で上海市のみとなります。

必要書類:
(1)申請書(所定フォーム)
(2)F/S報告書
(3)営業許可証コピー
(4)B/L
(5)財務責任証明資料

上記(5)の財務責任証明資料とは、80万元の保証金を支払った場合は銀行の証憑となりますが、保証金責任保険を購入する場合は保険証書などの関連資料、保証状制度を利用する場合は担保機構が発行する保証状などを提出することになります(詳細は3.を参照ください)。
なお、上述の必要書類は中国企業がNVOCC業務ライセンスを申請する場合となり、外国企業が申請する場合には、関連政府機関との連絡窓口として届け出が要求される中国国内連絡機構(自社の現地法人や駐在員事務所、他社中国企業など)に関する書類も要求されます(実施細則第24条)。

3.財務責任証明の方法
当初は政府指定の専用口座に80万元を払込む方法しかなく、申請者にとっては大きな負担となっていましたが、現在は保証金責任保険制度や保証状制度の活用による対応も可能となっています。

(1)現金による払込み
政府指定の専用口座に80万元を払込みますので、相応の資金負担の発生がデメリットとなります。なお、将来NVOCC業務に従事しなくなった際に、当該保証金は利息とともに返還されます。
(2)NVOCC保証金責任保険制度の活用
根拠規定:NVOCC保証金責任保険制度操作弁法に関する通知(交水発[2013]600号)
NVOCC保証金責任保険制度とは、80万元の保証金の払込みの代わりに、中国保険業監督管理委員会及び交通運輸部へ登録済みの保険商品を1年以上購入する制度です。
メリットとしては、相対的に資金面への影響が小さい点が挙げられますが、デメリットとしては、毎年保険会社へ納付する保険料は返還されません。
(3)保証状制度の活用
根拠規定:NVOCC保証金保証状制度操作弁法の試行に関する通知」(交水発[2013]601号)
保証状とは、中国銀行監督管理委員会が認可した担保業務に従事できる担保機構(銀行、担保会社、財務会社等)に80万元相当の保証状の発効を依頼する制度で、担保期間は1年以上の必要があります。
資金負担がないのが最大のメリットといえますが、会社の信用状況によっては、担保機構から保証状が発行されない可能性があります。

4.保証金の運用
これまでにも述べたとおり、「非船舶運航業務経営資格登記証」の取得のためには80万元の保証金の支払いが要求されていますが、この保証金は以下の事由以外では運用してはならないとされています(実施細則第19条)。
(1)非船舶運航業者が運送人の義務を履行しない、または不当な履行のため、司法機関による有効な判決、あるいは司法機関が執行を裁定した仲裁機構の採決にもとづき賠償責任を負わねばならない場合と非船舶運航業者が執行を拒否する場合。
(2)交通主管部門により、法にもとづいて罰金を科せられる場合と非船舶運航業者が執行を拒否する場合。
これらの事由により、保証金から振替える必要がある場合は、法にもとづき実施されます。

なお、保証金が海運条例の規定金額に合致しない場合は、交通部から書面により補充について通知され、当該通知を受領してから30日以内に補充しない場合は、経営資格が取り消されますので注意が必要です。

水野コンサルタンシー
杉山竜一


【水野真澄登壇特別セミナー】

水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」

最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめた弊社代表水野真澄の著書「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」。今回、同著の第1部に収録された46項目の中国ビジネス制度を、最新の制度変更についてもキャッチアップのうえ、全4回の講義でわかりやすくレクチャーいたします。
本セミナー必聴のポイントは、中国ビジネスならではの、法令・制度と実際の運用のあいだを繋ぐ、「実務に関するノウハウ」です。弾力的がゆえに書籍では書けない、地方行政機関、銀行などによる解釈の差や運用の違いを詳しく解説いたします。
※第2部収録の会計税務編は、本年度後半に開催予定ですのでご期待ください。

【セミナーURL】 http://chasechina.jp/seminar/359
【主催】 株式会社チェイス・チャイナ
【日程】 
第1回:2018年5月29日(火)第2回:6月5日(火)第3回:7月19日(木)第4回:7月31日(火)
【時間】 各回共通13:30~16:30 ※13:15開場
【会場】 横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
【費用・1名様】※定員数20名程度
●全4回一括申込み ※特典付き(テキスト書籍1冊贈呈)
一般価格    40,000円(税込)
優待価格(チェイス年間購読者様・MCH会員様・講師紹介・他)    32,000円(税込)

●各回個別申込み ※特典はございません
一般価格    12,000円(税込)
優待価格(チェイス年間購読者・MCH会員・講師紹介・他)    10,000円(税込)

【セミナーテキスト】 
本セミナーではテキストとして「中国ビジネス投資Q&A 2017改訂版」を使用します。受講者の皆様は事前にご購入のうえ、セミナー当日にご持参いただきますようお願いします。
全4回一括申込みをいただいた方には、特典として1冊贈呈いたします。
また弊社でも、セミナー参加者様には「定価の3割引」にて販売しておりますので、ご希望の方は購入数をご記入ください。※セミナー当日に会場でも販売いたします。

【プログラム】
第1回:2018年5月29日(火)
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収

第2回2018年6月5日(火)
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営

第3回2018年7月19日(木)
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例

第4回2018年7月31日(火)
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国とASEAN のFTA 活用
Q.46 越境Eコマース
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

【セミナーのお申込み】
Mail:info@chasechina.jp (横幕)まで以下項目をご連絡ください。

住所:
会社名:
部署:
電話:  
Eメール:
参加者氏名:
参加区分:一般( ) 優待( ) 不明( )
申込方法:
● テキスト書籍贈呈特典付き 全4回一括申込み( )
● 個別申込み 第1回( )・第2回( )・第3回( )・第4回( )
書籍購入:購入数( 冊) ※優待価格2,660円(定価3,800円)+消費税(送料無料)

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


【水野真澄関連商品】

■「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

※本商品は書籍版とPDF版をご用意しております。収録内容は同じですので、ご利用環境にあわせてご検討ください。

【商品情報】
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ

【PDF版価格】
一般のお客様 9,800円・700香港ドル・640元
MCH会員様 5,800円・420香港ドル・380元

【書籍版価格】
一般のお客様 3,800円・437香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)
MCH会員様 3,500円・350香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)

購入のお申込み方法▼
以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 購入希望商品及び数量 【書籍・PDF・両方】 ※何れか選択してください。
・ 会社名
・ お名前
・ メールアドレス(PDF版購入の場合は、商品をお受け取りいただくメールアドレス)
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ PDF版納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由(注)】 ※選択してください。
(注)ファイルのサイズが約10MBとなりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。

収録内容の詳細はこちら▼
http://chasechina.jp/item/4904


■中国外貨管理マニュアルQ&A(2016年改訂版)

2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理(ネッティング・双方向プーリング)制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般437香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

【お申込み・お問合せ】
こちらまでご連絡ください。
info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


MCHグループ主催セミナー

■ 徹底分析!中国現地法人が陥りがちな紛争事例とその対策

時として利害関係にもなる合弁パートナーとのあいだでは、現地法人の組織構築や利益配当の場面で紛争が発生することがあります。また労働者の保護傾向が強い中国では、自社の従業員との争いも一筋縄ではいきません。その他、日本とは社会制度や商習慣が異なる中国では、契約に関する紛争やコンプライアンスにも十分な注意が必要です。
中国でビジネスを行う以上これらの紛争リスクは全ての企業にあり、その対策を紛争が起こる前に講じておくことが重要です。本セミナーでは、曾我法律事務所パートナー住田尚之弁護士をお招きし、実際に多くの中国現地法人が巻き込まれた紛争事例を紹介し、その背景と対策を分析、検討します。

【セミナーURL】http://chasechina.jp/seminar/357
【主催】 株式会社チェイス・チャイナ
【講師】 曾我法律事務所パートナー 住田尚之 氏 (日本国弁護士)
【日程】 2018年5月17日(木) 13:30~16:30 ※13:15開場
【会場】 横浜情報文化センター7階小会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
【費用・1名様】※定員数20名程度
一般のお客様 12,000円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 10,000円(税込)/1名
資料のみ 10,000円(税込)

プログラム▼
1、出資者間紛争
1)機関決定に関する紛争
2)出資者の情報開示請求に関する紛争
3)利益配当に関する紛争
4)出資持分の優先購入権に関する紛争
5)組織再編に関する紛争
6)会社の解散を巡る紛争

2、契約紛争
1)様式契約の効力に関する紛争
2)債権譲渡を巡る紛争
3)債権者代位権、債権者取消権の行使を巡る紛争
4)違約責任、契約解除を巡る紛争

3、不正従業員との紛争
1)従業員による横領
2)従業員による情報流出
3)セクハラ

4、コンプライアンス事件
1)贈収賄
2)カルテル
3)不正競争行為

詳細▼
http://chasechina.jp/seminar/357

セミナーのお申込みはこちら▼
Mail:info@chasechina.jp (横幕)まで以下項目をご連絡ください。

・会社名
・住所
・電話番号
・受講者氏名
・部署
・受講者区分【一般・MCH会員・資料・不明】

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


■ 中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務~ 

日系企業の再編・撤退について、最新動向から関連実務までを徹底解説する3時間。
必聴のポイントとして、清算手続きの最新制度である「簡易抹消登記手続」の運用状況 、一部の中外合弁企業で議論されている、定款への党組織関連条項記載の要否についても取り上げます。
本セミナーでは、長年にわたり中国ビジネスの最前線で日系企業をサポートしてこられた劉新宇弁護士が、その豊富な実務経験と多数の事例から得られたノウハウを受講者の皆様にレクチャーいたします。

【セミナーURL】http://chasechina.jp/seminar/358
【主催】 株式会社チェイス・チャイナ(http://chasechina.jp
【講師】 金杜法律事務所 パートナー弁護士 劉新宇氏
【日程】 2018年5月17日(木) 13:30~16:30 ※13:15開場
【会場】 横浜情報文化センター7階小会議室 横浜市中区日本大通11番地http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
【費用・1名様】※定員数20名程度
一般のお客様 12,000円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 10,000円(税込)/1名
資料のみ 10,000円(税込)

【プログラム】
(一) 日系企業の再編・撤退の背景と最新動向
1.日系企業の再編・撤退の背景
2.日系企業の買収、再編・撤退の最新動向
3.日系企業の再編・撤退に対する理解の重要性

(二) 日系企業の買収と再編・撤退の方法、問題所在とリスク回避
1.外資系企業の買収、及び再編・撤退の方法
2.各方法のメリット・デメリット
3.各方法の総合利用

(三) 組織統合
1.持分譲渡
2.資産買収・譲渡
3.合併、分割
4.外商投資性公司の活用  

(四) 会社解散・清算
1.会社解散・清算に関する法制度
2.外資系企業の解散・清算手続
(※最新制度「簡易抹消登記手続」の解説を含む)
3.債権債務の処理、資産処分及び剰余財産の分配

(五) 破産清算

(六) 再編・撤退に伴う人員の削減・調整
1.人員削減・調整の主要手法
2.人員削減・調整の紛争事例
3.人員削減・調整の大規模労働争議への対策  

(七) 買収・再編における企業結合申告
1.申告が必要となる買収・再編
2.企業結合の審査手続
3.簡易事案制度の導入
4.申告義務懈怠の効果及び処罰事例
5.申告に際して特に注意すべきポイント
6.近年の日系企業の企業結合申告状況

(八) 第 19回共産党大会後における法制の展望
1.立法計画の公布
2.共産党大会にかかわる関連動向
(※定款への党組織に関する条項の記載関連を含む)
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

セミナーのお申込みはこちら▼
Mail:info@chasechina.jp (横幕)まで以下項目をご連絡ください。

・会社名
・住所
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・受講者氏名
・部署
・受講者区分【一般・MCH会員・資料・不明】

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


■ 中国における資金調達と組織再編・買収・撤退に関する外貨管理と税務
~1日で理解する、組織運営に必要となる財務経理上の主要ポイント~

■ 日時 2018年5月31日(木) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/97002

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951


【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト 
https://www.mizuno-ch.com

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