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【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.47( 2015年2月16日発行)




  • 【中国ビジネス・トレンド】保税区域企業間の貨物移送について




◎【中国ビジネス・トレンド】



保税区域企業間の貨物移送について



Q1.加工貿易貨物の転廠に関して、通関手続の簡便措置が認められたと聞きま
した。

A.はい。根拠規定は2014年11月19日に公布・施行された「税関特殊監督区域
間の保税貨物結転(転廠)管理の公告(税関総署公告2014年第83号)」となり
ます。
これは、異なる保税監督区域内の加工貿易企業が転廠を行う場合、通関手続の
簡便措置を認めるものです。したがい、当該規制緩和措置の対象となるのは、
保税開発区の加工貿易企業であり、その企業が加工した貨物を、他の保税開発
区の加工貿易企業に保税移送(転廠)する場合となります。




Q2.当該貨物移送の手続はどのようなものですか?
A.手続きの流れとしては、先ず転入側の企業は「税関特殊監督区域における
保税貨物移転申告書(以下、申告書)」に転入状況を記入し、転入地税関に申
告します。転入地税関の確認後、今度は転出側の企業が申告書に転出情報を記
入して、所管地税関に申告します。申告書は、この転出地税関が確認した日か
ら有効となり、企業はこの申告書に基づいて貨物配送・通関手続を行う事がで
きます。




Q3.申告書について詳細を教えてください。
A.申告書の要件は以下の様に規定されています。
1)一式の申告書は、転出企業の1冊の電子手冊、及び転入企業の1冊の電子手
冊と対応する。
2)申告書の貨物名、商品番号、計量単位等の情報は、企業の対応する電子手
冊と一致する。
3)区間転廠双方は、申告計量単位、及び申告数が一致する。申告量単位が一
致しない場合、法定数量が一致する。
4)区間転廠双方の商品番号は、最初の8桁が一致する。
5)申告書の有効期限は通常は半年であり、最長でも1年を超えない。期限が
切れた場合は貨物発送が認められない。
6)申告書の備案後は、商品の変更は認められない。




Q4.その他の注意事項につき教えてください。
A.保税開発区間の転廠に関しては、原則として、保税転換方式に基づき貨物
輸送を行う必要がありますので、使用する車両は監管車となり、税関による封
印が必要となります。但し、税関の要求に合致し、所管税関の確認を受けた場
合、企業が自ら輸送する事が認められます(この際利用する車両は、税関の届
出が必要)。
尚、転出・転入企業は、実際の貨物受渡しを行ってから30日以内に所管税関に
転入・転出の順に集中通関手続を取る必要が有ります。また、転入企業は、移
送輸入通関日から2営業日以内に通関状況を転出企業に通知する必要があり、
転入・転出データは一致が求められます。集中通関手続については、年度を跨
ぐ事はできません。



以上

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