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投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-12-12 13:34:58

先日ご案内いたしました「水野コンサルタンシーグループ主催セミナー・
税関・通関対応(ビジネスモデル・税関調査)のポイントと今後の税務調査の動向」に
たくさんのお申し込みをいただき、誠にありがとうございます。

おかげさまで、上海・広州ともに定員を大幅に超えるお申込みを頂いたため、
上海・広州にて、2015年1月に追加開催を行うことといたしました。
1月のセミナーも是非ご活用くださいませ。


水野コンサルタンシーグループ主催セミナー≪追加開催≫のご案内
税関・通関対応(ビジネスモデル・税関調査)のポイントと今後の税務調査の動向

企業活動におけるコンプラインアンスの重要性が問われて久しいなか、
中国の複雑なビジネス制度や規制に関する情報・理解不足により、
行政機関からの指導や罰則を受けてしまう日系企業も少なくありません。

今回のセミナーでは、行政調査や指導を受けるリスクが比較的高い、
税関および税務局に関連する内容にスポットを当て、
通関上の注意を要するビジネスモデルや各種調査の動向について、
最新状況を弊社グループ代表の水野真澄が解説します。

事業計画に甚大な影響を及ぼす、税関分類の降格や追徴課税といった
行政処分を回避するためにも、本セミナーにて現行の管理制度や規制内容、
税務調査の重点項目などを再確認いただき、皆様の実務にお役立てください。

<広州会場>
【日 時】2015年1月16日(金) 14:00〜16:30(受付開始13:30)
【会 場】中国市長大厦14階会議室6〜8号室 広州市天河区天河北路189号
【アクセス】地下鉄3号線林和西駅A/D出口(徒歩3分)
http://www.chinamayorsplaza.com/index.html
【定 員】65名 ※定員に達した時点で締め切りとさせていただきます。
【講演者】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【費 用】無料
【お問い合わせ先】
水野商務咨詢(広州)有限公司 担当:田口、陳
TEL:20-3877-1275 Email:seminar@mizuno-ch.com

<上海会場>
【日 時】2015年1月23日(金) 14:00〜16:30(受付開始13:30)
【会 場】TKP上海人民広場カンファレンスセンター 上海市黄浦区黄河路333号2楼
【アクセス】http://tkpshanghai.net/jinminhiroba/access.shtml
【定 員】160名 ※定員に達した時点で締め切りとさせていただきます。
【講演者】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【費 用】無料
【お問い合わせ先】
水野商務咨詢(上海)有限公司 担当:新沼
TEL:21-6167-1310 Email:seminar@mizuno-ch.com


【お申込み方法】

メールにて下記事項を seminar@mizuno-ch.com までお申し込みください。
※ご参加いただく方のお名前、Emailアドレスは全員分をご記入ください。
■ 希望会場、会社名、氏名、電話、Emailアドレス

【プログラム】

第一部 税関関連

(1).通関上の注意を要するビジネスモデル
1.無償輸入
2.交換・返品・修理
3.オフショア取引
4.DDPの対応可否
5.分公司が可能な取引
6.保税区域の通関原則

(2).税関調査のポイント
1.税関ランク
2.通関価額の修正
3.加工貿易貨物の保管場所・下請け工場起用
4.保税・免税措置を受けた設備の紛失

第二部 税務調査のポイントと注意点

(1).税務調査の形式
1.総論
2.告発奨励制度

(2).税務調査において指摘対象となりやすい項目
1.個人所得税
2.企業所得税
3.印花税

(3).非貿易項目送金と税務問題の関係
1.対外送金手続と税務登記
2.非貿易項目契約締結時の備案
3.非居住者に対する役務費・ロイヤルティ支払いの調査(2014年)
4.出向者の身分の否定によるPE認定

(4).税務調査対象となりやすい指標
1.貸借対照表残高
2.在庫
3.収入関係
4.コスト・費用類の異常指数
5.控除類の異常指数
6.その他の異常指標


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-11-21 10:18:31

水野コンサルタンシーグループ主催セミナー
税関・通関対応(ビジネスモデル・税関調査)のポイントと今後の税務調査の動向

企業活動におけるコンプラインアンスの重要性が問われて久しいなか、中国の複雑なビジネス制度や規制に関する情報・理解不足により、行政機関からの指導や罰則を受けてしまう日系企業も少なくありません。
今回のセミナーでは、行政調査や指導を受けるリスクが比較的高い、税関および税務局に関連する内容にスポットを当て、通関上の注意を要するビジネスモデルや各種調査の動向について、最新状況を解説します。
事業計画に甚大な影響を及ぼす、税関分類の降格や追徴課税といった行政処分を回避するためにも、本セミナーにて現行の管理制度や規制内容、税務調査の重点項目などを再確認いただき、皆様の実務にお役立てください。

<広州会場>

【日 時】2014年12月16日(火) 14:00~16:30(受付開始13:30)
【会 場】中国市長大厦14階会議室6~8号室 広州市天河区天河北路189号
【アクセス】地下鉄3号線林和西駅A/D出口(徒歩3分)
http://www.chinamayorsplaza.com/index.html
【定 員】65名 ※定員に達した時点で締め切りとさせていただきます。
【講演者】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【費 用】無料
【お問い合わせ先】
水野商務咨詢(広州)有限公司 担当:田口、陳
TEL:20-3877-1275 Email:seminar@mizuno-ch.com

<上海会場>

【日 時】2014年12月19日(金) 14:00~16:30(受付開始13:30)
【会 場】TKP上海人民広場カンファレンスセンター 上海市黄浦区黄河路333号2楼
【アクセス】http://tkpshanghai.net/jinminhiroba/access.shtml
【定 員】160名 ※定員に達した時点で締め切りとさせていただきます。
【講演者】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【費 用】無料
【お問い合わせ先】
水野商務咨詢(上海)有限公司 担当:新沼
TEL:21-6167-1310 Email:seminar@mizuno-ch.com

【お申込み方法】

メールにて下記事項を seminar@mizuno-ch.com までお申し込みください。
※ご参加いただく方のお名前、Emailアドレスは全員分をご記入ください。
■ 希望会場、会社名、氏名、電話、Emailアドレス

【プログラム】

第一部 税関関連
Ⅰ.通関上の注意を要するビジネスモデル
1.無償輸入
2.交換・返品・修理
3.オフショア取引
4.DDPの対応可否
5.分公司が可能な取引
6.保税区域の通関原則

Ⅱ.税関調査のポイント
1.税関ランク
2.通関価額の修正
3.加工貿易貨物の保管場所・下請け工場起用
4.保税・免税措置を受けた設備の紛失

第二部 税務調査のポイントと注意点
Ⅰ.税務調査の形式
1.総論
2.告発奨励制度

Ⅱ.税務調査において指摘対象となりやすい項目
1.個人所得税
2.企業所得税
3.印花税

Ⅲ.非貿易項目送金と税務問題の関係
1.対外送金手続と税務登記
2.非貿易項目契約締結時の備案
3.非居住者に対する役務費・ロイヤルティ支払いの調査(2014年)
4.出向者の身分の否定によるPE認定

Ⅳ.税務調査対象となりやすい指標
1.貸借対照表残高
2.在庫
3.収入関係
4.コスト・費用類の異常指数
5.控除類の異常指数
6.その他の異常指標


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-09-29 16:57:16

いつもお世話になっております。
本日は、第17回中国ビジネス講習会について、ご案内申し上げます。

今回は4地区にて開催し、税務・税関調査の動向と注意点や中国における税務基本・実務について、
分かりやすく解説します。
全ての会場において、会員様だけではなく、非会員様のお申し込みも承ります。

ご希望の方は、希望日時、会場、社名、ご参加者名、メールアドレスをお書き添えの上、
study@mizuno-ch.com まで、メールにてお願い致します。

第17回中国ビジネス講習会テーマ

広州(10月14日・火)
日本(10月28日・火)
テーマ:税務・税関調査の動向と注意点
講師:Mizuno Consultancy Holdings Limited 取締役社長 水野 真澄

上海(10月24日・金)
深セン(11月5日・水)
テーマ:中国における税務基本・実務について
講師:Mizuno Consultancy Holdings Limited 取締役社長 水野 真澄
水野財務咨詢(上海)有限公司 総経理 楊 紅

開催日及び会場

広州(会員様無料・非会員様100元)
日時:10月14日(火)15:00〜17:00
会場:市長大厦14階会議室8 
広州市天河区天河北路189号
定員:30名

上海(会員様無料・非会員様100元)
日時:10月24日(金)14:00〜16:00 
会場:TKP上海人民広場カンファレンスセンター
上海市黄浦区黄河路333号2楼
定員:90名

日本(会員様無料・非会員様1,500円)
日時:10月28日(火)14:00〜16:00 
会場:日本丸訓練センター第3教室
横浜市西区みなとみらい2-1-1
定員:30名

深セン(会員様無料・非会員様100元)
日時:11月5日(水)14:00〜16:00
会場:平安銀行(旧深セン発展銀行)ビル6F会議室
深セン市深南東路5047号
定員:30名

会費:MCH会員様・無料、非会員様・100元または1,500円
(当日受付にてお支払いください)

※各会場、定員に達した段階で締め切らせていただきます。

お申込み

Emailにて下記事項を、study@mizuno-ch.com まで、お申し込みください。
※ご参加いただく方のお名前、E-MAILはご参加者全員分をご記入ください。

【希望会場・日時】
【会社名】
【氏 名】
【電 話】
【E-mail】



皆様のお申し込みをお待ちしております。

セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。

Mizuno Consultancy Holdings Limited
担当:田口(広州)、新沼(上海)、前田(日本)、水嶋(深セン)
E-Mail: study@mizuno-ch.com
Website: https://www.mizuno-ch.com/


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-06-04 14:31:51

7月23日に水野真澄が登壇いたします、企業研究会主催「中国外貨管理セミナー」について、ご案内申し上げます。

中国でビジネスを行うに当たり外貨管理の理解は必要不可欠です。
中国の外貨管理は、経常項目は原則自由・資本項目は原則制限の前提ではありますが、原則自由である経常項目決済にも複雑なルールが存在し、そのルールは目まぐるしく変化します。
円滑なビジネス遂行の為には、常に最新の状況を把握する必要があります。

本セミナーでは「中国外貨管理の最新動向およびクロスボーダー人民元取引活用に関する日本企業の今後の対応」と題し、中国法人にとって有利なオペレーションを可能にするクロスボーダー人民元取引の活用方法を解説いたします。

また当セミナーでは、2013年後半より問題となっている、駐在員給与の日本払い給与精算送金に伴うPE認定リスクに付いても解説を予定していますが、それに関連する講師の著書「中国PE課税の理論と実務(通常価格8,640円)」を、聴講者全員に著者サイン付きで贈呈致します。

参加ご希望の方は、以下申込フォームをご利用の上、直接企業研究会へお申し込みください。
申込フォームURL https://www.bri.or.jp/seminar/entry?id=13517

企業研究会
ホームページ:http://www.bri.or.jp
TEL03-5215-3513

■セミナー日時及びテーマ

2014年7月23日(水)13:00~17:00

「中国外貨管理の最新動向およびクロスボーダー人民元取引活用に関する日本企業の今後の対応」

受講対象:おもに経理・財務部門並びに国際事業部門のご担当者ならびにマネージャークラスの皆様

1. 輸出入・国内取引上の外貨決済と注意点

  1. 貨物代金決済の原則
  2. 非居住者(日本企業)の中国内販売関与
  3. 債権債務の相殺 
  4. 三国間取引(オフショア取引の対応可否)
  5. 保税区域外貨管理

2. ユーザンス、前受・前払取引制限

  1. 輸出ユーザンス
  2. 輸入ユーザンス
  3. 輸出代金前受け金
  4. 輸入代金前払金

3. 配当・フィー・ロイヤルティの対外送金

  1. 2013年9月の非貿易項目送金制度変更の内容と影響
  2. 配当金の対外送金(外資企業・内資企業)
  3. コンサルティングフィー、技術指導料の対外送金
  4. ロイヤルティ等(無形資産の譲渡・使用対価)の対外送金
  5. コミッションの対外送金
  6. 国際間の立替金決済
  7. 人件費の送金とPE認定

4. 外資企業の資金調達方法(投融資)

  1. 資本金払込みと使用の制限
  2. クロスボーダー借入制限
  3. 中国内の銀行借入と委託貸付
  4. 現地法人設立前の口座開設と資金の使用
  5. 中国法人の国外口座開設

5.組織再編と持分譲渡(買収、エグジット)に関連する外貨管理

  1. 直接投資に関する外貨管理局許可の要否
  2. 持分譲渡の対外決済方法
  3. 外資企業の国内再投資に関する外貨管理

6.人民元対外決済試行措置の現状

  1. 人民元対外決済の状況
  2. 人民元建てユーザンス取引と総量規制の関係
  3. 非居住者の人民元口座開設
  4. 人民元による対中投資
  5. クロスボーダー人民元融資
  6. オフショア人民元マーケットとしての香港活用方法
  7. 上海自由貿易区のクロスボーダー人民元優遇措置

■会場:企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町31MTビル2階

■受講費:35,640円(本体 33,000円)(消費税、参考資料を含む)

■お申込み
以下、URLよりお申込フォームにご記入の上、直接企業研究会へお申し込みください。
https://www.bri.or.jp/seminar/entry?id=13517
※お申し込みいただいた後、企業研究会より、受講票及び請求書をお送りいたします。

セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。
経営調査研究会 
ホームページ:http://www.bri.or.jp
〒102-0083 
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 
麹町31MTビル2階
TEL03-5215-3513


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-06-03 11:48:30

水野真澄オリジナルレポート第4弾「ビジネスモデルで解説する中国ビジネスにおける利益回収・税コスト・通関管理のポイント(2014年改訂版)」販売のお知らせ

第1弾オリジナルレポートの発売から約一年、中国ビジネスを取り巻く環境は変化を続けており、様々な制度改革、規制の緩和と強化が実施されています。
なかでも日系企業の中国ビジネスに影響が大きな、流通税改革(営改増)、資本金制度改革、非貿易項目の送金手続き・課税、立替金の対外決済といった重要事項に関し、新たに詳細な解説の加筆と修正を行い、オリジナルレポート第4弾として販売致します。

中国ビジネス制度の最新状況の確認と把握のため、本商品を是非ご活用下さい。


詳細データ:

ページ数:117ページ
形式:PDFファイル※コピー防止のため各ファイルに通し番号を入れております。
価格:
会員様価格 税込3,000円(税込190元、230HKD)
通常価格 税込38,000円(税込2,300元、2,900HKD)
お申込み・お問い合わせ先:info@mizuno-ch.com
サンプル:サンプルレポート(PDF)

購入特典:

1.Eメールによる質問回答サービス
※最大3回(1回あたり2往復まで)、1回送信の文字数目安600字以内、質問可能期間は購入日から2か月間、質問内容は本レポートの内容に関するものに限定させて頂きます。
※MCH会員様は回数制限無しで質問をお受け致します。
2.無料面談サービス
※1回(1時間)、場所は当社オフィス(香港、上海、広州、日本横浜の何れか)に限定させて頂きます。

目次:

第1部 中国の税制・外貨管理・通関上の原則(初級編)

  1. 中国の税制の基礎(企業所得税・流通税・その他)
    1. 中国には、どの様な税金がありますか?
    2. 企業所得税の概要を教えてください。
    3. 流通税の概要を教えて下さい。
    4. 増値税と営業税の課税方法の違いを教えてください。
    5. 増値税の一般納税人と小規模納税人は、どの様な違いがありますか?
    6. 非居住者に対する源泉徴収課税の内容を教えてください。
    7. 役務増値税の源泉徴収
    8. 源泉徴収される税金は、誰が負担すべきですか?
    9. 個人所得税の概要を教えてください。
    10. 外国人に対する個人所得税の特例はありますか?
    11. 非居住者(出張者)に対して、個人所得税は課税されますか?
  2. 流通税改革(増値税と営業税の関係)
    1. 流通税改革とはどの様な内容でしょうか。
    2. なぜ、流通税改革を行うのでしょうか。
    3. 流通税改革が実施されると、納税者は有利になりますか?
    4. 流通税改革における一般納税人と小規模納税人の違いを教えて下さい。
    5. 流通税改革における輸出免税・ゼロ税率の概念を教えてください。
  3. 租税条約と活用上の注意点
    1. 日本と中国の租税条約はどの様な内容でしょうか。
    2. 香港子会社の社員が中国でビジネスを行う場合、租税条約は適用されますか?
    3. 租税条約の適用を受ける場合、事前手続が必要でしょうか?
  4. 外貨管理の基礎(対外決済の注意点)
    1. 貨物代金決済の管理はどの様になっているのでしょうか。
    2. B、Cランクに降格されるのは、どの様な場合ですか?
    3. B、Cランクに降格された場合、どの様な影響があるのですか?
    4. ユーザンス取引や前受・前払は可能ですか?
    5. 非貿易項目の送金方法を教えてください。
    6. 資本金の払込みと換金に付いての管理を教えてください。
    7. 中国の現地法人の借入制限を教えてください。
    8. 銀行や外貨管理局は、どの様に口座内の資金の特性を把握・管理しているのですか?
  5. 人民元対外決済(人民元を活用した貨物代金・役務費の受払いと投融資)
    1. 人民元対外決済の現状
    2. 人民元による資本金払込みは可能ですか?
    3. 人民元のクロスボーダー借入は可能ですか?
  6. 保税区域の特徴(保税区域の特徴と活用のメリット)
    1. 保税区域とはどの様な場所でしょうか。
    2. 保税区域には、どの様な種類がありますか?
    3. 保税区域を活用する際の外貨管理・税務上の注意点を教えて下さい。

第2部 日本企業の中国ビジネス展開(中国に法人を開設しない場合)

  1. 中国におけるPE課税の法規と実務
    1. PEとはどの様な概念でしょうか。
    2. PE課税を受けるとどの様な問題が生じるのでしょうか。
    3. 中国のPE課税の特徴を教えてください。
  2. 技術者派遣と指導料の回収
    1. 中国に出張者を派遣した場合、対価を受け取る事はできますか?
    2. コンサルティング費を回収する場合の手続と税金を教えてください。
    3. 回収できる金額に制限はありますか?
  3. ロイヤルティの回収
    1. 中国企業からロイヤルティを受け取る事はできますか?
    2. ロイヤルティの送金に関する手続と送金可能額を教えてください。
    3. 送金に際して、どの様な税金が課税されますか?
  4. コミッションの回収
    1. 中国企業からコミッションを受け取る事はできますか?
    2. コミッションの送金に関する手続と送金可能額を教えてください。
    3. 送金に際して、どの様な税金が課税されますか?
  5. 非居住者在庫(VMI)オペレーションの注意点と税務リスク
    1. 日本企業が中国国内で在庫を保有する事ができますか?
    2. 在庫保有でどの様な税金が発生しますか?
    3. 一日遊とはどの様な取引ですか?
    4. 在庫保有に関する税務上の注意点(PE課税)を教えてください。
  6. 中国企業に対する加工委託
    1. 中国企業に加工委託をする場合、どの様な形態がありますか?
    2. 中国企業に加工委託をする場合のメリットは何ですか?
    3. 加工委託形式の利益の回収方法に付いて教えてください。
  7. 機器販売及び据付役務(Supervising役務)形式に対する課税
    1. 中国国内で日本企業が工事を請け負う事はできますか?
    2. 機器販売と据付役務を組み合わせる場合、どの様な課税が行われるのでしょうか。
    3. PE認定を受けると、どの様な問題が発生するのでしょうか。

第3部 日本企業の中国ビジネス展開(中国に法人を開設する場合)

  1. 駐在員事務所の開設・運営上の注意点・課税
    1. 常駐代表処とは、どの様な組織ですか?
    2. 常駐代表処はどの様な税金を納める必要がありますか?
  2. 現地法人の設立と課税の原則
    1. 現地法人を設立する場合の注意点は何ですか?
    2. 現地法人の資本金の決め方と払込み方法を教えてください。
    3. 設備機械を購入・輸入する場合の、免税手続を教えてください。
    4. 現地法人が配当する場合の制限を教えてください。
    5. 現地法人の清算は難しいですか?また、剰余金の回収は可能でしょうか。
    6. 現地法人の出資持分を売却する形で撤退する事は可能ですか?
  3. 販売会社の設立と運営のポイント
    1. 販売会社を設立する場合、特別な注意点はありますか?
    2. 貿易権を取得するにはどうすればよいのでしょうか。
    3. インターネット販売は可能ですか?
    4. 危険品を取り扱う場合の注意点を教えてください。
    5. 保税区貿易会社とはなんでしょうか。
  4. 現地法人の分枝機構(支店・連絡事務所)開設と運営上の注意点・課税方式
    1. 現地法人の分公司とはどの様な組織ですか?
    2. 現地法人の分公司の特徴を教えてください。
    3. 分公司はどの様な税金を払うのですか?
    4. 企業所得税は、本支店(総公司・分公司)で、どの様に申告納税するのですか?
    5. 弁事処というのは、どの様な組織ですか?
    6. 投資性公司以外の現地法人が、再投資をする事は可能ですか?


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