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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.128

【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
中国入国後の居留許可手続き関連の詳細について

【水野真澄関連商品】
 書籍 中国増値税の制度と実務 改訂版



【中国ビジネス・トレンド】

中国入国後の居留許可手続き関連の詳細について

8月24日配信のダイジェスト版Vol.127で、有効な居留許可証をもつ日本国籍人員は、中国入国ビザの申請にあたって招聘状が不要になったことを解説しました。
この変更の重要なポイントは、有効期限内の居留許可証を所持している場合、中国再入国に際して招聘状が不要になった点に加え、「ビザを取得して入国すれば、既存の居留許可が再度有効となる」ため、新たな居留許可取得手続きをしなくてもよい(無犯罪証明・卒業証明の取得、健康診断などの手続も不要)という点です。
中国入国後に、再度、出国する(国外出張など)場合でも、原則は同様と思われ、移動の自由が改善される期待があります。

今回は、中国入国後の、居留許可手続き関連の詳細について、広州、深セン、上海の関連行政機関に照会した結果を解説します。

1.有効な居留許可を所持している場合

日本の中国ビザ申請サービスセンターや中国総領事館にてビザを申請、取得したうえ、中国に入国することができます。ビザの申請にあたっては、健康診断、無犯罪証明、卒業証明書、招聘状は不要です(詳細はダイジェスト版Vol.127を参照ください)。
なお、ここでいう有効とは、有効期限内ということを指します。

通常は、ビザを新規に取得した場合、ビザの重複所持は認められないため、入国後に既存の居留許可は失効しますが、広州市出入境管理部門に確認したところ、現在の新型コロナウイルスの特殊状況下においては、入国時に所持する有効な居留許可を引き続き有効とみなし、中国に滞在することができるとの回答でした。
なお、入国後の臨時宿泊登録を更新する際のビザに関する項目には、居留許可の情報(ナンバーなど)を入力することとなります。

上海市出入境管理局に確認したところ、上海の状況も広州と同様です。ただし、臨時宿泊登録については、上海では広州と異なり、ビザ情報の入力は不要となります。

2.有効な居留許可証を所持していない場合(期限が切れている場合)

この場合、中国ビザの申請にあたって、目的地省級人民政府外事弁公室または商務庁などの「招聘状」を用意する必要があります(詳細はダイジェスト版Vol.127を参照ください)。

この「招聘状」の申請について、8月25日に広州市と深セン市の人民政府外事弁公室に確認したところ、8月24日以降、就労目的で入国する場合の「招聘状」の申請にあたっては、就労許可証(または就労許可通知書)の提出が必要になっています。
この点、上海自由貿易区管理委員会に確認しところ、上海の状況も広州、深センと同様となります。

したがい、日本滞在中に就労類居留許可の有効期限が切れてしまった場合の、広州、深セン、上海における現在の対応は以下となります。

(1)有効な就労許可証を持っている場合
  ・「招聘状」の申請・取得
  ・日本で新規ビザを取得し、中国へ入国
  ・就労許可証などの書類を持って居留許可を新規申請

(2)有効な就労許可証がない場合(期限が切れている場合)
  ・健康診断、無犯罪証明と卒業証明書の認証書類などを用意
  ・中国で「就労許可通知」の申請
・「招聘状」の申請・取得
・日本で新規ビザを取得し、中国へ入国
・就労許可証と居留許可の申請・取得

なお、深セン市人民政府外事弁公室によると、深センにおいては、外国人入国者数を抑えるために、現時点では、就労目的の入国者を対象に招聘状を発行するという方針があり、その他の場合の招聘状の申請に対しては、厳しい審査が行われているようです。

3.中国国内居住の日本人が、出国して、再度入国する場合

上記1及び2に基づき対応する必要があります。


以上



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■ 中国増値税の制度と実務 改訂版

【商品情報】
単行本(ソフトカバー): 222ページ
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ
言語: 日本語
ISBN-13: 978-4906950065

【価格】
<日本国内>
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【目次】
基礎編
●中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

●財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税(城市建設税、教育費付加、河道管理費)

●役務の増値税
1 . 流通税改革(営改増)の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

応用編
●財貨の増値税
1 . 加工貿易(来料加工・進料加工)と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税(外国貨物の保税開発区到着)
5 . 保税区域と増値税輸出還付(中国国内貨物の保税開発区搬入)
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

●役務の増値税
1 . 物流業に対する影響(差額課税方式廃止)
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

実務理解に役立つQ & A
Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか?
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか?
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか?
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか?
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか?
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか?
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか?
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか?
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか?
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか?
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか?
Q14. オフショア取引(三国間貿易)では増値税は課税されるのですか?
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか?
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか?
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか?
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境E コマースには優遇課税制度があるのですか?


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著者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行:株式会社チェイス・チャイナ
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流通税(増値税・消費税・付加税) 編
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【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者
水野コンサルタンシーホールディングス
WEBサイト 
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