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外高橋保税区・物流園区関連Q&A

2007年2月6日に行われた、外高橋保税区・物流園区とのQ&Aの内容をご紹介します。
解説は水野真澄によるものです。

【質問12】
保税区外貨管理弁法の改定は予定されていないのか。2002年に改定された、「保税区外貨管理弁法」では、保税区企業は(配当などの一部の例を除いて)外貨の取得が出来ないと規定されている。
但し、「国内流通権・貿易権を取得した保税区企業」は、銀行で外貨の取得が出来る(輸入代金の支払いの場合など)ようになったという話を聞いた事があるが本当か。
弁法は改定しないのか。

外高橋保税区関係者よりの回答:

2002年には保税区貿易会社はまだ国内販売権・貿易権が取得できなかったので、輸入商品代金を支払う際に直接銀行から外貨を購入できなかった。
現時点で国内販売権・貿易権を取得してない企業は、2002年版の「保税区外貨管理弁法」を守らなければならない。
国内販売権と貿易権を取得した保税区貿易会社は、輸入商品代金を支払う時、銀行から外貨を購入することができるようになった。

解説(水野):

保税区の外貨管理に関してはQ1でも簡単に解説しましたが、「保税区外貨管理弁法」には、保税区企業は配当その他の限定された場合に関してのみ外貨の購入が認められる事となっています。つまり、保有外貨からの送金が原則となります。
この点が既存の保税区の貿易会社を活用する際の問題点だと言われていました。
つまり、保税区企業が国内流通権・貿易権を取得した場合で、輸入⇒中国内販売が主体の場合、外貨が枯渇し通貨バランスが取れなくなるという事が懸念された訳です。
但し、貿易権を取得した保税区貿易会社は、区外企業の立場で輸入通関を行う事ができ、この様な取引は保税区取引ではない(保税区外貨管理弁法の影響を受けない)という点が明確になっています。
よって、実務運用上も貿易権を有する保税区会社が行う輸入取引については、保税区企業であっても、銀行で外貨を購入し対外送金を行う事ができます。

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【質問11】保税区貿易会社でも、国内流通権を取得した場合は、増値税の輸出還付が適用されるという通達が国家税務総局より出ている(2006年7月。青島税務局宛て)。但し、実際にはこの適用は難しい(保税区企業が区外で輸出をした場合、輸出通関データが保税区に反映されないため、輸出還付が適用できない)という話を聞いた。実際はどうなのか。
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【質問13】保税区内の生産型企業については、増値税課税政策上、「免税・控除・還付」方式が適用されると理解している。国内部材を使用した場合、この増値税は還付の対象となるのか。