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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.80

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
■ 日本産食品の中国輸入規制について

【水野真澄関連商品】
 「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」PDF版
■ その他


【MCHグループ主催セミナー】
 9月28日(木) 横浜 
3時間でおさえる!インドネシアビジネス制度の基本と最新動向


【中国ビジネス・トレンド】

日本産食品の中国輸入規制について

2011年に発生した福島での原発事故を受け、中国政府は日本からの一部の食品輸入を規制しています。日本からの食品輸入規制に関する、2017年8月現在の状況について解説します。

1.原発事故に関連する日本農産品の中国輸入規制の経緯

中国政府が実施している日本産食品に対する輸入規制の経緯は以下となります。

(1)2011年3月24日、国家質検総局から『福島、群馬、栃木、茨城、千葉』の5県産の『乳製品、野菜及びその製品、果実、水生動物及び水産品』の輸入を禁止する公告が公布されました。

(2)2011年4月8日、「日本からの輸入食品・農産品に対する検疫検査・管理監督の更なる強化に関する公告(総局2011年第44号公告)」が公布されました。主な内容は次の通りです。
・ 輸入禁止措置の対象地域に『宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京』が加えられました(全12都県に拡大)。
・ 輸入禁止対象物が『食品、食用農産品及び飼料』に拡大されました。
・ 上記12都県以外で生産された食品、食用農産品および飼料について、検疫の際に日本政府が発行する『放射性物質検査合格証明、原産地証明』の提出が必要となりました。なお、ここで要求される原産地証明は商工会議所が発行する(C/O)とは異なります。
・ 日本から輸入される食品の輸出業者・代理業者の全てに対する登録管理の実施が規定されました。
・ 日本食品の輸入者には、『輸入食品の名称、規格、数量、生産日、生産または輸入番号、品質保証期間、輸出業者または購入者の名称及び連絡先、納品日などの内容』の記録が要求されました。
・ 日本からの輸入水産品(HSコード:0302110000‐0307999090、1212201010‐1212209090、 1603000090‐1605909090)については、事前に検疫手続きが必要となりました。また、『輸入動植物検疫許可証申請表』には、次の内容を 明記しなければなりません。
「原産地」欄には、水産品原料の養殖地区の県名、または捕獲地域および国連FAOの漁業地域番号。
「輸送経路」欄には、加工工場住所および産品輸送経路(経由県名、積出港)。

(3)2011年6月13日、「日本の中国向け輸出食品・農産物に対する検査検疫措置の調整に関する通知(国質検食函[2011]411号)」が公布され、これまでの輸入規制に対して部分的な規制緩和が行われました。主な内容は次の通りです。
・ 輸入禁止措置の対象地域から『山梨、山形』が除外されました(全10都県に減少)。
・ 日本の輸入禁止措置の対象地域以外から輸入される食品、食用農産品及び飼料のうち、『野菜及び製品、乳及び乳製品、水産品及び水生動物、茶 葉及び製品、果物及び製品、薬用植物製品(詳細は4.に掲載のHSコード該当品目)』以外のものについては、日本政府が発行する『放射性物質検査合格証 明』の提出が不要となりました。
なお、『原産地証明』については依然として、日本から輸入される食品、食用農産品及び飼料の全てに要求されています。

2.放射性物質検査合格証明、原産地証明の取得手続き

野菜及び製品、乳及び乳製品、水産品及び水生動物、茶葉及び製品、果物及び製品、薬用植物製品の輸出に必要な『放射性物質検査合格証明』については、現在もその様式が日中両政府間で合意に至っておらず、申請・取得ができない状況になっています。
一方、『原産地証明』については、以下の必要書類を都道府県の農林担当部局等へ提出すれば取得ができるようになっています。
<必要書類>
a.中国向け輸出食品等の輸出に関する証明申請書
b.中国政府への産地証明書
c.収穫・加工された道府県を証明することができる書類
d.その他bの記載事項を確認することができる書類
なお、水産品の輸出については、手続・必要書類が異なり、申請窓口は水産庁漁政部加工流通課等となります。また、水産品の加工施設や保管施設の事前登録、衛生証明書の取得が要求されます。

3.日本から輸入される食品の輸出業者・代理業者の登録管理

『輸入食品輸出入業者登録管理規定(質検総局公告2012年第55号)』にもとづき、中国大陸(香港・マカオを除く)向けに食品を輸出する国外輸出業者・代理業者は、国家質検総局へ事前登録が必要です。
申請にあたっては、登録管理システムを通じて申請表を提出し、輸出業者・代理業者の以下情報を提供します。
・ 名称、所在国または地域、住所、担当者の氏名、電話番号、経営食品の種類、記入者の氏名、電話番号など
登録された輸出業者・代理業者の名簿は国家質検総局のホームページにおいて公表されます。

4.『放射性物質検査合格証明、原産地証明』の提出が要求される品目

一、野菜及び製品
HSコード07章0701100000-0714909099
HSコード20章2001100000-2005999990、2006009010、2006009090

二、水産品及び水生動物
HSコード02章0210930000、0208400000、0208500000、0210920000
HSコード03章0301100010-0307999090
HSコード05章0511919010、0511919090
HSコード12章1212201010-1212209090
HSコード15章1504100000、1504200000、1504300090、1506000010
HSコード16章1603000010-1605909090
HSコード20章2008993100-2008993900
HSコード21章2103909000

三、茶葉及び製品
HSコード09章0902101000-0903000000
HSコード21章2101200000

四、乳及び乳製品
HSコード04章0401100000-0406900000
HSコード19章1901100010-1901900000

五、果物及び製品
HSコード08章0801110000、0802110000、0802120000、0802901090、0802902000、 0803000000、0804100000、0804200000、0804300090、0804400000、0804501090、 0804502090、0804503000、0805100000、0805201000、0805202000、0805209000、 0805400090、0805500000、0805900000、0808100000、0808201200、0808201300、 0808201900、0813100000、0813200000、0813300000、0813401000、0813402000、 0813403000、0813404000
HSコード20章2006001000、2006002000、2006009090、2007100000、2007910000、 2007991000、2007999000、2008192000、2008201000、2008209000、2008301000、 2008309000、2008401000、2008409000、2008500000、2008601000、2008609000、 2008701000、2008709000、2008800000、2008910000、2008920000、2008991000、 2008992000、2008993900、2008999000

六、薬用植物製品
HSコード12章1211201000-1211209900、1211901100-1211903600、1211903930-1211903999

以上


【書籍】 

「中国ビジネス投資Q&A(2017年改訂版)」PDF版

「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

本書の発売は9月を予定しておりますが、それに先立ちPDF版を先行販売いたします。
尚、PDF版をご購入いただいたお客様には、特典として、本著出版後(今年9月予定)、1冊を贈呈致します(日本国内ご指定住所に、送料弊社負担でお届けいたします)。
※本特典は、2017年9月8日(金)までにPDF版の購入を申込み頂いた方を対象としております。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
価格:
一般のお客様 9,800円・700香港ドル・640元
MCH会員様  5,800円・420香港ドル・380元

※PDF版購入特典:書籍1冊贈呈(出版後、日本国内ご指定住所に送料弊社負担でお届けいたします)
※書籍版の出版は9月、販売価格は、一般3,800円(437香港ドル)、会員様3,500円(350香港ドル)を予定しております。

PDF版購入のお申込み方法▼
以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 会社名
・ お名前
・ メールアドレス(PDF版をお受け取りいただくメールアドレス)
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
・ 納品方法 【メール添付・オンラインストレージ経由(注)】 ※選択してください。
・ 贈呈書籍の宛先(日本国内に限り承ります。郵便番号からご記載ください
 
※贈呈を希望されない場合は記載不要です。

(注)ファイルのサイズが約10MBとなりますので、受信環境によってメール添付でお受け取りいただけない場合がございます。その場合は、オンラインストレージを介してお送りいたします。受信環境をご確認のうえ、ご希望をお知らせください。

収録内容の詳細はこちら▼
http://chasechina.jp/item/4903


■中国外貨管理マニュアルQ&A(2016年改訂版)

2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理(ネッティング・双方向プーリング)制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般437香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

収録内容の詳細、購入のお申込みはこちらから
https://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?storytopic=4


■中国担当者マニュアルステップワンシリーズ

中国ビジネス初心者の方に、法律と実務のポイントをわかりやすく、明快に解説するのが『ステップワン』シリーズです。

第1作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4621
最短距離で中国ビジネスを俯瞰するための、担当者様向け初級マニュアルです。
中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しています。

【商品情報】
B5版/160ページ
著者:水野真澄
定価:2,400円+税 MCH会員様価格:2,000円+税
※香港売価格:一般300香港ドル MCH会員様価格:200香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

第2作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4835
中国の会計・税務にスポットをあて、会計編では、中国会計制度の特徴と実務上考慮すべき点について、企業会計制度と新会計準則の相違点や企業所得税法との関係を踏まえて解説しています。
税務編では、中国の主要な税金である、企業所得税・個人所得税・増値税・営業税・消費税・付加税の各ポイントを解説しています。

【商品情報】
B5版/128ページ
著者:水野真澄
初版発行日:2015/9月
定価:2,400円+税 MCH会員様価格:2,000円+税
※香港売価格:一般280香港ドル MCH会員様価格:200香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)

■中国・増値税の制度と実務

現在進行形で改革が進む中国の増値税制度。
従来の『財貨の増値税』に加え、営改増試行措置の一環として営業税から増値税課税に切り替えられた『役務の増値税』について、その基礎と応用を実務の視点でわかりやすく解説します。

なぜ小規模納税人からの調達が敬遠されるのか・・
非居住者が中国企業に増値税課税役務を提供した場合の税コストはいくらになるのか・・
返品や値引きが発生した場合の発票修正方法は・・
輸出における免税とゼロ税率の違いは・・
国際輸送を行う貨運代理会社の増値税免税適用手続きは・・
流通税改革が進められる背景には何があるのか・・・etc.

増値税制度に関するより深い理解と情報のアップデートに本書籍をご活用ください。
なお、本作の附属資料として・重要法令の日中対訳・中国税務の実務書類各種フォーマット(日中対訳)・増値税システム画面参考画像集を収録しております。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/4624
A5版/256ページ
著者:水野真澄
制作:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般435香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)

■中国におけるPE課税の理論と実務

国際税務の重要な概念、恒久的施設(Permanent Establishment)は中国でも適用されていますが、その運用はますます複雑化しています。最新の知識がないと突然の課税に対応しなくてはならなくなるリスクが存在します。
本書では恒久的施設(PE)認定の理論と対応策を分りやすく解説。さらに資料編として中国PE認定・課税に関する中国国内法16の原文と日本語訳を掲載。 出張者(技術指導)・出向者の派遣、非居住者在庫、請負工事、コンサルティング役務遂行など豊富な実例を丁寧に解説します。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3210
著者:水野真澄
発行者:株式会社チェイス・チャイナ
日本国内発売元:キョーハンブックス
定価:8,400円+税 MCH会員様価格:7,200円+税
※香港売価格:MCH会員様価格:750香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)

■DVD中国会計制度(初級編)

弊社代表水野真澄が総監修する「中国会計制度」のDVD講座です。
中国会計制度の大前提となる「会計法」、「企業会計制度」、「新会計準則」にはじまり、「発票主義」、「三項基金」、「委託貸付」など、中国ビジネスに携わるうえで必須となる会計知識を多数ピックアップし、丁寧に解説します。
また付属資料には、講座のレジュメの他に2000年7月に改正施行された中華人民共和国会計法の日本語訳も加え、充実した内容となっています。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3958
監修・解説者:水野真澄
テキスト作成者:中国税理士 楊紅
定価:18,000円+税 MCH会員様価格:10,000円+税

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


 【MCHグループ主催セミナー】

■ 3時間でおさえる!インドネシアビジネス制度の基本と最新動向

インドネシアは有望な市場と豊富な労働力で魅力に溢れている一方で、毎年の賃金および物価の上昇、度重なる法改正、インドネシア人のマネジメントの難しさ等で、進出はしたものの、計画通りに事が運ばず、問題を抱えているケースも多いかと思います。
当セミナーでは、インドネシアに進出を検討している企業および既にインドネシアに進出しているが、インドネシアの制度や慣習等に戸惑われている企業を対象 に、実務・事例に基づいた最新のインドネシアのビジネス環境とインドネシアビジネスにおける注意点について説明させて頂きます。

主催:株式会社チェイス・チャイナ
講師:東京コンサルティンググループ コンサルタント 伊藤由香里氏
日時:2017年9月28日 (木) 13:30~16:30
会場:横浜情報文化センター7階 小会議室(横浜市中区日本大通11番地)
受講料:
一般のお客様 10,000円(税込)/1名
MCH会員様、その他優待者様 8,000円(税込)/1名
資料のみ 8,000円(税込)

プログラム
第一部 インドネシアの法務・会社法におけるリスク管理
・カントリーリスク
・ネガティブリストと法改正
・投資計画に対する規制
・VISA取得・取得後の注意
・法務手続きにおける実態
・合弁会社の経営、決議権

第二部 インドネシアの会計・税務の注意点
・インドネシアの会計と税務の注意点
・経理業務のスタッフコンプライアンス
・会計監査
・移転価格文書化規定
・税務調査における追徴課税

第三部 インドネシアの人事・労務の注意点
・賃金改定、上昇率
・インドネシア人スタッフの特徴、考え方
・犯罪防止と内部監査
・懲戒・解雇にまつわる問題点
・ストライキ、デモ事例と対策
・宗教上の留意点
・労務監査の指摘事項

詳細およびお申込みはこちら▼
http://chasechina.jp/seminar/0348


お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト https://www.mizuno-ch.com

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