アーカイブ | RSS |
  
投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-09-29 16:57:16

いつもお世話になっております。
本日は、第17回中国ビジネス講習会について、ご案内申し上げます。

今回は4地区にて開催し、税務・税関調査の動向と注意点や中国における税務基本・実務について、
分かりやすく解説します。
全ての会場において、会員様だけではなく、非会員様のお申し込みも承ります。

ご希望の方は、希望日時、会場、社名、ご参加者名、メールアドレスをお書き添えの上、
study@mizuno-ch.com まで、メールにてお願い致します。

第17回中国ビジネス講習会テーマ

広州(10月14日・火)
日本(10月28日・火)
テーマ:税務・税関調査の動向と注意点
講師:Mizuno Consultancy Holdings Limited 取締役社長 水野 真澄

上海(10月24日・金)
深セン(11月5日・水)
テーマ:中国における税務基本・実務について
講師:Mizuno Consultancy Holdings Limited 取締役社長 水野 真澄
水野財務咨詢(上海)有限公司 総経理 楊 紅

開催日及び会場

広州(会員様無料・非会員様100元)
日時:10月14日(火)15:00〜17:00
会場:市長大厦14階会議室8 
広州市天河区天河北路189号
定員:30名

上海(会員様無料・非会員様100元)
日時:10月24日(金)14:00〜16:00 
会場:TKP上海人民広場カンファレンスセンター
上海市黄浦区黄河路333号2楼
定員:90名

日本(会員様無料・非会員様1,500円)
日時:10月28日(火)14:00〜16:00 
会場:日本丸訓練センター第3教室
横浜市西区みなとみらい2-1-1
定員:30名

深セン(会員様無料・非会員様100元)
日時:11月5日(水)14:00〜16:00
会場:平安銀行(旧深セン発展銀行)ビル6F会議室
深セン市深南東路5047号
定員:30名

会費:MCH会員様・無料、非会員様・100元または1,500円
(当日受付にてお支払いください)

※各会場、定員に達した段階で締め切らせていただきます。

お申込み

Emailにて下記事項を、study@mizuno-ch.com まで、お申し込みください。
※ご参加いただく方のお名前、E-MAILはご参加者全員分をご記入ください。

【希望会場・日時】
【会社名】
【氏 名】
【電 話】
【E-mail】



皆様のお申し込みをお待ちしております。

セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。

Mizuno Consultancy Holdings Limited
担当:田口(広州)、新沼(上海)、前田(日本)、水嶋(深セン)
E-Mail: study@mizuno-ch.com
Website: https://www.mizuno-ch.com/


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-06-04 14:31:51

7月23日に水野真澄が登壇いたします、企業研究会主催「中国外貨管理セミナー」について、ご案内申し上げます。

中国でビジネスを行うに当たり外貨管理の理解は必要不可欠です。
中国の外貨管理は、経常項目は原則自由・資本項目は原則制限の前提ではありますが、原則自由である経常項目決済にも複雑なルールが存在し、そのルールは目まぐるしく変化します。
円滑なビジネス遂行の為には、常に最新の状況を把握する必要があります。

本セミナーでは「中国外貨管理の最新動向およびクロスボーダー人民元取引活用に関する日本企業の今後の対応」と題し、中国法人にとって有利なオペレーションを可能にするクロスボーダー人民元取引の活用方法を解説いたします。

また当セミナーでは、2013年後半より問題となっている、駐在員給与の日本払い給与精算送金に伴うPE認定リスクに付いても解説を予定していますが、それに関連する講師の著書「中国PE課税の理論と実務(通常価格8,640円)」を、聴講者全員に著者サイン付きで贈呈致します。

参加ご希望の方は、以下申込フォームをご利用の上、直接企業研究会へお申し込みください。
申込フォームURL https://www.bri.or.jp/seminar/entry?id=13517

企業研究会
ホームページ:http://www.bri.or.jp
TEL03-5215-3513

■セミナー日時及びテーマ

2014年7月23日(水)13:00~17:00

「中国外貨管理の最新動向およびクロスボーダー人民元取引活用に関する日本企業の今後の対応」

受講対象:おもに経理・財務部門並びに国際事業部門のご担当者ならびにマネージャークラスの皆様

1. 輸出入・国内取引上の外貨決済と注意点

  1. 貨物代金決済の原則
  2. 非居住者(日本企業)の中国内販売関与
  3. 債権債務の相殺 
  4. 三国間取引(オフショア取引の対応可否)
  5. 保税区域外貨管理

2. ユーザンス、前受・前払取引制限

  1. 輸出ユーザンス
  2. 輸入ユーザンス
  3. 輸出代金前受け金
  4. 輸入代金前払金

3. 配当・フィー・ロイヤルティの対外送金

  1. 2013年9月の非貿易項目送金制度変更の内容と影響
  2. 配当金の対外送金(外資企業・内資企業)
  3. コンサルティングフィー、技術指導料の対外送金
  4. ロイヤルティ等(無形資産の譲渡・使用対価)の対外送金
  5. コミッションの対外送金
  6. 国際間の立替金決済
  7. 人件費の送金とPE認定

4. 外資企業の資金調達方法(投融資)

  1. 資本金払込みと使用の制限
  2. クロスボーダー借入制限
  3. 中国内の銀行借入と委託貸付
  4. 現地法人設立前の口座開設と資金の使用
  5. 中国法人の国外口座開設

5.組織再編と持分譲渡(買収、エグジット)に関連する外貨管理

  1. 直接投資に関する外貨管理局許可の要否
  2. 持分譲渡の対外決済方法
  3. 外資企業の国内再投資に関する外貨管理

6.人民元対外決済試行措置の現状

  1. 人民元対外決済の状況
  2. 人民元建てユーザンス取引と総量規制の関係
  3. 非居住者の人民元口座開設
  4. 人民元による対中投資
  5. クロスボーダー人民元融資
  6. オフショア人民元マーケットとしての香港活用方法
  7. 上海自由貿易区のクロスボーダー人民元優遇措置

■会場:企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町31MTビル2階

■受講費:35,640円(本体 33,000円)(消費税、参考資料を含む)

■お申込み
以下、URLよりお申込フォームにご記入の上、直接企業研究会へお申し込みください。
https://www.bri.or.jp/seminar/entry?id=13517
※お申し込みいただいた後、企業研究会より、受講票及び請求書をお送りいたします。

セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。
経営調査研究会 
ホームページ:http://www.bri.or.jp
〒102-0083 
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 
麹町31MTビル2階
TEL03-5215-3513


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-06-03 11:48:30

水野真澄オリジナルレポート第4弾「ビジネスモデルで解説する中国ビジネスにおける利益回収・税コスト・通関管理のポイント(2014年改訂版)」販売のお知らせ

第1弾オリジナルレポートの発売から約一年、中国ビジネスを取り巻く環境は変化を続けており、様々な制度改革、規制の緩和と強化が実施されています。
なかでも日系企業の中国ビジネスに影響が大きな、流通税改革(営改増)、資本金制度改革、非貿易項目の送金手続き・課税、立替金の対外決済といった重要事項に関し、新たに詳細な解説の加筆と修正を行い、オリジナルレポート第4弾として販売致します。

中国ビジネス制度の最新状況の確認と把握のため、本商品を是非ご活用下さい。


詳細データ:

ページ数:117ページ
形式:PDFファイル※コピー防止のため各ファイルに通し番号を入れております。
価格:
会員様価格 税込3,000円(税込190元、230HKD)
通常価格 税込38,000円(税込2,300元、2,900HKD)
お申込み・お問い合わせ先:info@mizuno-ch.com
サンプル:サンプルレポート(PDF)

購入特典:

1.Eメールによる質問回答サービス
※最大3回(1回あたり2往復まで)、1回送信の文字数目安600字以内、質問可能期間は購入日から2か月間、質問内容は本レポートの内容に関するものに限定させて頂きます。
※MCH会員様は回数制限無しで質問をお受け致します。
2.無料面談サービス
※1回(1時間)、場所は当社オフィス(香港、上海、広州、日本横浜の何れか)に限定させて頂きます。

目次:

第1部 中国の税制・外貨管理・通関上の原則(初級編)

  1. 中国の税制の基礎(企業所得税・流通税・その他)
    1. 中国には、どの様な税金がありますか?
    2. 企業所得税の概要を教えてください。
    3. 流通税の概要を教えて下さい。
    4. 増値税と営業税の課税方法の違いを教えてください。
    5. 増値税の一般納税人と小規模納税人は、どの様な違いがありますか?
    6. 非居住者に対する源泉徴収課税の内容を教えてください。
    7. 役務増値税の源泉徴収
    8. 源泉徴収される税金は、誰が負担すべきですか?
    9. 個人所得税の概要を教えてください。
    10. 外国人に対する個人所得税の特例はありますか?
    11. 非居住者(出張者)に対して、個人所得税は課税されますか?
  2. 流通税改革(増値税と営業税の関係)
    1. 流通税改革とはどの様な内容でしょうか。
    2. なぜ、流通税改革を行うのでしょうか。
    3. 流通税改革が実施されると、納税者は有利になりますか?
    4. 流通税改革における一般納税人と小規模納税人の違いを教えて下さい。
    5. 流通税改革における輸出免税・ゼロ税率の概念を教えてください。
  3. 租税条約と活用上の注意点
    1. 日本と中国の租税条約はどの様な内容でしょうか。
    2. 香港子会社の社員が中国でビジネスを行う場合、租税条約は適用されますか?
    3. 租税条約の適用を受ける場合、事前手続が必要でしょうか?
  4. 外貨管理の基礎(対外決済の注意点)
    1. 貨物代金決済の管理はどの様になっているのでしょうか。
    2. B、Cランクに降格されるのは、どの様な場合ですか?
    3. B、Cランクに降格された場合、どの様な影響があるのですか?
    4. ユーザンス取引や前受・前払は可能ですか?
    5. 非貿易項目の送金方法を教えてください。
    6. 資本金の払込みと換金に付いての管理を教えてください。
    7. 中国の現地法人の借入制限を教えてください。
    8. 銀行や外貨管理局は、どの様に口座内の資金の特性を把握・管理しているのですか?
  5. 人民元対外決済(人民元を活用した貨物代金・役務費の受払いと投融資)
    1. 人民元対外決済の現状
    2. 人民元による資本金払込みは可能ですか?
    3. 人民元のクロスボーダー借入は可能ですか?
  6. 保税区域の特徴(保税区域の特徴と活用のメリット)
    1. 保税区域とはどの様な場所でしょうか。
    2. 保税区域には、どの様な種類がありますか?
    3. 保税区域を活用する際の外貨管理・税務上の注意点を教えて下さい。

第2部 日本企業の中国ビジネス展開(中国に法人を開設しない場合)

  1. 中国におけるPE課税の法規と実務
    1. PEとはどの様な概念でしょうか。
    2. PE課税を受けるとどの様な問題が生じるのでしょうか。
    3. 中国のPE課税の特徴を教えてください。
  2. 技術者派遣と指導料の回収
    1. 中国に出張者を派遣した場合、対価を受け取る事はできますか?
    2. コンサルティング費を回収する場合の手続と税金を教えてください。
    3. 回収できる金額に制限はありますか?
  3. ロイヤルティの回収
    1. 中国企業からロイヤルティを受け取る事はできますか?
    2. ロイヤルティの送金に関する手続と送金可能額を教えてください。
    3. 送金に際して、どの様な税金が課税されますか?
  4. コミッションの回収
    1. 中国企業からコミッションを受け取る事はできますか?
    2. コミッションの送金に関する手続と送金可能額を教えてください。
    3. 送金に際して、どの様な税金が課税されますか?
  5. 非居住者在庫(VMI)オペレーションの注意点と税務リスク
    1. 日本企業が中国国内で在庫を保有する事ができますか?
    2. 在庫保有でどの様な税金が発生しますか?
    3. 一日遊とはどの様な取引ですか?
    4. 在庫保有に関する税務上の注意点(PE課税)を教えてください。
  6. 中国企業に対する加工委託
    1. 中国企業に加工委託をする場合、どの様な形態がありますか?
    2. 中国企業に加工委託をする場合のメリットは何ですか?
    3. 加工委託形式の利益の回収方法に付いて教えてください。
  7. 機器販売及び据付役務(Supervising役務)形式に対する課税
    1. 中国国内で日本企業が工事を請け負う事はできますか?
    2. 機器販売と据付役務を組み合わせる場合、どの様な課税が行われるのでしょうか。
    3. PE認定を受けると、どの様な問題が発生するのでしょうか。

第3部 日本企業の中国ビジネス展開(中国に法人を開設する場合)

  1. 駐在員事務所の開設・運営上の注意点・課税
    1. 常駐代表処とは、どの様な組織ですか?
    2. 常駐代表処はどの様な税金を納める必要がありますか?
  2. 現地法人の設立と課税の原則
    1. 現地法人を設立する場合の注意点は何ですか?
    2. 現地法人の資本金の決め方と払込み方法を教えてください。
    3. 設備機械を購入・輸入する場合の、免税手続を教えてください。
    4. 現地法人が配当する場合の制限を教えてください。
    5. 現地法人の清算は難しいですか?また、剰余金の回収は可能でしょうか。
    6. 現地法人の出資持分を売却する形で撤退する事は可能ですか?
  3. 販売会社の設立と運営のポイント
    1. 販売会社を設立する場合、特別な注意点はありますか?
    2. 貿易権を取得するにはどうすればよいのでしょうか。
    3. インターネット販売は可能ですか?
    4. 危険品を取り扱う場合の注意点を教えてください。
    5. 保税区貿易会社とはなんでしょうか。
  4. 現地法人の分枝機構(支店・連絡事務所)開設と運営上の注意点・課税方式
    1. 現地法人の分公司とはどの様な組織ですか?
    2. 現地法人の分公司の特徴を教えてください。
    3. 分公司はどの様な税金を払うのですか?
    4. 企業所得税は、本支店(総公司・分公司)で、どの様に申告納税するのですか?
    5. 弁事処というのは、どの様な組織ですか?
    6. 投資性公司以外の現地法人が、再投資をする事は可能ですか?


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-03-10 14:43:37

水野真澄オリジナルレポート第3弾「中国ビジネスでのトラブル事例と問題解決・予防の具体策」販売のお知らせ

この度、弊社代表水野真澄が執筆したオリジナルレポート「中国ビジネスでのトラブル事例と問題解決・予防の具体策」を販売させていただく事となりましたので、ご案内申し上げます。
本レポートは、中国ビジネスにおいて日本企業が頻繁に遭遇する、「中国企業との合弁・提携、現地法人への資金提供(資本金・借入金)、税関関係、税務関係、不動産関連、商取引、撤退・買収・組織変更」におけるトラブルを合計34事例採り上げ、その背景、原因の分析と共に対策や予防策について解説した内容となっています。
レポートの納品形式は閲覧に便利なPDFファイル、決済通貨は日本円・人民元・香港ドルの何れでも購入可能となっておりますので、ぜひこの機会にお買い求めの上、皆様の中国ビジネスにお役立て下さい。


詳細データ:

ページ数:77ページ
形式:PDFファイル※コピー防止のため各ファイルに通し番号を入れております。
価格:
会員様価格 税込3,000円(税込190元、230HKD)
通常価格 税込38,000円(税込2,300元、2,900HKD)
お申込み・お問い合わせ先:info@mizuno-ch.com
サンプル:サンプルレポート(PDF)

購入特典:

1.Eメールによる質問回答サービス
※最大3回(1回あたり2往復まで)、1回送信の文字数目安600字以内、質問可能期間は購入日から2か月間、質問内容は本レポートの内容に関するものに限定させて頂きます。
※MCH会員様は回数制限無しで質問をお受け致します。
2.無料面談サービス
※1回(1時間)、場所は当社オフィス(香港、上海、広州、日本横浜の何れか)に限定させて頂きます。

目次:

第1部 中国企業との合弁・提携
事例1:メジャー出資をしたのに、日本企業が合弁会社の意思決定ができない。

日本企業と中国企業(内資企業)が、中外合資企業を設立する事とした。
出資比率は、日本企業70%・中国企業30%であり、合弁会社の設立手続は、全て中国出資者に委託した。資本金払込みを完了し、会社の運営が開始されても、日本出資者には経営状況の報告が一切なく、重要事項の決議にも関与できなくなってしまった。

事例2:合弁会社の損失が膨らんだので、撤退したいが合弁パートナーに却下される。
中国企業と共同で中外合資企業を設立した。
会社設立後、損失が続き、債務超過寸前である事から撤退を希望しているが、中方出資者の同意が得られない。

事例3:撤退の際に損失を全額負担しろと言われた。
中外合資企業の期前撤退時に関し、中方出資者の同意は得られたが、その折、「経営不振は日方出資者の責任出来るため、損失は全額負担し、中方には資本金全額の払い戻しを保証する様」要求された。

事例4:日本から派遣した駐在員が、現預金管理(銀行取引)に関与できない。
中国企業との合弁会社に、マイナー出資で参画した。人員派遣もしたが、署名権を与えてもらえず、現金出納業務に関与できない。

事例5:合弁パートナーが不正行為をしていないか不安。
中外合資企業にマイナー出資で参画する事となったが、駐在員を派遣しないため合弁会社の運営状況がよくわからない。パートナー企業の不正がないか不安に感じる事もあるが、どの様に管理したらよいか。

事例6:合弁会社に派遣した董事・総経理が正当な理由なく何人も解任されてしまう。
中外合資企業に、25%のマイナー出資で参画した。副総経理を派遣しているが、派遣した副総経理が何人も、着任間が無い時点で解任されてしまい、結果として、合弁会社に対する牽制が効かない。

事例7:中国人の名義借りで会社を作ったら乗っ取られた。
中国で会社を作る際に中国人個人の名義を借りて内資企業を設立した。設立資金は日本人が中国人に資金を貸し付け、その資金を元に中国人が会社を設立した。よって、登記上は当該中国人の100%出資会社となっている。
当初は順調にオペレーションが行われていたが、事業が軌道に載った段階で、出資者となっている中国人がいう事を聞かなくなり、結果として、会社を乗っ取られてしまった。

事例8:コンサルティング会社併用形式の名義借り
インターネット事業を行うために、名義借りと独資コンサルティング会社の併用形式を採用した。事業が立ち上がり、利益も上がる様になったが、名義借りインターネット会社(内資)から独資コンサルティング会社へのコンサルティング費の支払が滞る様になった。

第2部 現地法人への資金提供(資本金・借入金)
事例9:人民元高(米ドル・日本円安)の影響で、資本金の目減りが止められない。

外貨(米ドル・日本円)で資本金を払い込んだ。登録資本金を全額一括で払い込んだが、全額をすぐ使用する訳ではなく、余剰資金は資本金口座に預金してある。人民元高の進行に伴い、毎月為替差損が計上されているので、これを回避する為に、全額人民元に換金したいのだが、銀行から人民元への換金を断られた。

事例10:資本金額を高額にしすぎ、現地でだぶついた現預金があるが回収ができない。
資本金を高額にしすぎてしまい、現地法人に有効活用できない余剰資金がある。
これを回収したいが、どうすればよいか。

事例11:資本金額が小さすぎて、すぐ資金ショートしてしまった。
外商投資企業を設立する際に、余剰資金の発生を避けるため、最低限の資本金額を設定したところ、設立数か月で資金ショートし、増資が必要になってしまった。

事例12:払い込んだ資金が資本金と認められない。
中国で独資企業を設立する事とした。外商投資企業の登記が終わり、銀行口座が開設できたので、日本から託送してきた現金を入金したが、資本金として認められなかった。

事例13:現地法人の資金がショートしたので、資金調達が必要になった。
中国に外商投資企業を開設し事業を開始したが、想定より資金を要し、資本金だけでは運営資金を賄う事ができなくなった。借入を検討する必要があるが、どの様な方法が有り、また、資金調達に際して制限はあるか。

第3部 税関関係
事例14:加工貿易で無届の下請け工場起用を理由に罰則対象となった。

中国で加工貿易を行っているが、自社工場スペースが不足し、一部工程を他企業に委託する事にした。
この取引を一定期間継続した段階で、税関の調査により保税品有り高の不足を指摘され、罰則の対象となった。

事例15:保税・免税措置を受けた設備が紛失した。
中国内で加工貿易を行っている外商投資企業が、日本の親会社(加工貿易委託者)より無償提供設備の提供を受けているが、設備の実査を行ったところ、不照合が生じている。
税関手続をせずに国内売却したようであるが、本来、どの様な手続をすればよかったのか。

事例16:税関ランクが格下げになった。
税関の保税品管理検査を受け、C類降格となってしまった。税関ランクはどの様な場合に降格されるのか。

事例17:通関価額を修正され、輸入段階課税を追徴された。
中国で貨物を輸入したが、税関より過少申告の指摘を受けた。輸入通関に際しては、どの様な点に注意すればよいか。

第4部 税務関係
事例18:税務調査のポイントはなにか。

税務調査が行われ、追徴課税が行われた。税務調査の頻度はどの程度か。また、指摘を受けやすいポイントはどの点か。

事例19:税務局との確執による、発票システムのロック
同一市内・区外に会社を移転する事を決定し、税務局での手続を行う前に、元のオフィスの賃貸契約を解除してしまった。
これが税務局の知られるところとなり、増値税システムがロックされ、営業活動ができなくなってしまった。

事例20:常駐代表処に対する課税の特殊性による追徴
日本法人の駐在員事務所(常駐代表処)が上海にある。
取引先(上海でビジネスを行っている日本企業)から頼まれ、当該常駐代表処が、毎月一定額の人民元の立替払いを行っており、この立て替え額は、日本で回収していた。この取引が税務局に知られ、当該立て替え額に関して、税金を追徴された。

第5部 不動産関連
事例21:土地使用権が売却できない。

1990年より中国で外資生産型企業を経営しているが、採算が苦しくなってきた事より、撤退を決定した。土地使用権・不動産を売却しようとしたが、この土地は売却できないと言われ困っている。

事例22:突然の立ち退きを求められ、適切な補償が受けられない。
東莞で来料加工を行っていたが、土地計画の変更があるという事で、突然、立ち退きを要求され、新しい土地の割り当てや補償も受けられなかった。

第6部 商取引
事例23:売掛金が回収できない。

中国国内販売をしたが、売掛金が回収できない。販売時には、どの様なリスク回避策があるか。

事例24:商品を輸出しても増値税還付が受けられない。
中国内で購入した貨物を輸出したが、増値税の輸出還付が受けられないと言われた。何故、この様な事が起きるのか。

事例25:外貨ランクが格下げになった。
貿易取引を行う外商投資企業が外貨管理局からの立入検査を受け、外貨操作の不適切性を指摘され、Bランクに降格された。

事例26:日本から中国への輸出に関するクレーム金対応
中国で製造した製品を日本に輸出したが、品質クレームが発生した。クレーム金の支払は可能か。

第7部 撤退・買収・組織変更
事例27:撤退(会社清算)で難しいのはどの点か。

事業撤退は難しいと聞くが、中国での外商投資企業解散に際して、難しいのはどの様な点か。

事例28:資産性が無い資産勘定が多く、予期せぬ損失が発生した。
外商投資企業清算に際して責任者に任命された。作業の過程で、知らされていない損失が多々発生し、事前の見通し以上の損失が発生してしまった。

事例29:撤退に際しての従業員関係トラブルと回避方法。
経営期限満了前に撤退するため、従業員に解雇を告知したら、従業員とのトラブルが発生し、工場内に監禁される等の事態が生じた。

事例30:清算対象の会社が、債務弁済資金に不足した。
外商投資企業清算過程で不測の損失が生じ、債務弁済資金が不足してしまった。

事例31:組織変更時の問題。
駐在員事務所(常駐代表処)から外商投資企業(外資販売会社)に組織変更する際、同じ部屋では手続ができず、もう一部屋借りないといけないと言われた。

事例32:組織変更時の経済補償金支払い要求。
駐在員事務所(常駐代表処)から外商投資企業(外資販売会社)に組織変更する際、従業員たちから経済補償金の支払いを要求された。

事例33:企業買収前に経費の代理払い要求。
中国法人(内資企業)の買収に関して合意した。契約を締結し、一部代金を支払った段階(出資持分変更手続未了)で、内資企業の運営に関与する様になった。その段階で、「該当企業の運営経費が不足し、従業員給与・家賃が払えず、このままでは会社の存続が不可となるため、資金投入して欲しい」との要求があり、これを実行した。その後、持分手続が暗礁に乗り上げ、立替資金も回収不能となった。

事例34:中国企業に現地法人を売却したのに、持分譲渡代金が回収できない。
中国事業から撤退する事とした。当該企業(外商投資企業)の購入希望者(中国内企業)が現れたので、会社の解散ではなく持分譲渡形式でのエグジットを行う事とした。出資者変更手続は終了したが、持分譲渡代金の送金ができないと言われた。


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-02-07 14:09:48

2014年2月7日付で弊社日本代表事務所が下記住所へ移転いたしましたので、ご案内申し上げます。
オフィス移転に伴いまして、電話・FAX番号も変更となりましたので、お手数をおかけしますが、ご登録の変更など、よろしくお願いいたします。

これを機に、グループ社員一同気持ちを新たにし、クライアントの皆様の信頼にお応えできるよう倍旧の努力をしてまいる所存でございます。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

<新住所>
〒220-8120 
横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー20階
<新電話番号>
045-670-7050 
<新FAX番号>
045-670-7001
※FAXをお送り頂く際には、水野コンサルタンシー宛とご記入をお願いいたします。

<アクセス>
桜木町駅(JR・市営地下鉄)から徒歩5分
みなとみらい駅(みなとみらい線)から徒歩3分


« 1 2 3 (4) 5 6 7 ... 12 »