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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.75

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
最近の中国外貨管理動向(取引に影響を与える制度変更)

【水野真澄セミナー情報】
『中国・外貨管理マニュアルQ&A』で解説する中国外貨管理セミナー
■『中国の外資企業管理制度・税務・通関・外貨管理―最新動向と実務のポイント』

【水野真澄関連商品】
■ 「中国外貨管理マニュアルQ&A2016年改定版」のご案内 
■ その他

【MCHグループ主催セミナー】
中国環境セミナー「中国の電子製品環境規制の最新動向とその対応」
~中国RoHS2.0、WEEE、大統合に向かうエコラベル制度等~


【中国ビジネス・トレンド】

最近の中国外貨管理動向(取引に影響を与える制度変更)

昨年より、中国の外貨管理は規制強化のトレンドに入っていると言えます。
但し、制度変更の内容を見ると、資本項目調達資金の外貨から人民元への換金、及び、外国から中国への資本晴の資金流入に付いては規制緩和(経常項目は元より原則自由)、一方、中国から国外に関する資本項目資金の移動に付いては、規制強化が行われています。
また、原則自由と位置付けられている経常項目決済に付いても、オフショア取引の様に、実取引の検証が難しいものに付いては、証憑書類の確認義務が厳格化され、取引に支障が出る事例も少なからず見受けられます。
更に、銀行口座管理も厳格化されるなど、規制傾向の強い状況となっています。
最近の外貨管理のトレンドに付いて、影響の大きな内容を、以下、解説します。

1.オフショア取引規制強化

オフショア取引に対する規制は、2015年の年末から局地的に開始されましたが、それが、2016年4月に全国に拡大し(匯発[2016]7号)、最近、更に厳しくなっています。
現在の貨物代金決済の原則(輸出入取引決済)は、輸出貨物代金の入金は証憑不要で銀行に入金申請を提出するだけ、輸入貨物代金の対外支払いは、輸入通関単・契約書・インボイスの何れか一つの原本を提示するだけです。
但し、オフショア取引は、中国内に貨物が搬入されない取引である事から、虚偽取引を懸念し、匯発[2016]7号により、船積書類・船荷証券・倉荷証券などの権利証書の提示が義務付けられました。
具体的な証憑提示内容は銀行の判断にゆだねられていますが、2016年9月の「銀行外為業務違反事例の通報(匯綜発[2016]103号)」により、外貨管理局が銀行に対して、管理の一層の厳格化を指示した事により、証憑提示要件が一層強化されています。
依然として提示が求められる証憑の詳細は銀行に委ねられていますが、船荷証券原本の提示が要求されるのが通常であり、これが無い場合は、Air Way Billや倉荷証券が有っても決済が認められない等の影響が出てきています。

2.換金・利益送金

(1) 資本金口座・外債口座内外貨の人民元換金と使用
2016年6月に、「資本項目人民元転管理政策の改革及び規範化に関する通知(匯発[2016]16号)」が施行され、資本金口座・外 債口座内の外貨は、企業の任意で随時、人民元に換金できるようになりました。但し、資本項目で調達した資金は、経営範囲に合致した使用が義務付けられます ので、待機口座に保管され、使用時の証憑検査が実施されます。
但し、証憑不要の、手元準備金の引き出し(証憑不要の換金)は月間累計US$20万以内と、それまでのUS$10万より規制緩和されています。

(2) 匯発[2017]3号による制度変更
「真実合法性審査の一層の改善を推進する事に関する通知(匯発[2017]3号)」により、以下の様な規制変更が実施されています。
1)国内外貨借入の人民元転換
3号通知施行以前は、中国内の銀行からの外貨借入は、原則として人民元換金が認められませんでしたが、貨物輸出を前提とする国内外貨借 入に付いては、人民元換金が認められるようになりました。但し、当該借入は、輸出により受領した外貨により返済が必要であり、外貨の購入による返済は認め られません。

2)国内保証・国外借入に関する資金の国内還流
国内保証・国外借入資金(中国内企業が保証を差し入れ、国外の子会社等が借入を行う様な取引)の、直接的・間接的な中国への戻し入れが認められました。

3)自由貿易試験区内の外国企業口座
中国内の非居住者口座(Non Resident A/C)内の資金に付いては、原則として換金行為が禁止されていますが、自由貿易試験区内の外貨口座については、人民元への換金が認められました。

4)配当送金の規制強化
中国内の企業がUS$5万超の配当を国外に対して行う場合、董事会利益処分決議・税務備案表原本・会計監査報告書の提示が求められると共に、「利益送金前に過年度の損失を補填する」との内容が加えられました。
会計監査報告書に付いては、「資本項目外貨管理政策を一層改善・調整することに関する通知(匯発[2014]2号)」により、一旦、配当送金に際しての会 計監査報告書、検資報告書の提示が免除されましたが、その後、「貿易投資便利化の真実性審査の改善を一層促進する事に関する通知(匯発[2016]7 号)」により、US$5万を超過する配当に付いては会計監査報告書などの財務状況を示す証憑の提示が改めて要求されるようになり、その管理を維持するもの です。
その上で、配当前の過年度損失の補てんというのは、原理原則通りですが、運用上、どの様な影響が有るかは現時点では不透明です。例えば、配当送金を行う当 期が赤字の場合、過年度の利益全額の配当が認められない(当期の赤字分を差し引いた金額の送金しか認められない)などの影響が生じる可能性も想定され、今 後の運用に付き注意が必要です。

5)対外貸付の規制強化
中国からの国外貸付に付いては、人民元国外貸付残高と外貨国外貸付残高合計額が、前年度の監査済み財務報告の純資産の30%以内とする事が義務付けられました。
また、本件に関しては、人民銀行からも、「国内企業の人民元対外貸付業務に関する事項の一層の明確化に関する通知(銀発[2016]306号)」が公布されています。

3.外債(対外借入)規制の緩和

2016年5月に、「国範囲で全範囲クロスボーダー融資のマクロプルーデンス管理を実施する事に関する通知(銀発[2016]132号)」が施行され、外 債(対外借入)に関して、従来の投注差管理に加えて、前年度の純資産を基準とした方法が認められました。これにより、外資企業は、2種類方法から一つを選 択する事ができるようになり、更に、投注差管理を選択した場合でも、借入通貨・期間を問わず、残高管理が適用(返済すれば借入枠が復活)されるようになり ました(注)。
注:
純資産方式も残高管理。
尚、投注差管理が残高制に移行した事に付いては、明文規定が公布されておらず、運用面での変更。

それが、2017年1月に、「全範囲クロスボーダー融資のマクロプルーデンス管理実施に 関する通知(銀発[2017]9号)」」が施行され、新方式(純資産管理方式)による外債枠が、純資産の2倍に拡大されました。但し、対外借入額をそのま ま使用するのではなく、一定の調整を加えた金額が使用されます。

4.銀行口座管理

2016年9月に「電信ネットワークの支払決済管理強化による新しい犯罪防止に関する事項に関する通知(銀発[2016]261号)」が施行され、個人の 場合、1(ローマ数字1)類口座(使用制限なく、現金の引き出しができる口座)は、同一銀行(法人単位)当たり1口座のみ開設が認められる事が規定されま した。
また、法人の場合1日累計額100万元超、個人の場合1日累計30万元超の振込は、高額取引として個別審査の対象となる事が規定されました。
更に、個人の非窓口振り込みの1日累計額が5万元を超過する場合は、個別審査が必要とされました。
また、2016年12月に「金融機構高額取引・不審取引報告管理弁法」が改定され(中国人民銀行令2016年第3号、2017年7月1日より施行)、金融機関から政府機関に報告が必要となる大口取引の基準が、以下の通り規制強化されます(以下、全て1日累計金額)。

1)現金預入・現金引き出し・現金両替・その他の現金取引
法人・個人共に、人民元は5万元以上(従前は20万元)・外貨はUS$1万以上(変更なし)

2)銀行振り替え
法人の場合、人民元は200万元以上・外貨はUS$20万以上(変更なし)
個人の場合、国内振り替は人民元50万元以上・外貨US$10万以上(変更なし)、国際振り替えは人民元20万元以上(追加)・外貨US$1万以上(変更なし)。

以上


 【水野真澄セミナー情報】

■『中国・外貨管理マニュアルQ&A』で解説する中国外貨管理セミナー


難解な中国の外貨管理制度・規制を100のポイントに整理、解説した、弊社代表水野真澄の著書、「中国・外貨管理マニュアルQ&A2016年改訂版」。
本セミナーでは、こちらをテキストとして使用し、収録された100の重要ポイントを、全3回の講義でより分かりやすく、補足情報も加えながら解説いたします。

主催▼
株式会社チェイス・チャイナ(MCHグループ)

講演者▼
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長 水野真澄

日時▼
第1回:2017年4月6日(木) 第2回:2017年6月6日(火) 第3回:2017年7月末~8月予定
各回共通13:30~16:30(13:15開場)

会場【20名程度】
横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php

費用(1名様・税込)▼
一般:全3回一括24,000円、各回10,000円
優待・MCH会員様:全3回一括20,000円、各回8,000円

テキスト▼
本セミナーではテキストとして『中国・外貨管理マニュアルQ&A2016年改訂版』を使用します。受講者の皆様は事前にご用意のうえ、セミナー当日にご持参いただきますようお願いします。なお、弊社でも販売しておりますので、ご希望の方はセミナーと同時にお申込みください。

お申込み方法・詳細情報▼
下記URLの【詳細はこちら】より案内状をご参照ください
http://chasechina.jp/seminar/0340

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


■『中国の外資企業管理制度・税務・通関・外貨管理―最新動向と実務のポイント』

2000年代に入ってから、中国ビジネスをめぐる政策や規定が目まぐるしく変わり今もそれが続いています。
一方で長期的視野に立てば、それらの変化は一定の方向性に貫かれていることがわかります。
弊社代表の水野が各分野の最新動向と実務上のポイントを過去の経緯を踏まえて説明します。
また、現在問題となっている外貨管理規制の強化(オフショア取引規制・対外借入の制度変更・国外口座規制・クロスボーダー人民元規制)や課税強化などの状況と、想定されるリスクや対応策も解説する予定です。

主催▼
日中投資促進機構

講演者▼
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長 水野真澄

日時▼
2017年4月7日(金) 15:00~17:00(14:30開場)

会場
日中経済協会・日中投資促進機構会議室
東京都千代田区富士見1-1-8 千代田富士見ビル2F

費用▼
一般:3,000円
日中投資促進機構会員:無料

お申込み方法・詳細情報▼
http://jcipo.org/jcipo/activityreport2/Post/747

お問合せ先▼
日中投資促進機構 事務局 (担当:松島・宮島)
本セミナー受付専用E-mail: seminar1@jcipo.org
TEL: 03-5226-0141、FAX: 03-5226-0143


【書籍】 

「中国外貨管理マニュアルQ&A2016年改訂版」

2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理(ネッティング・双方向プーリング)制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】
執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般437香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

収録内容の詳細、購入のお申込みはこちらから
https://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?storytopic=4


■好評発売中 中国担当者マニュアルステップワンシリーズ

中国ビジネス初心者の方に、法律と実務のポイントをわかりやすく、明快に解説するのが『ステップワン』シリーズです。

第1作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4621
最短距離で中国ビジネスを俯瞰するための、担当者様向け初級マニュアルです。
中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しています。

【商品情報】
B5版/160ページ
著者:水野真澄
定価:2,400円+税 MCH会員様価格:2,000円+税
※香港売価格:一般300香港ドル MCH会員様価格:200香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

第2作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4835
中国の会計・税務にスポットをあて、会計編では、中国会計制度の特徴と実務上考慮すべき点について、企業会計制度と新会計準則の相違点や企業所得税法との関係を踏まえて解説しています。
税務編では、中国の主要な税金である、企業所得税・個人所得税・増値税・営業税・消費税・付加税の各ポイントを解説しています。

【商品情報】
B5版/128ページ
著者:水野真澄
初版発行日:2015/9月
定価:2,400円+税 MCH会員様価格:2,000円+税
※香港売価格:一般280香港ドル MCH会員様価格:200香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)

■好評発売中 『中国・増値税の制度と実務』

現在進行形で改革が進む中国の増値税制度。
従来の『財貨の増値税』に加え、営改増試行措置の一環として営業税から増値税課税に切り替えられた『役務の増値税』について、その基礎と応用を実務の視点でわかりやすく解説します。

なぜ小規模納税人からの調達が敬遠されるのか・・
非居住者が中国企業に増値税課税役務を提供した場合の税コストはいくらになるのか・・
返品や値引きが発生した場合の発票修正方法は・・
輸出における免税とゼロ税率の違いは・・
国際輸送を行う貨運代理会社の増値税免税適用手続きは・・
流通税改革が進められる背景には何があるのか・・・etc.

増値税制度に関するより深い理解と情報のアップデートに本書籍をご活用ください。
なお、本作の附属資料として・重要法令の日中対訳・中国税務の実務書類各種フォーマット(日中対訳)・増値税システム画面参考画像集を収録しております。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/4624
A5版/256ページ
著者:水野真澄
制作:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般435香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)

■好評発売中 『中国におけるPE課税の理論と実務』

国際税務の重要な概念、恒久的施設(Permanent Establishment)は中国でも適用されていますが、その運用はますます複雑化しています。最新の知識がないと突然の課税に対応しなくてはならなくなるリスクが存在します。
本書では恒久的施設(PE)認定の理論と対応策を分りやすく解説。さらに資料編として中国PE認定・課税に関する中国国内法16の原文と日本語訳を掲載。 出張者(技術指導)・出向者の派遣、非居住者在庫、請負工事、コンサルティング役務遂行など豊富な実例を丁寧に解説します。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3210
著者:水野真澄
発行者:株式会社チェイス・チャイナ
日本国内発売元:キョーハンブックス
定価:8,400円+税 MCH会員様価格:7,200円+税
※香港売価格:MCH会員様価格:750香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。
【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)

■好評発売中 『DVD中国会計制度(初級編)』

弊社代表水野真澄が総監修する「中国会計制度」のDVD講座です。
中国会計制度の大前提となる「会計法」、「企業会計制度」、「新会計準則」にはじまり、「発票主義」、「三項基金」、「委託貸付」など、中国ビジネスに携わるうえで必須となる会計知識を多数ピックアップし、丁寧に解説します。
また付属資料には、講座のレジュメの他に2000年7月に改正施行された中華人民共和国会計法の日本語訳も加え、充実した内容となっています。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/3958
監修・解説者:水野真澄
テキスト作成者:中国税理士 楊紅
定価:18,000円+税 MCH会員様価格:10,000円+税

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


 【MCHグループ主催セミナー】

中国環境セミナー「中国の電子製品環境規制の最新動向とその対応」
~中国RoHS2.0、WEEE、大統合に向かうエコラベル制度等~

日系メーカーにも大きく影響する、環境・省エネラベル制度の変更やグリーン製品ラベルへの統合方針、中国RoHS2.0の合格評定制度と対象品目リストといった中国の環境保護政策。
本セミナーでは、中国環境問題のスペシャリスト、日中環境協力支援センター代表の大野木氏を講師にお迎えし、最新の中国環境規制の動向とその対応について、付加価値の高い情報を提供いたします。

主催▼
株式会社チェイス・チャイナ(MCHグループ)

講演者▼
日中環境協力支援センター代表  大野木昇司

日時▼
2017年3月28日(火)14:00~16:30 ※13:30開場

会場【20名程度】▼
横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php

プログラム▼
1.中国の環境法令・標準制度概要
・中国環境規制の強化
・激変する中国標準制度
・最近の環境管理制度の概要と留意点

2.中国エコラベル制度とその統合方針
・中国の各種エコラベル制度
・政府グリーン調達制度
・グリーン製品ラベルへの統合の方針

3.中国版WEEEの最新動向
・中国版WEEE制度の概要
・中国版WEEE制度の最新動向

4.中国版RoHS2.0の最新動向
・中国版RoHS2.0制度の概要
・中国版RoHS2.0制度の最新動向

5.その他
・拡大生産者責任制度の普及
・有毒有害物質の代替制度

費用(1名様・税込)▼
一般:10,000円
優待・MCH会員様:8,000円
資料のみ:8,000円(紙に印刷した資料を郵送いたします)

お申込み方法・詳細情報▼
下記URLの【詳細はこちら】より案内状をご参照ください
http://chasechina.jp/seminar/0339

お問合せ先▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL:045-315-4946 
Mail:info@chasechina.jp (横幕)


【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト https://www.mizuno-ch.com

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