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外高橋保税区・物流園区関連Q&A

2007年2月6日に行われた、外高橋保税区・物流園区とのQ&Aの内容をご紹介します。
解説は水野真澄によるものです。

【質問10】
企業所得税の統合(内外資)が検討されている。
これが実現すれば、標準税率が25%に引き下げられると共に、サービス業に対する優遇税率は撤廃される。この制度変更が保税区企業に与える影響はどうか。

外高橋保税区関係者の回答:

外高橋保税区では国の優先実行・試行地域として、国家から与えられた特殊な優遇政策を享受でき、浦東新区の優遇政策も享受できるので、国家の新しい優遇政策が出されれば、外高橋保税区は必ず優先的にその政策を享受できると言える。

解説(水野):

ここ数年間、毎年話題になっていた企業所得税の統合(内・外資)も、いよいよ実施されそうな気配です。
現在草案段階で未定なので、実施時期も詳細(特に、既存の外資企業の移行措置)もはっきりせず、ここでは明確な回答をする事ができません。
一義的には、税制が改正されれば標準税率は25%程度に切り下げられるものの、各種の優遇税制、特に地域による優遇措置(浦東新区、経済特区、etc.の優遇税率適用)は廃止される可能性が高いので、外高橋保税区の15%の優遇税率も継続は難しいかもしれません。
ただ、税制改正に当たっては何らかの移行措置(税制改正前に設立された企業に対する移行措置)があると言われていますし、外高橋保税区としての優遇措置(財政補助)が設定される可能性もあります。
しかし、税制改正自体が確定していない為、この点についてのコメントは現時点では出来かねるという状況です。

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【質問11】保税区貿易会社でも、国内流通権を取得した場合は、増値税の輸出還付が適用されるという通達が国家税務総局より出ている(2006年7月。青島税務局宛て)。但し、実際にはこの適用は難しい(保税区企業が区外で輸出をした場合、輸出通関データが保税区に反映されないため、輸出還付が適用できない)という話を聞いた。実際はどうなのか。