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外高橋保税区・物流園区関連Q&A

2007年2月6日に行われた、外高橋保税区・物流園区とのQ&Aの内容をご紹介します。
解説は水野真澄によるものです。

【質問13】
保税区内の生産型企業については、増値税課税政策上、「免税・控除・還付」方式が適用されると理解している。
国内部材を使用した場合、この増値税は還付の対象となるのか。
⇒ 保税区の場合、貨物が保税区に搬入されても増値税の輸出還付は適用されない。
実際に輸出された段階で増値税は還付されると規定されている。
但し、実際には保税区の会社の殆どは貿易権が無いため、(規定はさておき)増値税の輸出還付は実施されておらず、仕入れに際して支払った(国内部材を保税区に引き取った段階で支払った)増値税は、製造原価になると聞いた事がある。
⇒ 上記は主に、貿易会社に対して適用される事だと思うが、生産型企業の場合はどうか。例えば、国内部材100%使用・製品は全部輸出という極端な場合を考える。
☆ 国内部材購入1000、 製品輸出2000、 輸出還付率13%の場合
☆ この場合、不還付税額は、2000(輸出FOB)x(17%?13%)=80
●一方、国内部材を購入するとき、1000x17%=170を支払っている事になるが、差額の90は還付されるのか。
●若しくは、170(支払い済み税額)+80(不還付額)の250が増値税額になるのか。

外高橋保税区関係者回答:

以上の件については、差額の90が原則的に還付される。
ただし、保税区内の生産型企業は輸入部材の使用が原則となる為、以下のようになるのが一般的である。
材料1000、進料加工(保税状態)、課税額:[2000(輸出FOB)?1000]*(17%-13%)=40

解説(水野):

質問11にて保税区経由で貨物を輸出した場合、輸出還付が適用されないという事を解説しています。では、保税区の生産型企業が国内部材を使用した場合、この部分の輸出還付は可能なのかというご質問です。
これに対して、「免税・控除・還付」方式を採用する生産型企業の場合は、輸出還付が可能というのが保税区関係者からの回答です。

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【質問12】保税区外貨管理弁法の改定は予定されていないのか。2002年に改定された、「保税区外貨管理弁法」では、保税区企業は(配当などの一部の例を除いて)外貨の取得が出来ないと規定されている。但し、「国内流通権・貿易権を取得した保税区企業」は、銀行で外貨の取得が出来る(輸入代金の支払いの場合など)ようになったという話を聞いた事があるが本当か。
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【質問14】保税区外生産型企業が保税区内企業(貿易会社も含む)へ販売した場合、課税されるのか? (地方の一部では販売金額の13%課税されるという話があった)