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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.81

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
■ 中国における中古設備の輸入に付いて

【水野真澄関連商品】
 「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」
■ その他


MCHグループ主催セミナー
 9月28日(木) 横浜 
『3時間でおさえる!インドネシアビジネス制度の基本と最新動向』
■ 11月16日(木)横浜
NEW 『中国における商業賄賂の現状~現場事例から説く実状と対応策』



【中国ビジネス・トレンド】

中国における中古設備の輸入に付いて

中国における中古設備機械の輸入は、2003年より管理強化が実施され(国家質量監督検験検疫総局[2002]第37号)、特定の中古設備機械に付いては、船積み前事前検査が義務付けられる等の規制が実施されています。
輸入管理制度は、その後、何度かの変更が実施されましたが、現在の管理制度の根拠となるのは、「輸入中古機電製品の検査監督管理調整に関する質検総局の公告(2014年第145号)」となります。

当該公告は、輸入禁止・制限対象となる中古機電製品のリストを掲載し、制限対象(検査検疫対象)となる中古機械に対しては、船積み前事前検査・輸入通関検査・到着検査等の実施を要求しています。一方、リストに掲載されていない中古設備機械に付いては、船積み前事前検査を免除する事が定められています。
当該法規に定める輸入禁止・制限中古設備機械の内容は、以下の通りです。

※各表、申請書はURLよりPDFファイルをダウンロードし、ご参照ください。

1.輸入禁止中古設備
● 管理措置表1(輸入が禁止される中古機器)
https://www.mizuno-ch.com/pdf/2management_measures1.pdf


2.制限(船積み前事前検査等の検査検疫)対象となる中古設備

● 添付1:検査監督管理を実施する輸入中古機電製品目録
https://www.mizuno-ch.com/pdf/7product_list.pdf

● 管理措置表2
https://www.mizuno-ch.com/pdf/3management_measures2.pdf


3.船積み前事前検査対応機関
中古設備の船積み前事前検査を実施する海外機関は、中国の検疫機関の関連法人となります。現時点での国外組織は以下の通りです。

1)中国検験有限公司(香港)
2)中国検験認証集団北米有限公司(アメリカ・ロサンゼルス)
3)中国検験認証集団日本有限公司(日本・大阪)
4)中国検験認証集団欧州有限公司(オランダ・ロッテルダム)
5)中国検験認証集団ブレーメン有限公司(ドイツ・ブレーメン)
6)中国検験認証集団ロンドン有限公司(英国・ロンドン)
7)中国検験認証集団マルセイユ有限公司(フランス・マルセイユ)
8)中国検験認証集団カナダ有限公司(カナダ・バンクーバー)
9)中国検験認証集団韓国有限公司(韓国・ソウル)
10)中国検験認証集団オーストラリア有限公司(オーストラリア・シドニー)
11)中国検験認証集団シンガポール有限公司(シンガポール)
12)中国検験認証集団スペイン有限公司(スペイン・バルセロナ)
13)中国検験認証集団マカオ有限公司(マカオ)
14)香港商中検実業有限公司台湾分公司(台湾)


4.通関・検疫申請手続き
(1)制限対象外(船積み前事前検査免除対象)中古設備の輸入
輸入禁止・制限リストに掲載されておらず、船積み前事前検査が免除される設備を輸入する場合、荷受人・使用者は、以下の申請書を輸入審査機関に提出します。

● 中古機電製品輸入声明
https://www.mizuno-ch.com/pdf/4imports_statement.pdf

(2)輸入禁止中古設備の例外
1)中古機電製品輸入禁止目録対象設備等
管理措置表1の第1・2項(中古機電製品輸入禁止目録対象設備、中古ガラスバルブ・ブラウン管・再生ブラウン管・中古モニター等)に記載されているものの、国が特別の輸入許可を与えた場合、荷受人・使用企業は、以下の申請書を提出し、検疫申請を行います。

● 中古機電製品輸入特別声明(1)
https://www.mizuno-ch.com/pdf/5imports_special_statement1.pdf

2)フロン類
管理措置表1の第3・4項に掲載されている(フロン関連設備)が、冷媒がフロン類ではない中古設備を輸入する場合、輸入地の検疫機関に以下の申請書を提出します。

● 中古機電製品輸入特別声明(2)
https://www.mizuno-ch.com/pdf/6imports_special_statement2.pdf

(3)船積み前事前検査が免除される特例
修理のための暫定輸出後の再輸入、輸出後返品による再輸入等の特例に関しては、輸入時の事前検査が免除されます。
この場合は、輸入地の検疫機関に以下の申請書を提出し、船積み前事前検査の免除確認を行う事になります。

● 「輸入中古機電製品船積み前事前検査証書」免除 輸入特別情況声明
https://www.mizuno-ch.com/pdf/1imported_second-hand_machines.pdf


以上


【書籍】 

「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」

「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

※本商品は書籍版とPDF版をご用意しております。収録内容は同じですので、ご利用環境にあわせてご検討ください。

【商品情報】
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ

【PDF版価格】
一般のお客様 9,800円・700香港ドル・640元
MCH会員様 5,800円・420香港ドル・380元

【書籍版価格】
一般のお客様 3,800円・437香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)
MCH会員様 3,500円・350香港ドル(日本国内・香港内送料弊社負担)

購入のお申込み方法▼
以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 購入希望商品及び数量 【書籍・PDF・両方】 ※何れか選択してください。
・ 会社名
・ お名前
・ メールアドレス(PDF版購入の場合は、商品をお受け取りいただくメールアドレス)
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ PDF版納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由(注)】 ※選択してください。
(注)ファイルのサイズが約10MBとなりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。

収録内容の詳細はこちら▼
http://chasechina.jp/item/4904


■中国外貨管理マニュアルQ&A(2016年改訂版)

2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理(ネッティング・双方向プーリング)制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般437香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

収録内容の詳細、購入のお申込みはこちらから
https://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?storytopic=4


■中国担当者マニュアルステップワンシリーズ

中国ビジネス初心者の方に、法律と実務のポイントをわかりやすく、明快に解説するのが『ステップワン』シリーズです。

第1作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4621
最短距離で中国ビジネスを俯瞰するための、担当者様向け初級マニュアルです。
中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しています。

【商品情報】
B5版/160ページ
著者:水野真澄
定価:2,400円+税 MCH会員様価格:2,000円+税
※香港売価格:一般300香港ドル MCH会員様価格:200香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

第2作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4835
中国の会計・税務にスポットをあて、会計編では、中国会計制度の特徴と実務上考慮すべき点について、企業会計制度と新会計準則の相違点や企業所得税法との関係を踏まえて解説しています。
税務編では、中国の主要な税金である、企業所得税・個人所得税・増値税・営業税・消費税・付加税の各ポイントを解説しています。

【商品情報】
B5版/128ページ
著者:水野真澄
初版発行日:2015/9月
定価:2,400円+税 MCH会員様価格:2,000円+税
※香港売価格:一般280香港ドル MCH会員様価格:200香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)

■中国・増値税の制度と実務

現在進行形で改革が進む中国の増値税制度。
従来の『財貨の増値税』に加え、営改増試行措置の一環として営業税から増値税課税に切り替えられた『役務の増値税』について、その基礎と応用を実務の視点でわかりやすく解説します。

なぜ小規模納税人からの調達が敬遠されるのか・・
非居住者が中国企業に増値税課税役務を提供した場合の税コストはいくらになるのか・・
返品や値引きが発生した場合の発票修正方法は・・
輸出における免税とゼロ税率の違いは・・
国際輸送を行う貨運代理会社の増値税免税適用手続きは・・
流通税改革が進められる背景には何があるのか・・・etc.

増値税制度に関するより深い理解と情報のアップデートに本書籍をご活用ください。
なお、本作の附属資料として・重要法令の日中対訳・中国税務の実務書類各種フォーマット(日中対訳)・増値税システム画面参考画像集を収録しております。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/4624
A5版/256ページ
著者:水野真澄
制作:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般435香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)

■中国におけるPE課税の理論と実務

国際税務の重要な概念、恒久的施設(Permanent Establishment)は中国でも適用されていますが、その運用はますます複雑化しています。最新の知識がないと突然の課税に対応しなくてはならなくなるリスクが存在します。
本書では恒久的施設(PE)認定の理論と対応策を分りやすく解説。さらに資料編として中国PE認定・課税に関する中国国内法16の原文と日本語訳を掲載。出張者(技術指導)・出向者の派遣、非居住者在庫、請負工事、コンサルティング役務遂行など豊富な実例を丁寧に解説します。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3210
著者:水野真澄
発行者:株式会社チェイス・チャイナ
日本国内発売元:キョーハンブックス
定価:8,400円+税 MCH会員様価格:7,200円+税
※香港売価格:MCH会員様価格:750香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)

■DVD中国会計制度(初級編)

弊社代表水野真澄が総監修する「中国会計制度」のDVD講座です。
中国会計制度の大前提となる「会計法」、「企業会計制度」、「新会計準則」にはじまり、「発票主義」、「三項基金」、「委託貸付」など、中国ビジネスに携わるうえで必須となる会計知識を多数ピックアップし、丁寧に解説します。
また付属資料には、講座のレジュメの他に2000年7月に改正施行された中華人民共和国会計法の日本語訳も加え、充実した内容となっています。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3958
監修・解説者:水野真澄
テキスト作成者:中国税理士 楊紅
定価:18,000円+税 MCH会員様価格:10,000円+税

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


 【MCHグループ主催セミナー】

■ 3時間でおさえる!インドネシアビジネス制度の基本と最新動向

インドネシアは有望な市場と豊富な労働力で魅力に溢れている一方で、毎年の賃金および物価の上昇、度重なる法改正、インドネシア人のマネジメントの難しさなどが、インドネシアビジネスを難しくしている要因として挙げられます。
当セミナーでは、インドネシアに進出を検討している企業様、および既にインドネシアに進出しているが、インドネシアの制度や慣習等に戸惑われている企業様、また将来インドネシアに駐在する可能性のあるビジネスマンを対象に、実務・事例に基づいた最新のインドネシアのビジネス環境とインドネシアビジネスにおける注意点について解説させて頂きます。

主催:株式会社チェイス・チャイナ
講師:東京コンサルティンググループ コンサルタント 伊藤由香里氏
日時:2017年9月28日 (木) 13:30~16:30
会場:横浜情報文化センター7階 小会議室(横浜市中区日本大通11番地
受講料:
一般のお客様 10,000円(税込)/1名
MCH会員様、その他優待者様 8,000円(税込)/1名
資料のみ 8,000円(税込)

詳細およびお申込みはこちら▼
http://chasechina.jp/seminar/0348


■ 中国における商業賄賂の現状~現場事例から説く実状と対応策

中国ビジネスにおけるリスクマネジメントにおいて、商業賄賂への理解と対策は大変重要になってきています。これまで日本企業が商業賄賂に関連して行政処罰を受けたケースも少なくなく、そのなかには法律に対する理解不足や情報不足により、意図せず商業賄賂と認定されたものもあります。
特に中国では企業間取引であっても商業賄賂に認定される場合があり、行政機関からの行政処罰や企業からの民事賠償責任等を追及される可能性もあります。
さらに、すでに公開されている「不正競争防止法」の改正草案では、ケースによっては「従業員による商業賄賂行為を経営者による行為と見なす」ことや、契約書や会計証憑に事実に即した内容を記載せずに経済利益を供与した場合は商業賄賂とされることが規定されており、企業全体のコンプライアンス意識の向上が求められます。

今回、上海にて数多くの日系企業の商業賄賂に関する相談を受け、その対策をアドバイスされている王穏弁護士を講師にお招きし、実務現場の事例から中国ビジネスを取り巻く商業賄賂問題とその対応策についてレクチャーいただきます。

主催:株式会社チェイス・チャイナ
講師:上海開澤法律事務所 パートナー弁護士 王 穏氏
日時:2017年11月16日 (木) 13:30~16:30
会場:横浜情報文化センター7階 小会議室(横浜市中区日本大通11番地
受講料:
一般のお客様 10,000円(税込)/1名
MCH会員様、その他優待者様 8,000円(税込)/1名
資料のみ 8,000円(税込)

詳細およびお申込みはこちら▼
http://chasechina.jp/seminar/354



お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト https://www.mizuno-ch.com

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