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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.142

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
以下の重要規定について解説します。

1.クロスボーダー人民元政策の更なる最適化、対外貿易と外資の安定支援に関する通知(銀発[2020]330号)
2.商業銀行によるインターネット経由の個人預金業務の展開に関する通知(銀保監弁発[2021]9号)
3.行政許可実施弁法(国家外貨管理局2021年第1号)
4.奨励外商投資産業目録(2020年版)(発展改革委員会、商務部令第38号)
5.海南自由貿易港外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2020年版)(中華人民共和国国家発展改革委員会、商務部令第39号)
6.食品安全管理体系認証実施規則(国家監督管理委員会2021年第2号)

【MCHグループセミナー】
NEW! 中国超実用講座「中国現地法人 組織老化の錆の落とし方」

NEW!中国サイバーセキュリティ法、データ安全法、個人情報保護法制定の背景

【MCHグループ関連商品】
 書籍  中国個人所得税の制度と実務
■ 動画コンテンツ 中国増値税の制度と実務



【中国ビジネス・トレンド】

以下の重要規定について解説します。

1.クロスボーダー人民元政策の更なる最適化、対外貿易と外資の安定支援に関する通知(銀発[2020]330号)

本通知はクロスボーダー人民元(以下、CB人民元)決済の一層の推進と規制緩和を目的としており、方針的な内容と、具体的な実務内容の変更の双方が規定されています。

● 決済操作方針の変更
1)越境Eコマース
中国内の銀行に対して、越境Eコマース等において、人民元決済サービスの提供を認める方針を規定しています。

2)届出書類提示の簡素化
CB人民元決済取扱に関して、外資企業の批准証書を免除。更には、来料加工に関するCB人民元決済(加工賃の受領)に際して、商務主管部門の加工貿易業務許可証の手続きを免除しています。

3)証憑の電子化
電子証憑・電子情報により、経常項目CB人民元決済業務の審査を行う事を認めています。

● 具体的な操作の変更
1)資本項目人民元資金の関連会社委託貸付
CB人民元により払い込まれた人民元資本金・対外借入(外債)を、非金融企業が、関連企業向けの委託貸付に使用する事を認めています。

2)人民元資本金の国内持分出資
CB人民元で支払われた資本金を、非投資性外資企業が、国内持分出資に使用できることが規定されています。

3)外国企業の中国内再投資
外国出資者が、中国内の人民元利益を国内再投資に使用するにあたり、人民元資金を利益配当企業の口座から、直接、投資先企業、若しくは、持分譲渡者の口座へ振替る事を認め、人民元再投資専用預金口座開設義務を免除しています。

4)対外融資
中国企業の対外貸付は、自己資本の30%を上限としていますが、330号通知により、以下の算式が適用されることになりました。
国外貸付残高=(シグマ)人民元・外貨国外貸付残高+(シグマ)外貨国外貸付残高×通貨転換因数(0.5)
これにより、「期前返済額は残高にカウントされないこと」と、「外貨で対外貸付をした場合は、実際の貸付額の1.5倍の枠を消費すること」となります。

本通知は2021年2月4日より施行されます。

原文
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4157371/index.html

2.商業銀行によるインターネット経由の個人預金業務の展開に関する通知(銀保監弁発[2021]9号)

2021年1月13日、中国銀行保険監督管理委員会弁公庁は上記通知を公布して、商業銀行の預金業務管理を強化しました。主な内容は以下の通りです。

(1)商業銀行は、インターネットを通じて個人向け預金業務を展開する際、インターネット技術などを利用し関連規制を回避してはならない。
(2)商業銀行は、第三者が経営するインターネットプラットフォームを通じて個人預金業務を行ってはならない。
(3)商業銀行は、貸借対照管理と流動性リスク管理を強化し、負債コストを管理しなければならない。

インターネットを通じ預金業務を展開するその他の銀行業金融機関にも本通知が適用されます。

原文
http://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/govermentDetail.html?docId=959871

3.行政許可実施弁法(国家外貨管理局2021年第1号)

本実施弁法は、「行政許可法」に基づき、行政許可の申請、受理、審査、決定、聴取、監督管理などの手順を更に規範化させるものです。主な内容は以下の通りです。

(1)行政許認可は法律、行政法規などに基づき確立しなければならない。行政許認可の実施と結果は、国家秘密、業務秘密、商業秘密又は自然人のプライバシーにかかわるものを除き、公開しなければならない。

(2)申請者が行政許認可の申請書類を提出する場合、その書類内容の真実性に責任を負う必要がある。外貨局が法律・法規に基づき申請書類に対して審査を行う際、許認可の条件を勝手に増加又は減らしてはならず、許認可の要求を勝手に変更してはならない。

(3)外貨管理局が「インターネット+政務サービス」の推進状況を一体化させ、行政許認可の電子化を推進する。

原文
http://www.safe.gov.cn/safe/2021/0115/18048.html

4.奨励外商投資産業目録(2020年版)(発展改革委員会、商務部令第38号)

本目録は、「全国奨励外商投資産業目録」と「中西部地区外商投資優勢産業目録」の2種類の目録に分けられており、それぞれに奨励する産業、分野が定められています。
「全国奨励外商投資産業目録」は計480項目が挙げられており、2019年版と比べると65項目の追加、51項目の修正が行われています。
「中西部地区外商投資優勢産業目録」は計755項目が挙げられており、2019年版と比べると62項目の追加、37項目の修正が行われており、条件に合致する西部地区・海南省の奨励類産業の外商投資企業は、企業所得税率が15%に軽減されます。
本目録は、2021年1月27日より施行され、2019年版は廃止となります。

原文
http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/f/202012/20201203026619.html

5.海南自由貿易港外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2020年版)(中華人民共和国国家発展改革委員会、商務部令第39号)

本ネガティブリスト掲載外の分野については、内外資一致の原則に基づき管理が実施されます。本措置は2021年2月1日から施行されます。

原文
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/fzggwl/202012/t20201231_1261607.html

6.食品安全管理体系認証実施規則(国家監督管理委員会2021年第2号)

本規則は、食品安全管理体系認証に従事する認証機構が、食品安全管理体系認証を実施するにあたってのプロセスや管理要求を規定したものです。

原文
http://www.cnca.gov.cn/zw/gg/gg2021/202101/t20210113_64992.shtml



【MCHグループセミナー】

■ 中国超実用講座「中国現地法人 組織老化の錆の落とし方」

Amazon海外進出カテゴリの上位ランク常連である、日経BP「中国駐在ハック」の著者・小島庄司氏を講師にお迎えし、中国現地法人総経理のための中国超実用講座を開催いたします(全2回)。
現地法人の立ち上げから10年を越えると、どのような組織も老化の錆が健全な経営に悪影響を与えるようになりますが、通常、組織老化への対応は早期対処ができず、後手に回ることになってしまいがちです。
「幹部が部下の反発や不満を恐れて、人事や経営者に労務問題を丸投げ」、「古参管理者が改革や新たな挑戦に消極的」、「古参幹部の下が育たない」、「横の連携がなく、自由闊達な雰囲気がない」、このような典型的な症状にひとつでも心当たりがあり、現地法人という組織の運営に日々頭を悩まされている総経理、本社担当者の皆さまは、ぜひ本講座をご受講いただき、『組織老化の錆の落とし方』を共有いただければ幸いです。

※小島氏の連載を無料公開しております。興味のある方は、ぜひこちらから予習いただき、講座へお申込みをお願いいたします。
https://chasechina.jp/author/writer36

【主催】株式会社チェイス・ネクスト(水野コンサルタンシーグループ)
【日時】第1回4月8日 (木) 第2回4月15日(木)
日本時間14:00~16:00 中国時間13:00~15:00 ※各回共通
【形式】オンラインセミナー(Zoomウェビナー)
【費用】参加1名様 全2回
<日本円>
一般:20,000円+税
優待A(MCH会員様):16,000円+税
優待B(その他):18,000円+税

<中国人民元>
一般:1,200元+税
優待A(同上):960元+税
優待B(その他):1,080元+税

<香港ドル>
一般:HKD1,425
優待A(同上):HKD1,140
優待B(その他):HKD1,280

【申込方法】下記の登録フォームより、必要事項を入力のうえお申し込みください。
※登録項目の姓名は本名をご入力ください(ウェビナー中に表示はされません)。
https://zoom.us/webinar/register/WN_bpQFSrylQn-j4BdFJVhX0A

【講師】小島庄司 氏
経営支援家、Dao and Crew 船長、小島(天津)企業管理咨詢有限公司総経理、中小企業診断士、東京商工会議所 国際経済委員会 学識委員、名古屋商工会議所登録ビジネスドクター・海外展開アドバイザー、刈谷ものづくり大学専門家

【プログラム】※チャット機能でオンタイム質問をお受けします。
<第1回>
■ はじめに
・米中紛争・コロナ禍を経て再認識する中国の存在感
・10年・5年前の感覚で経営していると落伍する時代
・日本企業が海外の組織経営で直面する「共通四課題」
■ 第1章 組織は15年を過ぎると錆びる
・企業にも事業にも段階の変移(ライフサイクル)がある
・事業段階により異なる組織経営上の課題
・設立・立ち上げ期の特徴と課題
・成長・拡大期の特徴と課題
・成熟・成長終了期の特徴と課題
・衰退・終焉期の特徴と課題
・規模の拡大が止まると問題が噴出しはじめる
■ 第2章 設立から10年を超えると起きる問題たち
・よくある症状
・末期の事態
・錆の進行具合によって対応方法は変わる
・進行具合の四ステージ
■ 第3章 第4ステージ
・第4ステージ…全面的に腐食が進行している
・症状と対応方法
・手遅れの場合は根本的な対処も

<第2回>
■ 第4章 第3ステージ
・第3ステージ…一部腐食が進行している
・症状と対応方法
・相談を受けることが多いのはこのタイミング
・組織変革の三ステップ「正」で再生を図る
■ 第5章 第2ステージ
・第2ステージ…錆びているが落とせば大丈夫
・このタイミングで危機感を持てるかが経営者の差
・組織改革の三ステップ「正」→「昇」
■ 第6章 第1ステージ
・第1ステージ…まだほとんど錆がない
・このタイミングから予防措置を取れると超優秀
・ステージ4~2から再生できたら二回り目はここで対策を
■ 終章 共通四課題を克服する
・どう次にバトンを渡すかは日本企業の大きな課題
・組織改革の三ステップ「正」→「昇」→「承」
・アジア時代を生き抜く「現法の登竜門化」
■ 質疑応答(時間は講義の状況によります)

【お問い合わせ】
チェイスネクストセミナー事務局
電話:045-315-4946
メール:info@chasechina.jp


■ 中国サイバーセキュリティ法、データ安全法、個人情報保護法制定の背景

2017年に施行された「中国サイバーセキュリティ法」、現在草案段階の「データ安全法」とあわせて、中国に子会社を持つ企業は当然ながら、中国に拠点がない企業にとっても、その対応が重要な課題となっているのが、中国の「個人情報保護法(現・草案)」です。

では、担当者の皆さまは、具体的に何をどうすればよいのでしょうか?

今回、上海開澤律師事務所のエレドン弁護士を講師にお迎えし、中国の個人情報関連法令について分かりやすく解説いただきます。

【主催】株式会社チェイス・ネクスト(水野コンサルタンシーグループ)

【日時】4月14日(水)
日本時間14:00~15:30 中国時間13:00~14:30 

【形式】オンラインセミナー(Zoomウェビナー)※講演は日本語です。

【費用】

<日本円>
一般:12,000円+税
優待A(MCH会員様):9,600円+税
優待B(その他):10,800円+税

<中国人民元>
一般:720元+税
優待A(同上):580元+税
優待B(その他):650元+税

<香港ドル>
一般:HKD 860
優待A(同上):HKD 690
優待B(その他):HKD 780

【申込方法】下記の登録フォームより、必要事項を入力のうえお申し込みください。
※登録項目の姓名は本名をご入力ください(ウェビナー中に表示はされません)。
https://zoom.us/webinar/register/WN_J200Wx-7SUOFsBwjWJxHrw  

【講師】額尓敦畢力格(エレドンビリゲ) 氏
一橋大学大学院博士課程修了(法学博士)、中国弁護士(上海開澤律師事務所)
2010年から弁護士業務に従事。主に日系企業に特化したサービスを提供。弁護士としてクライアントのために法務サービスを提供する際に、常に「痒いところに手が届く」よう、細心の注意を払っており、クライアントのために、クライアントの取引における安全と利益を最優先に考え、狭い法務サービスのみならず、コンサルタント的ない視点からアドバスをしている。

取扱分野:コーポレート・M&A、撤退・清算、訴訟・債権回収、知的財産・リスク管理、国際取引、エンタテイメント、個人情報保護・サイバーセキュリティ、コンプライアンス等企業法務全般

【プログラム】※チャット機能でオンタイム質問をお受けします。
1.中国サイバーセキュリティ法、データ安全法、個人情報保護法制度概観
1)法制度概観 サイバーセキュリティ法、個人情報保護法、データ安全法等

2.サイバーセキュリティ法について
1)規制対象及び方法
2)サイバーセキュリティ法処罰規定
3)サイバー安全等級保護 
4)等級決定フォロー 
5)等級保護義務違反事例
6)サイバー安全審査弁法

3.個人情報保護法について
1)歴史
2)個人情報保護法草案ポイント
3)個人情報保護法体系
4)取扱
5)管理
6)安全影響評価場面
7)第三者に委託する場合
8)違反事例
9)同意表示に関して
10)個人情報の収集・同意・共有に関する最新判例
11)越境規制ー「個人情報越境安全評価弁法」
12)越境する際のフォロー

4.データ安全法(草案)について
1)データ安全法概要
2)データの識別
3)個人情報と重要データ越境安全評価
4)データ越境安全評価フロー
5)ヒト遺伝情報違法越境第一案

5.グローバル企業が講じるべき対策

6.その他

【お問い合わせ】
チェイスネクストセミナー事務局
電話:045-315-4946
メール:info@chasechina.jp




MCHグループ関連商品】

■【共著】水野真澄執筆・監修「中国個人所得税の制度と実務」

【商品情報】
単行本(ソフトカバー):222ページ
共著:
執筆・監修 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
執筆 税理士法人山田&パートナーズ
出版社:株式会社チェイス・ネクスト
ISBN-13:978-4906950072

【本体価格】
MCH会員様 3,500円  一般:3,800円
※日本国内送料無料(現在、商品発送まで通常よりお時間をいただく場合がございますのでご了承ください)

【目次・お申込み】
以下専用フォームからお申込みください。
※日本国内のみの販売となります。
http://chasechina.jp/item/371

【お問い合わせ】
株式会社チェイス・ネクスト
メール:info@chasechina.jp


■ 動画コンテンツ

● 動画配信「中国増値税の制度と実務」

2021年1月19日から3回にわたって開催した有料Zoomウェビナーを録画した動画コンテンツです。

増値税は、売買、サービス提供、金融行為など、全ての中国ビジネスに関係する重要な税金ですが、制度が複雑で理解が難しいことでも知られています。
今回、基礎編、応用編、実務Q&Aの3回に分けて、会計税務の初心者の方でも理解できるよう、ケーススタディも織り交ぜ、分かりやすく解説しています。
また、増値税は1994年の施行後、2016年(旧営業税との統合)・2019年の大がかりな改定を経て、現在の制度となっていますが、これまでの制度変更のポイントを踏まえ、最新の状況を解説しますので、専門家の方にも役立つ内容となっています。

【収録日時】2021年1月19日、20日、26日
【収録時間】各回約2時間
【講師】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【購入はこちら】https://filmuy.com/chasenext
※MCH会員様は優待価格となりますので、事前にinfo@chasechina.jpまでご連絡ください。

【お問い合わせ】
株式会社チェイス・ネクスト
メール:info@chasechina.jp


【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
水野コンサルタンシーホールディングス
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