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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.86

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
■ 中華人民共和国輸出管制法(草案)について

【水野真澄関連商品】
 「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

【水野真澄セミナー】
■ 企業研究会主催 中国外貨管理・クロスボーダー人民元の最新動向



【中国ビジネス・トレンド】

中華人民共和国輸出管制法(草案)について

現在、「中華人民共和国輸出管制法※」の作成が進められています。現時点では、草案段階であるため、施行の影響を予測する事は困難ですが、内容によっては、日系企業にも大きな影響を与える可能性があります。
ここでは、2017年6月に中国商務部条約法律司が公開した草案に基づいて、同法の内容を解説します。

※中華人民共和国輸出管制法とは、両用物質、軍用品、核、及びその他国家安全に関連する貨物、技術等の輸出を管理する、「生物両用品及び関連設備と技術の輸出官制条例」、「軍用品輸出管理条例」、「核両用品及び関連技術輸出官制条例」、「両用物質と技術輸出入許可証管理弁法」といった複数の法令を整理し、一つにまとめた法律となります。

1.適用範囲

輸出管制法は、国家が両用物質、軍用品、核、及びその他国家安全に関連する貨物、技術、役務など(以下、管理項目)に対して行う輸出管理に適用されます。
ここでいう輸出管理とは、中国国内から国外への管理項目の移転や、中国公民、法人及びその他の組織が外国の公民、法人及びその他の組織に対し行う管理項目の提供に対して、国が禁止または制限の措置を採ることを指します。
各管理項目の定義は以下の通り規定されています。
両用物質とは、民用であると同時に軍用または軍事力を向上させるものであり、特に大量破壊兵器の設計、開発、生産または使用に用いられる貨物、技術及び役務などを指します。
軍用品とは、軍事目的である装備、専用生産設備及びその他の物資、技術と関連役務を指します。
核とは、関連する核材料、核設備と原子炉用非核材料及び関連の技術と役務を指します。
このように、モノだけでなく、技術や役務も対象となります。

2.輸出管制法(草案)の懸念点

輸出官制法の立法趣旨は、国家の利益を守り、核兵器不拡散条約などの国際条約の義務を履行するための輸出官制の強化とされていますが、その規制対象となり得る製品や技術の範囲が広いため、同法施行による影響は多くの企業に及ぶものと指摘されています。
また草案のなかには、下記の見なし輸出規制や再輸出規制といった、場合によっては既存の取引スキームに大きな影響を与え得る条項もあり、これらが一体どのように運用されるのか懸念されています。

(1)見なし輸出規制
草案の第3条では、「本法でいう輸出管理とは、中国国内より国外への管理項目の移転と、中華人民共和国公民、法人及びその他の組織が外国公民、法人及びその他の組織へ管理項目を提供する行為に対して、国家が禁止或いは制限の措置を採ることを指す」と規定されています。
この内容は、中国国内の外国人や外国法人(外資企業など)への管理項目の提供についても規制対象になると読み取ることができ、国を跨ぐ取引に限らず、例えば社内における従業員間(中国人スタッフから外国人スタッフへ)や外資企業などへの管理項目の提供についても規制の対象とされる可能性があります。
なお、この第3条に限らず、他の条項の解釈についても、輸出管制法やその細則の公布を待って判断する必要があります。

(2)再輸出規制
草案の第64条には、「管理項目または中華人民共和国の管理項目を含む価値が一定の比率に達した外国製品を、国外からその他の国家(地区)へ輸出する場合、本法を適用する。この価値の比率と管理方法については、国務院または中央軍事委員会により別途規定する」と規定されており、これは再輸出に対する規制となります。
具体的には、外国にて中国から管理項目を輸入し、これを再輸出する場合も中国政府の許可が必要となります。また、中国の管理項目の含有価値が一定の比率に達した製品を、中国以外の国から輸出する場合も同様に中国政府の許可が必要となります。
この再輸出規制により、これまで必要なかった規制対象品の含有率の計算や、輸出許可手続きなどが生じる可能性がありますので、これに適合した商品を扱う企業にとって、負担が生じる懸念があります。

(3)エンドユーザー、最終用途に対するリスク評価
中国政府により、輸出業者が申告するエンドユーザー、最終用途に対しリスク評価が行われること、その方法として、状況によっては人員を現地に派遣して実地検査することが規定されています。
実地検査を法律で定めるのは、そもそも主権の域外適用にあたるという指摘もあり、最終的にどのような内容で公布・運用されるのか見守る必要があります。

この様に、草案の内容には、これまでの通常の投資や取引に対する阻害要因と解釈し得る内容が含まれているため、日本の主要経済団体からも、内容の再検討や時間的に余裕を持った規制導入などの意見が提出されています。
但し、現時点では、あくまでも草案の段階で、正式公布がどの様な内容になるか、また実務運用がどの様に行われるかについては不透明な状況ですので、引き続き確認の上、情報配信を致します。

水野コンサルタンシー
杉山


【水野真澄関連商品】

■「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

※本商品は書籍版とPDF版をご用意しております。収録内容は同じですので、ご利用環境にあわせてご検討ください。

【商品情報】
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ

【PDF版価格】
一般のお客様 9,800円・700香港ドル・640元
MCH会員様 5,800円・420香港ドル・380元

【書籍版価格】
一般のお客様 3,800円・437香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)
MCH会員様 3,500円・350香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)

購入のお申込み方法▼
以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 購入希望商品及び数量 【書籍・PDF・両方】 ※何れか選択してください。
・ 会社名
・ お名前
・ メールアドレス(PDF版購入の場合は、商品をお受け取りいただくメールアドレス)
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ PDF版納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由(注)】 ※選択してください。
(注)ファイルのサイズが約10MBとなりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。

収録内容の詳細はこちら▼
http://chasechina.jp/item/4904


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2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

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【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般437香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

【お申込み・お問合せ】
こちらまでご連絡ください。
info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


【水野真澄セミナー】

企業研究会主催 中国外貨管理・クロスボーダー人民元の最新動向

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当セミナーでは、中国の外貨管理の最新事情を法律と実務の双方の観点から、1日で分かりやすく解説します。

■ 日時 2018年1月30日(火) 13:00~17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640円
MCH会員様…25,920円
非会員様(MCHメルマガ経由申し込み)…29,160円
※申込書に、会員様は「MCH会員」、一般の方は「MCHメルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■詳細HP https://www.bri.or.jp/seminar/87393 

■お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第2研究事業グループ
担当:福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町M-SQUARE 2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951

MCH会員企業様、MCHメルマガ経由で申し込みをされた企業様には、優待価格を頂いております。
※MCH会員様、一般の方のお申込みでは価格が異なりますので、詳しくは上記受講料をご確認ください。



【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト https://www.mizuno-ch.com

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