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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.71

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
移転価格同期文書の変更について

【水野真澄セミナー情報】
■ 1日でマスターする中国ビジネス実務特別講座
■ 第27回 中国ビジネス講習会
 Anaxis(アナシス)創業記念中国ビジネスセミナー


【書籍】
新刊「中国外貨管理マニュアルQ&A2016年改定版」のご案内 


【中国ビジネス・トレンド】

移転価格同期文書の変更について

「関連申告と同期文書管理の完備に関連する事項に関する公告(国家税務総総局公告2016年第42号)、以下42号公告」にもとづき、2016年該当分より、移転価格の同期文書、確定申告時に提出する関連取引報告の内容が変更されます。
企業にとっては、負担の増加を強いる制度変更ですが、世界的な利益適正配分の動きの一環の位置づけとなっています。
以下、概要を解説します。

1.制度変更の概要
42号公告にもとづき、2016年度該当分より、同期文書が「マスターファイル、ローカルファイル、特殊事項ファイル」の三層となりました。
また、確定申告時に提出する関連取引報告に国別報告書が加わり、条件に該当する企業はこの記載が義務付けられます。
各報告書の内容と提出義務がある企業は、以下の通りとなります。

1)マスターファイル
企業グループの全体像を示す資料であり、企業グループの組織・事業内容・商流・市場(地域特性)・負担している機能やリスク・財務状況・納税状況等の内容が含まれます。
マスターファイルの提示が義務付けられるのは、クロスボーダー取引を行っており、所属する企業グループが既にマスターファイルを作成している場合、若しくは、当該企業の関連会社取引が10億人民元超の場合となります。
当該制度変更は、OECD/G20のBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)行動計画の一環で、各ファイルの作成要件はこの行動計画と原則的に一致しています。よって、これにもとづき、最終持株会社がマスター ファイルを作成している場合、中国現地法人も、それを中国の要件に合わせて修正した上で、提示が義務付けられる事になります。

2)ローカルファイル
従前より義務付けられている同期文書です。
当該企業の取引の妥当性を示すものであり、企業概況・出資構成・関連取引・バリューチェーン分析・対外投資内容・持分譲渡内容・役務提供・中国以外の税務当局と締結している事前確認協議等の内容・移転価格算定方式の選定と分析結果といった内容を含みます。

ローカルファイルは、以下の条件の何れかに該当する場合は作成が必要です。
● 関連会社間取引において、有形資産の所有権譲渡金額が2億元超(来料加工の場合は参考インボイス価格を使用)、金融資産の譲渡金額が1億元超、無形資産の譲渡金額が1億元超、その他が4千万元超

3)特殊事項ファイル
コストシェアリング契約を締結している、若しくは、過小資本状態になっている納税義務者に対して作成が要求される書類で、金額基準の設定はありません。

4)国別報告書
最終持株会社が作成する書類(原則として、日系企業の中国現法は作成不要)であり、前年度の連結売上高が55億元を超過する場合に作成が義務付けられます。
国別報告書は、確定申告時に提出する関連企業取引報告表の一部であり、国別企業の総収入、税引前利益、法人税(納税額)、法人税(発生額)、資本金、利益剰余金、従業員数、有形資産等の開示が求められます。
なお、国別報告書のフォームは42号公告に添付されています。

2.制度変更の影響
各書類の作成は上記の通りで、国別報告書は最終持株会社が作成するため、原則的には中国現地法人は作成不要(但し、最終持株会社所在国 と中国の間で情報交換が行われる)、マスターファイルは、最終持株会社もBEPS行動計画にもとづき当該国で作成が求められる事になる可能性が高いため、 中国現法はそれにもとづき作成をすれば良い事になります。

作業面では以上の通りですが、当該企業グループの組織・機能や利益の配分原則などの開示が求められる事は確かです。更に、ローカルファ イルは、従前(国税発[2009]2号による文書化義務)より、一定の条件を満たす企業に対して作成が求められていましたが、今回の改定で、作成要件が極 めて強化されています。
例えば、バリューチェーン分析として、企業グループ内の取引フロー、物流・資金の流れ、関連するグループ内企業の財務諸表、利益配分原則を開示する事が求められます。
また、組織再編の内容と関連する書類(デューデリジェンスレポート・資産鑑定評価報告書等)の提出が求められる事、グループ内の役務提供の内容や、非関連 者との間に同一・類似の取引がある場合、価格算定原則・役務内容の相違点と共通点等の説明が求められる等、開示を要する事項が広範囲に及びます。

また、移転価格算定方式に付いても、「どの移転価格算定方法を選定した場合でも、企業のグループ全体利益又は剰余利益に対する貢献を説明する事」が義務付けられています。
中国では、一般的に取引単位営業利益法が推奨される傾向にありましたが、この様な、中国現法の利益率を元に取引価格の合理性を説明する方法を採用した場合でも、グループ内利益配分の妥当性に関するアプローチが求められる事になります。

42号文書に基づく同期文書の作成は2016年度からとなります。マスターファイルの作成は、最終持ち株会社の会計年度終了より12か 月以内、ローカルファイルは翌年6月30日以前(2016年度分を、2017年6月30日までに作成)となり、税務機関からの求めが有った場合、30日以 内の提出が義務付けられます。また、関連会社報告(国別報告書を含む)は、確定申告書類の一部となりますので、翌年5月31日までが期限となります。

以上 


 【水野真澄セミナー情報】

■ 1日でマスターする中国ビジネス実務特別講座

弊社代表水野真澄による大好評のセミナープログラムです。
中国ビジネスを進めるうえで必須の知識となる、中国の外貨管理、税法、ビジネスモデル、貿易に関する最新の制度や規制の内容を1日かけてマスターします。
本プログラムの開催は今年最後となりますので、この機会をお見逃しなくぜひご参加ください。

主催 株式会社チェイス・チャイナ
開催日時    2016年10月4日 (火)    10:00~17:00 ※9:30開場、1時間昼休憩あり
会場    横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地
    (JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
受講料 ※無料面談の特典がございます。
    ●一般のお客様 18,000円(税込)
    ●MCH会員様 9,000円(税込)
    ●チェイス購読者様、優待受講者様 12,000円(税込)
    ●資料のみのご希望 18,000円(税込)※無料面談の特典はございません

プログラム詳細、お申込みはこちらをご参照ください。
http://chasechina.jp/seminar/0334


■ 第27回 中国ビジネス講習会

今回の講習会は、前回に引き続いて「税務」・「外貨管理」・「税関」をテーマにして、弊社代表の水野真澄が分かりやすく解説いたします。
広州・上海・日本にて開催いたしますので、参加ご希望の方は本メール下部よりお申し込みください。

プログラム:
1 資本金、外債資金の用途と換金の規制緩和と実務
1. 資本金と外債資金の換金ルールの変更
2. 中国内での外貨借入と外債資金の換金ルールの違い
3. 企業の直接貸付の有効性と委託貸付
4. 委託貸付、国内持分出資への法律上の使用容認と実務運用

2 税関調査条例の改定と税関調査に関する義務・罰則規定
1. 税関調査条例の改定と概要
2. 税関調査条例に規定する納税者(輸出入通関者)の義務と罰則
3. 税関調査のポイント
4. 罰則適用の税関ランクへの影響

3 中国出張とPE認定・課税の関係
1. 中国出張がPE認定に繋がるポイント
2. 出張対価の所得判定(事業所得か使用料所得か)方法
3. 事業所得判定を受けた役務対価に対する課税の理論と実務
4. PE認定を受けた場合の影響

4 駐在員事務所、現地法人の分公司・弁事処の活動範囲と課税
1. 駐在員事務所の活動範囲
2. 増値税制度の変更の経費課税制度への影響
3. 現地法人の分公司(経営性・非経営性)の活動内容
4. 現地法人の弁事処(登記の無い国内連絡事務所)の活動内容

5 その他最新のトピックス

講師:
Mizuno Consultancy Holdings Limited 代表取締役社長 水野 真澄

参加費用:
MCH会員企業様※ 無料  
非会員企業様 100元(1,500円)/人 

講演後のご質問について、会員の方は月会費に含まれる回数無制限のQ&A、もしくは、毎月1時間の無料面談をご利用ください。
非会員様については、講演会にご参加いただいた方に限定して、後日、30分無料面談 (弊社日本、上海、広州オフィスにて実施) のご案内をいたしますので、この機会にご相談ください。

開催日及び会場:

広州
日時:8月25日(木)14:30~16:30 (受付開始14:00)
会場:広州市長大厦14階会議室
住所:広州市天河区天河北路189号
地下鉄3号線 林和西駅 A/D出口 徒歩3分
http://www.chinamayorsplaza.com/index.html
定員:30名

上海
日時:8月31日(水)14:30~16:30 (受付開始14:00)
会場:TKP上海人民広場カンファレンスセンター
住所:上海市黄浦区黄河路333号2楼
http://tkpshanghai.net/jinminhiroba/access.shtml
定員:60名

日本
日時:9月14日(水)15:30~17:30 (受付開始15:15)
会場:日本丸訓練センター
住所:横浜市西区みなとみらい2-1-1
http://nippon-maru.or.jp/facilities/pdf/map2014_l.pdf
定員:40名

各会場、定員に達した段階で締め切らせていただきます。

お申込み:
Emailにて下記事項を、study@mizuno-ch.com  まで、お申し込みください。
ご参加いただく方のお名前、E-MAILはご参加者全員分をご記入ください。

【希望会場・日時】
【会社名】
【ご契約会社名】弊社会員企業様のグループ会社(親子、兄弟会社)様の場合は、弊社とご契約されている企業様名のご記入をお願いいたします。
【氏 名】
【電 話】
【E-mail】

※会員企業様とは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd、水野商務諮詢(上海)有限公司 、水野商務諮詢(広州)有限公司と直接コンサルティング契約をいただいている企業様、また、水野財務諮詢(上海)有限公司、水野企業管理(深セン)有限公 司へ記帳代行・申告代理を委託いただいている企業様といたします。
また、上記会員企業様のグループ会社(親子、兄弟会社)様は会員扱いとさせていただきます。
上記以外の企業様(チェイス・チャイナの有料購読者様など)は、非会員扱いとなりますので、何卒、ご理解いただけますようお願いいたします。

皆様のお申し込みをお待ちしております。

セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。

担当:田口・陳(広州)、吉澤(上海)、横幕(日本)
E-Mail: study@mizuno-ch.com 
Website: https://www.mizuno-ch.com/ 


 Anaxis(アナシス)創業記念中国ビジネスセミナー

Anaxis Ltd.(アナシス・リミテッド)は、香港・中国華南で長きにわたり、人事労務コンサルティング業務に携わってきた専門家が今年香港・中国に立ち上げた会社で、今回は、同社主催の開業記念セミナーとなります。
同社が当社グループのアライアンスパートナーである事から、代表の水野が記念講演を行う運びとなりました。
今回のセミナーでは、不確実性の高まる中国において、現地日系企業は、今後3年でどのような対策を立てるべきかをテーマに、企業財務・組織運営と人事の両面から、ポジティブに考察していきたいと考えています。
是非とも多くの方にご出席を賜りますよう、ご案内申し上げます。

Anaxis(アナシス)創業記念中国ビジネスセミナー
『不確実性高まる中国 3年先を見据えた企業財務・組織と人事労務施策』

主催 Anaxis Ltd.

セミナーコンテンツ

第一部:「収益性向上とリスク防止を踏まえた組織運営のポイント」

1.権限委譲と法律上の意思決定権
2.親会社社員の兼務と税務上の注意点
3.不正の類型と対策のための対策
4.経営スリム化のための組織統合(合併、営業譲渡、閉鎖・分枝機構開設)
5.新規事業取引のための買収、国内持分出資

講師:Mizuno Consultancy Holdings Ltd. 代表 水野真澄

第二部:「3年先を見据えて今着手すべき人事労務施策」

1.日系企業を取り巻く環境
2.日系企業が抱える組織人事課題と対応事例
   L 賃金・育成・登用・労務管理
3.収益性の確保・増大に向けたリストラクチャリング対応策
4.余剰人員削減を検討・実行する際のプロセスと注意点
5.少数精鋭でより生産性の高い組織集団を目指して

講師:Anaxis Ltd. 総経理 北尾直樹

※コンテンツの詳細につきましては、変更の入る可能性もありますことをあらかじめご了承願います。

【北尾直樹氏プロフィール】
大学在学中の1993年に上海華東師範大学へ留学。
卒業後は証券、人材サービス、半導体メーカーにて中国での事業経営に携わり、2006年Staff Management Consultancy Ltd.(SMC) およびAnchor HRM Consulting Ltd.グループに経営参加。
2007年に深セン現地法人の総経理に就任し、2009年に100%独資の人材斡旋会社を初めて深センに設立。
2011年SMCおよびアンカーグループとインテリジェンスの中国法人が経営統合。
2013年テンプグループとの経営統合を経て、インテリジェンス中国の華北(北京・天津・大連)および華南(広州・深セン)の総責任者および人事労務コンサルティング会社であるIntelligence Anchor Consulting (Shenzhen) Ltd. の総経理を兼任。
2016年3月末に全ての役職を円満に退任。
2016年4月、アジアの経営コンサルティング会社、Anaxis Ltd.を香港に立ち上げる。
通算18年に渡る中国での事業経営・組織人事マネジメント経験を持ち、各地でセミナーおよび講演会講師も精力的に務める。
            
日時
【深セン】 2016年9月5日(月) PM 2:00~PM 5:30
【広 州】 2016年9月6日(火) PM 2:00~PM 5:30
※共に受付はPM 1:40より開始いたします。

会場
【深セン】 シャングリ・ラ ホテル深セン 3階「広州」ルーム
深セン市建設路1002号火車站東側 
※地下鉄羅宝線羅湖駅(徒歩5分)
http://www.shangri-la.com/jp/shenzhen/shangrila/

【広州】 広州中国市長大厦 14階会議室
広州市天河区天河北路189号
※地下鉄3号線林和西駅A/D出口(徒歩3分)
http://www.chinamayorsplaza.com

定員:各100名様

使用言語:日本語

費用:無料 

お申し込み方法
Emailにて下記事項を、seminar@mizuno-ch.com まで、お申し込みください。

【貴社名】
【お電話番号】 
【ご出席予定者】
【Eメールアドレス】
【希望会場】

※申込期限:8月29日(月)
ただし、定員に達した時点で締め切りとさせて頂きます。
なお、ご出席状況次第では一社につき2名までのご出席とさせていただく可能性もございますことをあらかじめご了承願います。

セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。
Mizuno Consultancy Holdings Limited
担当:水嶋・横幕
Tel: (852)2522-0078
E-Mail:seminar@mizuno-ch.com


【書籍】 

■9月下旬発売予定 新刊「中国外貨管理マニュアルQ&A2016年改訂版」

2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理(ネッティング・双方向プーリング)制度についても概要と活用方法を紹介しています。

執筆者:水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
価格:本体3,800円+税
発売日:9月下旬予定

■好評発売中 中国担当者マニュアルステップワンシリーズ

中国ビジネス初心者の方に、法律と実務のポイントをわかりやすく、明快に解説するのが『ステップワン』シリーズです。

第1作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4621
最短距離で中国ビジネスを俯瞰するための、担当者様向け初級マニュアルです。
中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しています。

【商品情報】
B5版/160ページ
著者:水野真澄
定価:2,400円+税 MCH会員様価格:2,000円+税
※香港売価格:一般300香港ドル MCH会員様価格:200香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

第2作 詳細ページ http://chasechina.jp/item/4835
中国の会計・税務にスポットをあて、会計編では、中国会計制度の特徴と実務上考慮すべき点について、企業会計制度と新会計準則の相違点や企業所得税法との関係を踏まえて解説しています。
税務編では、中国の主要な税金である、企業所得税・個人所得税・増値税・営業税・消費税・付加税の各ポイントを解説しています。

【商品情報】
B5版/128ページ
著者:水野真澄
初版発行日:2015/9月
定価:2,400円+税 MCH会員様価格:2,000円+税
※香港売価格:一般280香港ドル MCH会員様価格:200香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)

■好評発売中 『中国・増値税の制度と実務』

現在進行形で改革が進む中国の増値税制度。
従来の『財貨の増値税』に加え、営改増試行措置の一環として営業税から増値税課税に切り替えられた『役務の増値税』について、その基礎と応用を実務の視点でわかりやすく解説します。

なぜ小規模納税人からの調達が敬遠されるのか・・
非居住者が中国企業に増値税課税役務を提供した場合の税コストはいくらになるのか・・
返品や値引きが発生した場合の発票修正方法は・・
輸出における免税とゼロ税率の違いは・・
国際輸送を行う貨運代理会社の増値税免税適用手続きは・・
流通税改革が進められる背景には何があるのか・・・etc.

増値税制度に関するより深い理解と情報のアップデートに本書籍をご活用ください。
なお、本作の附属資料として・重要法令の日中対訳・中国税務の実務書類各種フォーマット(日中対訳)・増値税システム画面参考画像集を収録しております。

【商品情報】
詳細ページ http://chasechina.jp/item/4624
A5版/256ページ
著者:水野真澄
制作:株式会社チェイス・チャイナ
定価:3,800円+税 MCH会員様価格:3,500円+税
※香港売価格:一般435香港ドル MCH会員様価格:350香港ドル
※中国で購入を希望されるお客様は下記へお問い合わせください。

【お申込み・お問い合わせ】info@mizuno-ch.com (担当:横幕)


 【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
MizunoConsultancyHoldingsLtd.
WEBサイト https://www.mizuno-ch.com

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